31日未明、北海道函館市で、住宅と物置を焼く火事がありました。けがをした人はいません。
31日午前1時すぎ、函館市陣川町で、近くに住む人から「建物が燃えている。煙と炎が見える」と消防に通報がありました。
この火事で、火元とみられるのは木造の物置でほぼ全焼、隣接する木造平屋建ての住宅に燃え移り、一部を焼きました。
この家に住む70代の夫婦は、当時住宅で就寝中でしたが、逃げて無事でした。
警察によりますと、物置はもともと喫茶店だった建物で、中には薪ストーブが置いてあり、30日の日中に使用していたということです。
警察は、薪ストーブの火の不始末が出火原因の可能性もあるとみて調べています。

31日未明、北海道旭川市のディスカウントストアで、缶酎ハイ１缶を盗んだとして、自称54歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、全て自称の旭川市に住む派遣社員の男（54）です。
男は、31日午前1時すぎ、旭川市6条通14丁目のディスカウントストアで、缶酎ハイ1缶（販売価格139円）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、男が、缶酎ハイをジャンパーの内側に入れるところを、従業員が確認。
会計をせずに店の外に出ようとしたため、従業員が店の外に出てから男に声をかけると、男はその場から逃げたということです。
その後、従業員が「万引きした被疑者を店外で声かけしても無視して歩き続ける」と警察に通報。
現場付近で、駆けつけた警察官によって、男はその場で逮捕されました。
警察の調べに対し、すべて自称の派遣社員の男(54）は「缶酎ハイ１本を盗んだことは間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察によりますと、男は小銭しか持っておらず、所持金は74円だったということで、動機について「金がなくて買うことができず欲しいと思った商品を盗んだ」と話しています。

東京都墨田区の社会福祉法人賛育会（平野昭宏理事長）は31日、親が育てられない乳児を匿名で受け入れる「いのちのバスケット」（赤ちゃんポスト）を同区の賛育会病院（199床）に設置し、同日から受け入れを始めると発表した。医療機関が運営する赤ちゃんポストは、熊本市の慈恵病院が2007年に設置した「こうのとりのゆりかご」に続き、国内2例目。
また、31日から病院以外に身元を明かさず子どもを産む「内密出産」を始めることも明らかにした。内密出産も慈恵病院が国内で唯一、取り組んでいる。
いのちのバスケットで受け入れるのは生後4週間までの乳児。記者会見した賛育会の中村基信・常務理事は「遺棄事件などの現実を踏まえると、母子を保護する必要性は増している。将来このような取り組みが必要のない社会になることを願って赤ちゃんの命を守る最後のとりでとして始めたい」と述べた。
賛育会は1918年に設立され、東京、長野、静岡で医療・福祉施設、保育園を運営。同会は「赤ちゃんのいのちを守るプロジェクト」を立ち上げ、24年7月から妊娠に関する匿名相談を受け付けている。【山下俊輔、長屋美乃里】

また、進次郎氏の発言が炎上している。
30日に放送されたNHK「日曜討論」は、企業・団体献金がテーマだった。与野党7党の代表者が出演し、自民党政治改革本部の事務局長をつとめる小泉進次郎氏もリモートで生出演。
最初に意見を求められた進次郎氏は、野党が訴えている企業献金の禁止について「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開し、「こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。泥仕合になっていく」と言い放ったのだ。
司会者から「小泉さん、小泉さん、そろそろまとめて下さい」と注意される場面もあった。
さすがに、進次郎氏の発言には野党議員が反発。共産党の塩川国対委員長は「自民党の弱体化を狙う、という言い方は、反省そのものがないと言わないといけない」と反論し、れいわの高井幹事長も「裏金は自民党の組織ぐるみの犯罪ですよ」と指摘していた。
ネット上でも批判が噴出。
＜「反省」なんて言葉は全く存在していないんだろうね＞＜自民党がお金で問題を起こしておいてこうなっているのに、どういう神経でこんな大きな顔をして、企業団体献金を残せって主張できるのか＞＜小泉氏の言動を見てきて感じるのだが、本当に議員としての資質を持ち合わせているのだろうか＞
進次郎氏は、30日に開かれた党神奈川県連大会でも、野党が求める企業献金の禁止は自民党の弱体化が目的だと唱え、「次はそちらの資金源を断つ泥仕合になったら、誰が得をするのか」と吠えていた。
■自民党議員にとって企業献金は命綱
なぜ進次郎氏は、有権者から反発を買うような発言をつづけているのか。
「世論の支持よりも、党内基盤を固めることを優先しているのでしょう。前回の総裁選で馬脚を現し、3位に沈んだ進次郎は、再起を図るには、まず党内基盤を固める必要があると考えているようです。自民党議員にとって企業献金は命綱。絶対に死守したい。企業献金を守るために、自ら矢面に立つ姿を見せることが、同僚議員の信頼につながると考えているのでしょう。これまで自分を支持していた中堅・若手が、コバホークこと小林鷹之議員に流れていることに対する焦りもあるのだと思う。父親の純一郎は『自民党をぶっ壊す』と絶叫して、総理の座を手にしたが、進次郎は自民党の利権を死守することで、総理総裁になるつもりなのでしょう」（政界関係者）
しかし、国民の支持を失って、総理になれるのか。
◇ ◇ ◇
自民は「いきなり禁止するのは乱暴」と反発し「企業・団体献金」に固執する頑なな姿勢は、企業と政治家の“汚職事件”が起きる度に繰り返し見られた話だが…。●関連記事『【もっと読む】自民党がゴネ続ける「企業・団体献金」の行方…「禁止」は60年以上も前から叫ばれてきた』で深掘りしている。

愛媛県今治市の山火事は発生からきょうで9日目です。先ほど、今治市は災害対策本部会議を開き「鎮圧」を発表しました。
今治市 徳永繁樹市長：
「本日11時をもって火災は鎮圧したことを発表させていただきます」「その後、完全に火種が消えたことを確認した時点で、はじめて鎮火となります」
今月23日、今治市で発生した山火事は、これまで隣接する西条市も含めおよそ442ヘクタールを焼き、県内では平成以降最悪の規模となっています。
今治市は先週金曜日に延焼の阻止を発表した一方、上空からの調査では複数の熱源が確認できるとして消火活動を続けていました。
そしてきょう午前、市が現地を最終確認した結果、火が拡大する恐れがなくなったとして、先ほど午前11時に「鎮圧」を発表しました。
これを受け、今治市の長沢地区と緑ヶ丘団地に出されていた避難指示も解除されています。

南海トラフ巨大地震の被害想定が13年ぶりに改定され、最悪のケースでは直接死が29万8000人に上るという想定が発表された。そもそも、南海トラフ地震とはどんな地震なのだろう。
地球の表面を覆うプレート（岩板）がぶつかり合い、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる場所がある。こうしてできた細長い溝のような海底地形を「トラフ」と呼ぶ。
静岡沖の駿河湾から宮崎沖の日向灘にかけて広がるのが「南海トラフ」だ。
プレートの沈み込みによって蓄積したひずみが解放されると、陸側のプレートがはね上がり、大きな地震が起きる。はね上がりは海底で起きるので、海水が押し上げられて津波が発生する。
南海トラフでは過去に、マグニチュード（M）8級の巨大地震が、およそ90～150年の間隔で繰り返し起きてきた。
古文書などの記録では、684年の「白鳳（はくほう）地震」から1946年の「昭和南海地震」まで、少なくとも12回確認されている。
政府の地震調査委員会は2025年1月、今後30年以内の発生確率を「80％程度」に引き上げた。それまでは「70～80％」とされていた。
国は17年、南海トラフ地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す「臨時情報」の制度を導入した。
臨時情報には4種類あり、想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」の臨時情報を出す。その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。
24年8月には日向灘でM7・1の地震が起き、気象庁は初めて「巨大地震注意」を発表。1週間にわたり、茨城県から沖縄県にかけての29都府県の計707市町村に、避難する場所や備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけた。【茶谷亮】

3月30日夜、鳥取県米子市で住宅など複数の建物が全焼する火事があり、1人が病院に搬送されました。
火事があったのは、米子市岡成の住宅です。警察によりますと、30日午後11時40分ごろ、近くに住む人が住宅から火が出ているのを発見し、消防に通報したということです。
火は約5時間後に消し止められましたが、火元となった住宅を全焼したほか、周辺の住宅などにも次々と燃え広がり、複数の建物が全焼しました。
この火事で、火元となった住宅に住む男性が軽いけがをして病院に搬送されたということです。火事の原因などについて警察と消防が、31日朝から詳しく調べています。
また、31日午前9時ごろ、島根県雲南市三刀屋町里坊後でも住宅火災がありました。この火事でのけが人はいませんでした。

31日午前、北海道の高速道路のトンネルで、観光バスが横転し、10人以上がけがをしたとみられています。
消防によりますと、31日午前9時半すぎ、道央自動車道の深川市と旭川市にまたがる「常磐トンネル」の下り線で、「観光バスとワゴン車の事故」と消防に通報がありました。
消防によりますと、この事故で、10人以上のけが人が出ていて、6人が病院に運ばれたということです。
道央道は31日午前11時現在、深川ICと和寒ICの間の下り線と、旭川鷹栖ICと深川ICの間の上り線で通行止めになっています。

兵庫県稲美町の自宅を放火し、小学生の兄弟2人を殺害したとして一審・二審ともに懲役30年を言い渡されていた伯父について、検察側と被告側の双方から上告がなく、判決が確定したことがわかりました。
判決によりますと、無職・松尾留与被告（54）は2021年11月、兵庫県稲美町の自宅にガソリンをまいて火をつけ、一緒に住んでいたおいの松尾侑城さん（当時12）と眞輝さん（当時7）を殺害しました。
2024年の一審で検察は死刑を求刑しましたが、神戸地裁姫路支部は「（兄弟の親で、同居していた）妹夫婦に無視や防犯カメラの設置などの嫌がらせをされ、被告が恨みを抱くのは無理からぬ面がある」と指摘。「軽度の知的障がいの影響もある」として懲役30年を言い渡しました。
一審判決を受けて松尾侑城さんと眞輝さんの父親は「何の落ち度もない2人を放火という残虐な手段で殺害したにもかかわらず、30年という有期刑なのは納得いかない」として検察に控訴を求め、検察も懲役30年の判決を不服として控訴していました。
2025年3月14日、二審の大阪高裁は「一審判決は子どもたちに何の落ち度もないことも踏まえている。知的障がいを過大に評価したとみることもできず、懲役30年が軽すぎて不当とまでは言えない」として一審判決を支持。検察の控訴を棄却しました。
二審判決を聞いた兄弟の父親は会見で次のように語り、検察に上告をするよう求めていました。
（松尾侑城さんと眞輝さんの父親）「当然子どもたちには伝えられない」「防犯カメラをつけなければならなかった。私ら自身が追い込まれていた。それが裁判官に伝わっていなかったのか。あくまでも被告人が精神的に追い詰められた結果で、こういう事件が起こしたと、その判断が悔しい」
大阪高裁によりますと、期限だった3月28日までに検察側と松尾被告側の双方から上告がなかっため、懲役30年の判決が確定したということです。

政府中央防災会議の有識者会議が31日公表した南海トラフ地震の新たな被害想定では、想定震源域の全体がずれ動いた「全割れ」とは別に、紀伊半島付近で東西に分割して起きる「半割れ」のケースも初めて試算された。南海トラフ地震は震源域が多様で、過去には東海や東南海、南海地震などと分かれて発生し、今後も一部だけがずれ動く可能性は十分にある。
半割れケースで想定された地震の最大級の規模は、東側がマグニチュード（M）8・7、西側はM9・0と算出。いずれも南海トラフで史上最大だった宝永地震（M8・6）を上回る規模だが、算出に関わった有識者メンバーの一人は「最大級に備えれば、さまざまなケースの地震に対応できる」と指摘する。
半割れの最大の被害想定は、東側の場合が死者約7万3000人、全壊および焼失棟数は約123万8000棟。西側は死者約10万3000人、全壊および焼失棟数は約96万8000棟とする。
一方、東西のうち片方で半割れが起きてから数日ほどで、もう片方でも半割れが起きた場合の被害も想定。昨年8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報で住民の避難が徹底されるなどの前提で津波死者数は西側が後発した場合は約700人、東側では約10人まで激減するとしている。
もっとも、先発地震で臨時情報が出され、避難が促されるなどする1週間以内に後発地震が起きるとは限らない。過去には数年後に起きた事例もあり、高い防災意識をどこまで維持できるかは死者数を左右する。後発地震を念頭に置いた防災対策に加え、救助や復旧活動などの安全確保も必要となる。（小野晋史）