学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、財務省は4日、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）に関連文書の一部、2千ページ超を開示した。土地売却における安倍晋三元首相の妻昭恵氏側の新たな関与など、これまで明らかになっていない事実は含まれていなかった。
財務省は全17万ページ超の文書とデータを段階的に開示する方針で、6月上旬には俊夫さんが生前まとめた新たな資料を出す。森友疑惑だけでなく、決裁文書改ざん問題の全容解明につながるか注目される。
4日に開示された文書は、2013年6月～16年6月の交渉記録や省内のやりとりなどをまとめたファイル。文書には昭恵氏側の新たな関与の記載はなく、安倍氏の秘書からの照会記録もなかった。国有地売却時の約8億円の値引き根拠となったごみ撤去費についても、算定経緯を示す新事実はなかった。
開示文書の半数は財務省が18年に国会提出した約千ページの交渉記録文書と同一で、残りも類似している。

3日午後、岐阜県関市で走行中のバスの窓から男性が転落し、その後死亡しました。
警察によりますと3日午後3時ごろ、関市板取の県道で「男性がバスから飛び降りた」と消防に通報がありました。 岐阜県の障害者支援施設のバスが利用者を乗せて走行中に、施設の利用者で20代の男性が窓から転落したということです。 男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、頭を強く打って、その後死亡しました。 バスには男性の他に施設の利用者14人とバスの運転手や施設の職員4人が乗っていて、警察は職員に話を聞くなどして男性が転落した原因を調べています。

沖縄県警浦添署は3日、2件の特殊詐欺被害が発生したと発表した。いずれもビデオ電話に誘導し、警察官を装う人物が警察手帳を見せ、指定の口座に現金を振り込むよう指示していた。男性2人が被害に遭い、計457万円をだまし取られた。
同署によると、3月21～26日、西原町の40代介護士男性の携帯電話に、携帯電話会社職員や県外の警察官を名乗る人物から「マネーロンダリング事件の関係者として逮捕状が出ている。あなたの潔白を晴らすため口座に金を振り込んで」とうその連絡があった。その後、ビデオ電話に誘導され、警察官を装う人物が警察手帳を示すなどしたため信じた男性は2回に分け現金計447万を振り込んだ。
4月2日には西原町の20代男子大学生の携帯電話に、団体職員や県外の警察官を語る人物から同様のうその連絡があり、大学生は指定の口座に現金10万円を振り込んだ。
それぞれ2日に同署に相談があり被害が発覚した。
県警は3日時点で2件を含む計72件（被害額計約1億2700万円）の特殊詐欺被害を覚知した。今年は、昨年を上回るペースで被害が拡大している。

「僕は彼女がゲーム中にキレたり、カッとなったりするのは見たことがない。やっぱり真相を知りたいです」──愛知県一宮市で、高校生の加藤和華さん（16）の遺体が見つかった事件。地元では彼女の死を悼む声があがっていた。
死体遺棄容疑で3月31日に逮捕された江口真先容疑者（21）は、警察の調べに対して「間違いない」と犯行について認めており、事件当日の様子も少しずつ明らかになってきている。全国紙社会部記者が解説する。
「加藤さんは容疑者の自室で殺害されたものとみられています。遺体が運ばれた形跡もなく、男がトラブルの末に犯行におよび、近くにあったクローゼット内に隠したという見立てで調べを進めているようです。
また遺体の背中側には十数か所の刺し傷があり、抵抗した際にできる目立った防御創もなかったことから、加藤さんは背後から襲われた可能性が高いことも新たにわかっています」
昔からゲーム好きだった加藤さん
亡くなった加藤さんは東京都・葛飾区在住。近隣住民らの証言によれば、母親とふたりでアパートに暮らし、区内の高校に通っていたという。同じアパートに住む住人は加藤さんについて、「礼儀正しい、普通の女子高校生だった」「おとなしそうで、事件に巻き込まれるとは思えない」などと口を揃えた。
加藤さんの通っていた中学校の後輩だという学生はこう語る。
「目立つタイプではなかったですけど、いじめられていたとかそういうわけでもない。校庭に出てワイワイするってよりかは、教室でおしゃべりしているインドアタイプだったと思います。ゲーム好きっていうのは、その頃からみんな聞いていましたけど、まさかそれがきっかけでこんな事件になるなんて……」
江口容疑者は加藤さんと「インターネットゲームで知り合った」と供述しているが、加藤さんはかねてからゲーム好きだったようだ。中学校の卒業アルバムの文集では、「将来の夢はまだ決まっていないけど、絵に関する仕事か、ゲームやアニメに関する仕事に就けたらいいな」と将来の展望について綴っている。
同級生の悲嘆「なぜ知らない人の家に…」
加藤さんの同級生は、生前の彼女との思い出をこう語ってくれた。
「自分とはけっこう明るく話してくれていたし、社交的な印象です。ゲームとかアニメの話はよくしました。加藤さんはゲームをやる子たちの間で人気者で、10人とかが集まってゲームをすることもありましたね。
彼女はマンガだと『進撃の巨人』が好きだったのですが、そのほかで言うと少年ジャンプ系にハマっていたイメージです。ただゲームとアニメには全般的に詳しかったと思います。その中でも特に『フォートナイト』とかシューティングゲームがお気に入りでした。容疑者と知り合ったのも『フォートナイト』がきっかけだったと報道で見ましたが、悲しいですね……。

米国のトランプ大統領による一方的な関税措置の発表を受け、与野党からは３日、迅速な対策や交渉の強化を政府に求める声が相次いだ。政府の対応が後手に回ったとの指摘も多く、批判の矛先は石破首相（自民党総裁）に向かっている。（谷口京子、伊福幸大）
「日本が米国経済に貢献していると信じていたし、米側もそれを信じてくれると思っていた。（相互関税２４％は）大変厳しい数字だ」
首相官邸を訪れた自民党の小野寺政調会長は３日、首相から党でも対策を講じるよう指示された後、記者団にそう述べて厳しい表情を見せた。
自民はその後、小野寺氏をトップとする会議を開き、国内産業への支援策や雇用対策などをまとめる考えを示した。会議は「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の名称だったが、「米国の関税措置に関する総合対策本部」に急きょ変更された。
「中小企業、小規模事業者を含む幅広い業界に影響が及ぶ可能性がある」。公明党の斉藤代表も３日の党会合でこう危機感をあらわにし、「影響を最小限に抑えるため的確なかじ取りを求めたい」と政府に注文をつけた。
与野党は、これまでの日米貿易協定との整合性などを巡って米国の対応を非難する姿勢でおおむね一致しているものの、政府の責任を問う向きもある。立憲民主党の野田代表は３日の党会合で、２月の日米首脳会談を振り返り「関税について詰めた議論が全くなかったということだ」と首相を批判した。
日本維新の会の前原誠司共同代表も、トランプ氏が就任当初から相互関税に言及してきたことから、「十二分な対応をしてこなかった政府は反省すべきだ」と指摘した。一方、国民民主党の玉木代表は党会合で、首相が速やかに訪米し、トランプ氏との首脳会談で事態を打開するよう要求した。
立民などからは、自由貿易を重視する日本の立場を国内外に示すため、国会決議を行う案も浮上している。

3日夜、愛知県扶桑町の住宅で、帰宅してきた女性の頭を男が鈍器で複数回殴って逃走しました。警察は強盗傷害事件として捜査しています。
警察によりますと、３日午後7時半ごろ、扶桑町柏森の住宅で「女性が助けを求めてきた。強盗にあったと言っている」と近くに住む人から警察に通報がありました。この家に住む50歳の女性が帰宅したところ、家から出てきた男と玄関で鉢合わせになり、鈍器で複数回頭を殴られたということです。男はその後、逃走しました。
女性は頭にケガをして、病院に搬送されましたが、命に別状はないとみられます。 警察によりますと逃げた男は年齢20代くらい、身長は175センチくらいのやせ型で、黒っぽい上着を着ていたということです。 玄関のガラスが割れていたことなどから、警察は盗まれたものがないか調べるとともに、強盗傷害事件として逃げた男の行方を追っています。

佐賀県吉野ヶ里町の課長を務めていた男性が昨年１１月に死亡し、町区長会長の男性が、町議会に原因調査を求める要望書を提出することがわかった。遺族は、町長のパワハラが原因でうつ病を発症し、自殺したと主張している。伊東健吾町長は取材に対し、「業務の一環としての発言と認識している。ハラスメントの認識はない」と話している。
遺族によると、男性は昨年４月、伊東町長と別の職員の計３人で新庁舎建設などについて協議。財政計画を巡って進言したが受け入れられず、伊東町長から「俺が（担当を）代えてやる。どこさでも行ってよか」などと叱責（しっせき）された、と訴えている。
男性は直後にうつ病を発症して休職。町に調査を依頼したが、町はパワハラはなかったと判断したという。男性は同１１月、副町長に「死をもって抗議する覚悟はできている」などとメールを送り、佐賀市内で死亡しているのが見つかった。
昨年１２月、町区長会の多良正裕会長のもとに、男性が町長のパワハラで自殺したのではないかとする匿名の手紙が届いた。多良会長は４日、要望書を町議会に提出するという。

3日午後、北海道石狩市で、66歳の母親にナイフを突きつけて「殺すぞ」と脅迫したとして、39歳の無職の男が逮捕されました。
暴力行為法違反の疑いで逮捕されたのは、石狩市に住む無職の男(39）です。
男は、3日午後3時過ぎ、石狩市の自宅で、66歳の母親の腹部に刃渡り7.7センチのナイフを突き付け、「殺すぞ」と脅迫した疑いが持たれています。
母親が「息子が家で暴れて、火がついたタバコを投げつけられたりした」と警察に通報。
容疑が固まったとして、3日夜、男を逮捕しました。
警察の取り調べに対し、無職の男(39）は黙秘しています。
警察は、男の動機などついて、調べを進めています。

元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書を公表し、時代遅れでおぞましい企業風土が明らかになった。長年にわたり“天皇”として君臨した日枝久・前取締役相談役も退任が決まったが、その影響が“女帝”こと小池都知事がトップに座る東京都にも及びそうだ。“日枝案件”と呼ばれる都の巨大噴水計画の行方やいかに。
◇ ◇ ◇
問題の巨大噴水は「ODAIBAファウンテン（仮称）」。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模で、整備費は約26億円に上る。設置を要望したのはお台場地域の複数業者からなる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」で、来年3月、フジテレビ本社付近のお台場海浜公園（港区）に整備される予定だ。日枝氏が協議会の理事長を務めていることから“日枝案件”と見られている。
この巨大噴水には、さまざまな悪評がつきまとう。大腸菌まみれの海水域に設置されることから「汚水を噴き上げて大丈夫なのか」と不安の声が噴出している。
さらに、都は年間の経済波及効果を「98億円」とうたっているが、「そんなにうまい話があるのか」との指摘が上がる。この問題を追及する地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が先月3日、算出根拠を都に開示請求したところ、先月17日だった開示決定期限が、5月2日まで引き延ばされたという。
「都は算出を依頼した法人への確認に時間がかかるとしましたが、巨額の公共事業である以上、速やかに情報開示すべき。都合の悪いことが書かれているから、ここまで遅らせているのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」（三戸都議）
「中止」観測も流れたが…
問題だらけの巨大噴水だが、日枝氏という“重し”がなくなったいま、「小池知事は中止、計画変更を打ち出すのでは」（都政関係者）との見方もある。
「一連の問題を受けて、都とフジテレビが今秋に共催する予定だった国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ2025』の中止が決まっています。フジテレビ社屋を会場とする芸術祭は噴水とセットとされ、『芸術祭が中止なら噴水も中止か』と目されているのです」（同前）
果たしてどうなのか。まちづくり協議会に質問すると、こう答えた。
「我々としては、中止や変更を提言する予定はない。理事長も日枝氏に続けてもらう意向だ」（事務局担当者）
都に問い合わせると、こう回答した。

大阪・関西万博（４月１３日～１０月１３日）の開幕直前に行うリハーサル「テストラン」が４日午前、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場で始まった。６日までの３日間、関係者や抽選で選ばれた大阪府民ら計９万人が参加する。
初日は自治体や経済界などから約１万人が参加予定。朝から大阪メトロ中央線夢洲駅に多くの参加者が降り立ち、午前９時の開門とともに会場内に入った。日本国際博覧会協会（万博協会）は運営上の改善点を洗い出し、万全を期して開幕に臨みたい考えだ。