コメの価格が過去最高値を更新し続けているなか、ふるさと納税を利用している方がいます。しかし、返礼品にコメを出品していた自治体で在庫が足りず、コメを発送できない事態になっていることが分かりました。
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店頭での品薄は解消されたものの、高値が続くコメ。これを落ち着かせるため、政府は新たに…
江藤農水相（9日午前）
「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施。今月21日の週には第3回の10万トンの入札を実施する」
石破首相が江藤農水相に指示したのは、さらなる政府備蓄米の放出です。再来週には3回目、そして7月までは毎月行う見通しを示しました。
コメの価格上昇を落ち着かせる効果が期待されている備蓄米の放出。
全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格は、先月30日までの1週間で4206円と、農水省が統計を始めた2022年3月以降、最高値を更新。去年の同じ時期の2倍以上となっていて、備蓄米放出の効果が表れるのにはすこし時間がかかるとみられています。
そうしたなか、コメが特産品の一つである茨城県坂東市で、あるトラブルが。
記者
「坂東市のふるさと納税のお米のページなんですが売り切れとなっています」
お得にコメが手に入ることで人気のふるさと納税。ところが、坂東市産のコメの返礼品が一部、在庫不足で送れない状態になっているのです。
坂東市は、「想定を大きく上回る申し込みがあり、同等あるいは代替となる返礼品を確保すべく奔走したが有効な手立てがなかった」と説明。謝罪しています。
これには、申し込んだ人から不満が噴出。
申し込んだ人
「コメの需要殺到は分かっていたでしょう？ 初めから注文受けないでほしい」「坂東市にはもう寄付しない」
坂東市が在庫不足となった原因の一つにあげたのは、当該商品は反響が大きく、掲載のたびに受け付け停止の状況になっていたにもかかわらず、上限を設定をしなかったこと。ほかにも、在庫の管理が徹底されていなかったことなどをあげました。
9日、返礼品のコメの生産農家も、私たちの取材に“上限はなかった”と説明。
返礼品のコメの生産農家
「運営事業者からは通常の月の3～5倍のオーダーが来ると言われていた。通常の5倍のコメ、20トンを用意していたが予想をはるかに超える50トンのオーダーが来た」
やりくりをしても30トンまでしか用意できなかったと話します。寄付のお返しができない事態に、市民は…
坂東市民
「恥ずかしいよ。一生懸命ふるさと納税で協力してくれる相手の気持ち。行政としてはピシッとしないと。全国から（寄付が）来るわけだから」
坂東市は、今年とれる新米を待ってもらうか、全額返金の対応をとるとしています。

他の候補の当選を目的に立候補する「２馬力」の選挙運動などが、国民の選挙への信頼を損なうとして、全国知事会は９日、国や国会に早期の対策を求める提言をまとめ、自民、公明の両党などに要請した。
提言は、２馬力の運動は公職選挙法のビラ・ポスターなどの数量制限に抵触する恐れがあり、「候補者間の平等を妨げ、選挙のあり方を根底から揺るがす」と訴えた。
また、ＳＮＳの閲覧数を稼ぐために、選挙を利用して過激な内容や真偽不明な情報を投稿する行為も「選挙結果に重大な影響を及ぼす可能性がある」などとして対策を求めている。
平井伸治・鳥取県知事らが同日、自民の逢沢一郎・選挙制度調査会長や公明の西田実仁幹事長らに提言書を手渡した。平井知事は「何とかしなきゃいけない、という思いは共有できている」と話した。

日本維新の会の前原誠司共同代表は９日の党会合で、与党との社会保障改革の３党協議を巡り、自民党の対応を批判した。薬価制度を見直す立憲民主、国民民主両党の議員立法に対し、維新内で賛成論が出ていることを受け、反対の立場の自民側が３党協議への影響に言及し、慎重な判断を求めたと主張。「脅しだ」と反発した。
前原氏によると、自民の坂本哲志国対委員長が維新の漆間譲司国対委員長に「維新が野党側に付くと３党協議に大きな影響が出る」と伝えたという。これを受け、維新の岩谷良平幹事長は自民の森山裕幹事長と会い、「法案への賛否は３党協議と無関係だ」と抗議。森山氏は「関係ある」と譲らず、双方の溝は埋まらなかった。 ［時事通信社］

東北新幹線の車内で硫酸を漏らし乗客3人をやけどさせたとして、仙台簡裁は7日付で、業務上過失傷害罪で略式起訴されたいずれも会社役員の男性2人に、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。仙台地検が9日明らかにした。2人は硫酸を運搬した男性（43）＝東京都台東区＝と依頼した父親（81）＝同墨田区。
起訴状などによると2023年10月、2人は青森県内の会社関連施設から東京都内まで新幹線で硫酸を運ぶ際、適正な容器を使用せず、飲料用ペットボトルに詰めた硫酸を車内に持ち込み、ボトルを溶かして漏れた硫酸で当時5歳の男児と両親にやけどを負わせたとしている。

東京都荒川区内の都営バス営業所で今月１日、終点到着後に入庫したバスの車内に女子児童（９）が一時置き去りにされたことが、都交通局への取材でわかった。父親からの連絡で約２５分後に置き去りが発覚。女児にけがや体調不良はなかった。
同局によると、１日午後４時５５分頃、上野松坂屋前発南千住車庫行きのバスが終点の停留所に到着。男性運転手は後部座席で横になって寝ていた女児に気付かないまま、停留所近くの南千住自動車営業所にバスを入れ、その場を離れた。
女児が帰宅しないことを心配した父親が全地球測位システム（ＧＰＳ）で調べると、女児が営業所にいることが判明。連絡を受けた営業所職員が車内で寝ていた女児を見つけ、父親に引き渡した。
男性運転手は、同局の内規で定められている終点到着時や入庫時の車内点検を怠っていた。同局の調査に「トイレに行きたかった」と話したという。同局は読売新聞の取材に「全営業所に事案を周知し、再発防止に取り組む」とコメントした。

静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、自称の俳優広末涼子容疑者（44）が8日、静岡県警掛川署に傷害の疑いで現行犯逮捕された。署は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、島田市の病院で看護師の女性（37）を蹴ったり腕を引っかいたりするなど暴行し、けがを負わせた疑い。看護師は軽傷とみられる。

自称・広末容疑者は7日午後6時50分ごろに新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突。同乗していたマネジャーと見られる男性とともに、島田市内の病院に搬送された。その際に本人確認できる身分証は保持していなかった。

自称・広末容疑者、マネジャーの男性とともに軽傷で、大型トレーラーの運転手にもけがはなかったもよう。同容疑者は、事故の事情聴取のため病院を訪れていた署員に現行犯逮捕された。

愛知県豊田市のスーパー「えぷろん生鮮館浄水店」でフグを購入した40代の女性が食中毒の症状を訴えました。
市によりますと、女性は購入したフグを今月5日、自宅で唐揚げに調理して食べたところ手足のしびれなどを感じ、救急搬送されました。
女性は一時入院しましたが現在は快方に向かっているということです。
食中毒の原因となったのは、秋田県産の「マフグ」で、豊田市内の他の2つの店舗（「えぷろん渋谷店」、「えぷろんリブレ元宮店」）でも同様に仕入れた商品を販売していて、店は自主回収を進めています。

絶滅の恐れがあるクマの生態解明やヒトとの共存を目指し、北海道大大学院獣医学研究院の坪田敏男教授（野生動物学）らがクラウドファンディング（CF）で研究資金を募っている。18日まで。500万円を目標に支援を呼びかけている。
クマは世界に8種いて、8種のうちツキノワグマやホッキョクグマなど6種の絶滅が懸念される一方、エサを求めて人里に下りてくるなどヒトの暮らしとのあつれきが生まれている。3日には北海道美唄市の山林でハンターがヒグマに襲われ、道が1カ月間のヒグマ注意報を発令した。
坪田教授らは、クマの食性や行動圏を調べている。クマの調査は長期間にわたり、多額の資金が必要になるが、国が支給する研究費だけでは十分に賄えていない状況という。
今回のCFは2023、24年に続く第3弾。いずれも絶滅が危惧されているゴビ砂漠のゴビヒグマやスリランカのナマケグマを新たに現地調査する方針。日本国内のクマの食性や行動圏の追跡調査も継続して行う。
坪田教授は「ヒトとクマが共存できる世界の実現と未来の地球を守りたい」と寄付を呼びかけている。
寄付はCFのウェブサイト（https://readyfor.jp/projects/bearconservation2025）で受け付けている。【片野裕之】

「デスツーリズム」と呼ばれる渡航がある。安楽死や自殺幇助（ほうじょ）が禁じられる国で重い病などに苦しむ患者らが、認められている国に渡り、致死薬の投与や処方を受ける。
スイスの民間団体「ディグニタス」では、1998～2023年に計3916人が自殺幇助を受けた。うち3675人（94％）は海外在住者で、日本の6人も含まれる。同団体は会員にスイスの医師を紹介、医師が致死薬の処方箋を出し、会員は団体の施設で自ら服用、摂取する。会員数は23年末時点で1万3775人。日本からは98人が登録している。
日本と同様に安楽死が認められていないフランスからも少なくない。同団体で23年までに自殺幇助を受けたフランス在住者は549人。また、ベルギーの担当部局の報告では、22～23年に同国で安楽死した外国人170人のうち、154人をフランス在住者が占めた。
「病状に好転する希望はなく、彼女は心から死を望んだ。母国ではかなわないから、やむなく渡ったんだ」。四肢まひに苦しみ、24年2月、ベルギーで安楽死したフランス人、リディ・イムホフ＝当時（43）＝に同行した元麻酔科医のドニ・ルソーは、そう振り返った。
尊厳死、仏では２０年前に法制化
フランスで安楽死が禁じられてきたのは、カトリック信仰の宗教観に由来する。ただ、日本とは異なり、尊厳死は20年も前に法制化されている。
痛みなどを取り除く緩和ケアの実施を条件に、延命治療の中止を認める「レオネッティ法」が制定されたのは05年。16年には、終末期患者を対象に、より強い鎮静効果のある薬の使用を認める改正法が制定された。
同法制定のきっかけとなったのは、交通事故で四肢まひになった男性の訴えだった。03年、男性側が安楽死を認めるよう求める手紙を大統領に送ったことがメディアに取り上げられ、国民的議論に発展。改正法の前段でも、終末期医療に関する大規模な実態・意識調査や、半年にわたる全国での市民討論会が行われ、関心を高めた。
さらに、フランスでは23年以降、安楽死法制化への動きも顕在化した。しかし、24年の欧州議会選での与党連合敗北など政治的混乱を受け、法案審議は頓挫した。
ただ、法整備の必要性を唱える声は途絶えていない。独立機関「国家倫理諮問委員会」委員長の医師、ジャン＝フランソワ・デルフレシは「時代や宗教観によって終末期への考え方は異なる。法整備で全ての患者に機会が平等に提供されることが重要だ」と語る。
「終末期の基本的人権を守る法の制定を」
尊厳死も法制化されていない日本では、厚生労働省が2018（平成30）年3月、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）という概念をガイドラインに盛り込んだ。人生の最終段階の医療・ケアが自身の望むような形で行われるよう、家族や主治医らと事前に繰り返し話し合うことを推奨している。
延命治療を巡る本人と家族らの齟齬（そご）を防ぐことにつながる手立てだ。しかし、提示から7年たった今も、一般にはほとんど認知されていない。
「尊厳死をめぐり、フランスには20年来の議論の積み重ねがある。日本では国民的レベルの議論がほぼなかった」。フランスの制度にも詳しい衣笠病院（神奈川県横須賀市）の医師、武藤正樹（76）は「日本ではまだ尊厳死法制化のハードルは高い」と指摘する。
ただ、武藤は日本でも、終末期について国民が正面から向き合う機会を積極的に設けていく必要があると考えている。
「苦痛から逃れる権利、過剰な医療を受けない権利。自らの意志を伝える、いわば終末期の基本的人権を守る法の制定は、目指すべきではないか」＝敬称略（小川恵理子 池田祥子）

福岡市で汽船に2度侵入したうえ、その船を盗もうとしたとして、住居・職業不詳の22歳の男が逮捕されました。
船は約1億円相当ということです。
艦船侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、住居・職業不詳の中野翔太容疑者（22）です。
中野容疑者は、
（1）去年11月14日、福岡市西区小戸に止まっていた船に侵入した疑い
（2）去年11月19日、14日と同じ汽船に侵入したうえで、船（約1億円相当）を盗もうとした疑い
が持たれています。
警察によりますと、同じ時期に、船を管理する男性から「船のエンジンキーを盗まれた」などと被害届が出され、捜査を開始。
目撃者の証言などから中野容疑者の犯行の疑いが浮上したということです。
取り調べに対し、中野容疑者は、「許可を得て、船に立ち入ったので正当な理由があった」「盗もうとしていません」などと話し、容疑を否認しています。
警察によりますと、管理者の男性と中野容疑者に面識はなく、中野容疑者は、管理者の男性とは別の人物から許可を得たと話しているということです。