28日は西日本を中心に気温が上昇し、高知県黒潮町で40・7度を観測した。四国で40度に達するのは、気象庁が4月に最高気温40度以上の日の名称を「酷暑日」に決めてから初めて。国内で酷暑日となる地点が出るのは、今年に入って7日目。
気象庁によると午後3時時点で、全国914の観測地点のうち、177地点で気温35度以上の猛暑日となった。
各地の最高気温は、高知県四万十市中村で39・5度、津市で39・4度、徳島県美馬市と奈良県十津川村で39・1度など。【川地隆史】

政府は28日、不法滞在者への対応や在留審査にあたる出入国在留管理庁の定員を200人以上増やすことを閣議決定しました。
政府は28日朝の閣議で、出入国在留管理庁で日本に滞在する外国人の管理などを行う「入国審査官」の定員を176人、不法滞在者の摘発や送還などを担当する「入国警備官」を50人、あわせて226人を緊急的に増員させることを決めました。
高止まりする不法滞在者への対応強化や在留審査の迅速化のために今回の体制整備に乗り出したということです。
今後、自衛官や警察官などの公務に従事した経験を持つ人など幅広く人材を募集し、採用活動を強化するとしていて、平口法相は「増員を最大限活用して、より適正な出入国在留管理の実現に努めたい」としています。

大阪府泉佐野市が自治体としては全国初の設置を目指す「赤ちゃんポスト」について、日本維新の会の吉村代表は、党内に課題を検討するプロジェクトチームを立ち上げると表明しました。 泉佐野市は親が育てられない子供を預ける「赤ちゃんポスト」と、出産した妊婦の身元を秘密にする「内密出産」を、来年１月にも始めたいとしていました。 しかし２７日の大阪府との協議で、預けられた子どもの受け入れ先や、専門の人材の確保が不十分だといった指摘が相次いだため、泉佐野市の千代松市長は運用の開始を来年度に延期する考えを示しました。 吉村代表は２８日、「内密出産は、国全体でも考えるべきだと思う」として、党内にプロジェクトチームを立ち上げると表明しました。 すでに検討を始めている自民党などとも連携して、国に制度の提案や修正を求めていきたいということです。

愛知県西部に「竜巻目撃」の速報が出されました。
この地域では、竜巻などの激しい突風が実際に目撃されていて、新たな竜巻などが発生するおそれが非常に高まっています。
気象庁は、空の様子に注意したうえで、▼急に真っ暗になる、▼雷が鳴るなど、積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に避難するなど身の安全を確保してほしいとしています。

熊本県で震度７を観測した地震の直後、気象庁は２８日午後４時２９分に有明・八代海に津波注意報を発表した。
予想される津波の最大波の高さは有明・八代海で１メートル。津波到達中と推測される。
気象庁は「海の中や海岸付近は危険」として、海の中にいる人はただちに岸に上がり、海岸から離れるよう呼びかけた。
▽第１波の津波到達予想時刻は以下の通り。
大牟田市三池 １７時００分
太良町大浦野崎 １７時００分
三角 津波到達中と推測
島原港 １７時１０分
八代港 津波到達中と推測
天草市本渡港 １７時００分
熊本港 津波到達中と推測

熊本県で震度7を観測した地震をうけ、政府は28日午後5時半前から木原官房長官が緊急会見を行います。
政府は午後4時28分に首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して、情報収集と対応にあたっています。
高市首相は関係省庁に対し、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対して避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことをただちに指示しました。

木原稔官房長官は28日、熊本県で震度7の揺れを観測したことを受け記者会見し、「現在のところ原子力施設については異常があったと報告は受けていない」と述べた。九州電力管内では鹿児島県の川内原発と、佐賀県の玄海原発が稼働している。
人的、物的被害については確認中とした上で、「救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組む。引き続き震度7程度の地震の発生に注意いただくとともに、自治体の避難情報に注意して落ち着いて行動していただきたい」と呼びかけた。【高橋祐貴】

熊本県熊本地方を震源とする地震が２８日あり、同県宇城市と氷川町で震度７を観測した。この地震を受けて、気象庁が午後５時半、記者会見を行った。
会見で担当者は「地震が内陸で発生し、今のところ津波の状況も観測されていない」とした上で、「今後の潮位を確認した上で、早い段階で津波注意報の解除を行いたいと考えている」と述べた。一方で、「解除されるまで海岸に近づかないように」と訴えた。
午後５時４０分現在、熊本県の有明・八代海で津波注意報が発令されている。

自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）は２８日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障目的で行政機関による通信傍受を可能にする「対外情報収集法」や、外国勢力による影響工作に刑罰を科す「外国干渉防止法」の制定が柱。スパイ防止関連法制の一環と位置付け、高市早苗首相への申し入れを調整している。
日本では現在、裁判所の令状を必要とする犯罪捜査目的の「司法傍受」が認められている。提言は、新たに令状を必要としない「行政傍受」の導入を要請。「通信の秘密」を保障する憲法２１条に配慮し、厳格な承認要件を課すほか、独立機関による事後審査の仕組みも併せて提起した。
スパイ行為の処罰対象として「日本の安全や利益を害する国家情報を外国勢力のために取得・漏えいする行為」などを例示した。日本国内でロビー活動を行う個人・団体に届け出を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備も盛り込んだ。
首相が意欲を示す「対外情報庁」の創設を巡っては、英国やオーストラリアを参考とし、外相の監督下に設置する案を「有力な選択肢」と記した。
民主的統制の重要性にも触れ、「能力強化と監督強化は、同時に制度化されるべきだ」と強調。国会による監視強化に加え、情報機関の内部に独立した監察機能を設けるよう求めた。
木原稔官房長官は２８日の記者会見で、通信傍受について「国民の自由や権利との関係を慎重に検討する必要がある」と指摘。政府は近く有識者会議を立ち上げる方針で、提言も踏まえて情報活動強化の議論を加速させる。 ［時事通信社］

小泉防衛相は２８日夕、熊本県を震源とする最大震度７の地震を受けて、東京・市ヶ谷の防衛省内で記者団の取材に応じた。自衛隊のＦ２戦闘機やヘリコプターを出動させて情報収集に当たっているほか、熊本、福岡、長崎、佐賀の４県の県庁に連絡官を派遣したことも明らかにした。
小泉氏は、防衛省・自衛隊に〈１〉陸、海、空の自衛隊が連携し、人命救助を最優先とした活動を全力で実施すること〈２〉津波を含む地震による被害状況を迅速に把握すること〈３〉国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと――を指示したとし、「今後も情報収集に努める」と述べた。