熊本県で最大震度7を観測した地震を受けて、気象庁は緊急の会見を行い、今後1週間程度は再び最大震度7程度の揺れが起きるおそれがあるとして、さらなる揺れに厳重に警戒するよう呼びかけました。
気象庁によりますと、今回の地震は、2016年の熊本地震の震源から南西におよそ20キロ離れた場所で起きたということです。
気象庁は、熊本地震との関連について「まだわからない」とした上で、熊本地震の際には、4月14日に最初の震度7を観測したマグニチュード6.5の地震が起きた後、2日後の16日に、マグニチュード7.3のさらに強い地震が起き、再び震度7の激しい揺れを観測したとして、今後も強い揺れに厳重に警戒するよう呼びかけています。
熊本県内では、今後も最高気温35℃以上の猛暑日が続き、夜も最低気温が25℃を下回らない「熱帯夜」が続く予報で、気象庁は、避難生活中の熱中症にも十分注意するよう呼びかけています。

今年３月、沖縄県で同志社国際高校の生徒らが海に投げ出され、２人が亡くなった事故で先週、海上保安庁が高校を捜索し資料を押収していたことが分かりました。 沖縄県の北部に位置する名護市辺野古。深い青に染まる美しい海が悲しみに包まれたのは３月１６日のことでした。 ２隻の小型船が転覆し、乗っていた高校生ら２１人が海に投げ出され、小型船の金井創船長（７１）と同志社国際高校２年の武石知華さん（１７）が死亡。生徒１２人がけがをしました。 事故が起きたのは、アメリカ軍普天間基地移設に伴う新基地建設が進む海。 この工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が普段、抗議船として使用している船に、生徒らは平和学習の一環として乗船し、海に投げ出されました。 なぜ事故は起きたのか。海上運送法では有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する際には、事業登録が必要とされていますが、転覆した２隻はいずれも登録されていませんでした。（同志社国際高校・西田喜久夫校長）「今回の船舶２隻が（事業）登録されているのかどうかに関しましては、申し訳ございませんけど、私どもは把握をしておりません」 さらに事故当日に出されていた波浪注意報を教師らが把握していなかったことなどが明らかに。 そんな中、７月に女子生徒の遺族は運航団体の共同代表ら７人に加えて、高校の校長ら４人を業務上過失致死傷などの疑いで海上保安庁に刑事告訴しました。 この告訴を受けて海上保安庁は２５日、高校を家宅捜索して資料を押収したということです。 ２８日、学校側は家宅捜索について「本事態を厳粛に受け止め、当局による要請に全面的に協力してまいります」とのコメントを出しました。 ＡＢＣテレビの取材に対し女子生徒の遺族は。（遺族）「学校側が捜査対象にならず、刑事責任の有無が検討されないまま、捜査が終結してしまうのではないかという不安がありました。告訴が受理され、家宅捜索がされたことについて、様々な方々からのアドバイスや協力をいただいた結果だと思っています。経過を引き続き見守りたいと思います」

熊本県御船町や嘉島（かしま）町などを管轄する上益城（かみましき）消防組合消防本部によると、２８日午後６時頃、嘉島町の「イオンモール熊本」で、「爆発音がした」との複数の通報があった。けが人がいるとの情報もあり、消防が詳細を調べている。
イオンモール近くのホームセンターの従業員男性（５８）は取材に、「地震から３０分以上たった後に、地響きと『ドーン』という音がした。余震と思って外に出たら、イオンモールから灰色の煙と土ぼこりが上がっていた」と話した。
総務省消防庁によると、同県嘉島町の商業施設で２階部分が崩落し、多数の人が閉じ込められている。
上益城消防組合消防本部が対応している。

学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、大阪高裁が不開示決定を取り消した後も国が一部文書を開示しなかったのは違法だとして、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５５）が２８日、再び大阪地裁に提訴した。近畿財務局の担当職員のノート３冊と、学園側との応接を録音した音声ファイルの開示を求める。
雅子さんは２０２１年、財務省が検察に任意提出した文書の開示を請求したが、存否すら明かさず不開示とされた。これに対し大阪高裁は２５年、捜査は終結し支障はないとして不開示決定を取り消し、確定した。
訴状によると、財務省は２６年４月までにメールなど計約１４万枚を開示したが、ノートについては「自分用の手書きで組織共用を前提としない」などとして開示しなかった。 ［時事通信社］

熊本県で震度7を観測した地震をうけ、木原官房長官は、午後7時前から2回目の臨時会見を行いました。
判明している被害の状況について木原長官は、人的被害については現在確認中だとした上で、
・停電は熊本県などで合計4万8280戸発生（午後5時35分時点）
・都市ガスは約500戸供給停止・断水は確認中だが広い範囲で発生しているということです。
また、通信障害は熊本県で被害情報があり、現在確認中だということです。
交通関係は午後5時45分時点で、
・高速は3路線23区間で通行止めが発生。
・九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転見合わせ。
・在来線で17路線が運転見合わせ。
・熊本空港では点検のため滑走路を閉鎖しているとのことです。
九州の川内原発など、原子力施設については現在のところ異常は報告されていないということです。
木原長官はまた、「午後5時半に熊本県知事から災害派遣要請を受け、自衛隊は現地で活動を開始している」と明らかにしました。
政府は、午後7時45分から総理大臣官邸で、高市総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を開催する予定です。

28日午後4時27分頃に発生した熊本県で最大震度7を観測した地震について、気象庁は今回の地震を、「令和8年熊本地震」と名付けました。
地震に名称がつくのは、2024年1月1日に起きた「能登半島地震」以来となります。
熊本県では、2016年にも最大震度7を2度観測する「熊本地震」が起きていて、今回の地震は、2016年の熊本地震の震源から南西におよそ20キロ離れた場所で起きたということです。
気象庁は、熊本地震との関連について、「まだわからない」とした上で、熊本地震の際には、4月14日に最初の震度7を観測したマグニチュード6.5の地震が起きた後、2日後の16日に、マグニチュード7.3のさらに強い地震が起き、再び震度7の激しい揺れを観測したとして、今後も強い揺れに厳重に警戒するよう呼びかけています。
熊本県内では、今後も最高気温35度以上の猛暑日が続き、夜も最低気温が25度を下回らない「熱帯夜」が続く予報で、気象庁は、避難生活中の熱中症にも十分注意するよう呼びかけています。

高市早苗首相（自民党総裁）は新たな給付制度導入までの「つなぎ」措置について、食料品の消費税を来年４月から２年間に限り１％に引き下げる案で決着を図る調整に入った。党内手続きを進めるよう３０日にも党幹部に指示する。複数の政府・与党関係者が２８日明らかにした。
首相は食料品の消費税率ゼロを「悲願」としており、野党も参加する社会保障国民会議で議論を進めてきた。しかし、現金給付を主張する野党と溝が埋まらず、同会議の実務者会議は２７日に意見集約を断念した。１％案と給付案を併記した中間取りまとめを２９日に国民会議に報告する見通しだ。
首相は２８日の自民役員会で、こうした状況を踏まえ「私も決断するときは決断する」と表明。この後、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で約３０分間会談した。両氏は財務相経験者で、首相は消費税減税への理解を求めたとみられる。
会談後、鈴木氏は記者会見で、消費税減税について「（自民の）一つの公約と国民は思っている。それに応える必要があるのではないかという考えがある」と一定の理解を示した。
首相が党内手続きを指示すれば、党内議論の行方に焦点が移る。党内には消費税減税への慎重論が根強く、議論は難航する可能性もある。
自民の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議は２８日、実務者会議の中間取りまとめ案について協議。出席者からは「財源も明確に書かれておらず、納得できない」（中谷元・前防衛相）、「マーケットから厳しく見られる可能性がある」（岩屋毅前外相）などと批判の声が上がった。 ［時事通信社］

大相撲の元関脇・北瀬海の土谷孝（つちや・たかし）さんが26日、東京都内の病院で死去した。日本相撲協会が28日に発表した。78歳。北海道北檜山町（現せたな町）出身。通夜は30日午後6時から、葬儀は31日午後1時から、いずれも東京葬祭月光殿＝東京都江戸川区西小岩1の7の8＝で。喪主は妻洋子（ようこ）さん。

元横綱・千代の山にスカウトされ出羽海部屋に入門。1964年名古屋場所で初土俵を踏んだ。千代の山の独立に伴って67年3月に九重部屋に転属。69年秋場所で新十両に昇進し、72年春場所で新入幕を果たした。小兵ながら激しいぶちかましを武器として活躍。速攻も得意とした。幕内は通算39場所務め、最高位は東関脇。三賞は殊勲2回、技能1回。金星は1個。79年夏場所中に現役引退。年寄「君ケ浜」を襲名し、九重部屋、八角部屋の部屋付き親方として後進を指導した。

7月28日午後4時27分ごろに発生した、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7を観測した地震をめぐり、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で爆発がありました。
熊本県警「かなりの死者が出ている」 イオンモール熊本で爆発
熊本県警によりますと、イオンモール熊本について「かなりの死者が出ている。正確な死者数の確認には時間がかかりそうだ」ということです。
また、宇城市や氷川町、八代市などであわせて8件の火事が発生しているということです。
【写真で見る】2階部分が崩落 柱がむき出し、天井には崩落したとみられる部分も

熊本県を震源とする地震の発生を受け、政府は２８日夜、非常災害対策本部を首相官邸で開いた。本部長を務める高市首相は、総力を挙げて被災者の救助にあたるよう関係省庁に指示し、「高市内閣はできることは全てやる」と強調した。
首相は、熊本県知事から自衛隊に災害派遣要請があり、約３６００人体制で被災地での活動を順次実施していることを明らかにした。