関東地方の山沿い〈降雪や積雪〉による交通障害に注意
３１日（月）夜に東海地方の南の海上で〈低気圧〉が発生し、４月１日（火）にかけて停滞する見込みです。この〈低気圧〉や、日本の東にある〈高気圧〉から流れ込む湿った空気の影響で、関東地方の内陸部や山沿いでは雪が降る所があり、関東地方では大気の状態が不安定で雨量が多くなるところがあるでしょう。《雨と雪のシミュレーション３１日（月）～４月３日（木）》は画像で掲載しています。
週間予報（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）
あす４月１日（火）の予想最高気温は〈東京９℃〉〈横浜９℃〉〈さいたま8℃〉など、厳しい寒さになりそうです。真冬の装いで出かけましょう。週間予報は都・県ごとに画像で確認できます。
雨と雪のシミュレーション３１日（月）～４月３日（木）
内陸の山沿いでは〈雪〉に、気になる都心部ですが〈冷たい雨〉中心で気温しだいでは〈雪〉に変わるでしょう。画像で確認できます。

東京都西東京市東町の飲食店で、店長の徳山智美さん＝当時（37）＝が死亡しているのが見つかった事件で、警視庁田無署は31日、殺人の疑いで、徳山さんの元夫で韓国籍の無職、康恩哲容疑者（41）＝練馬区大泉学園町＝を逮捕した。「全く分からない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は3月24日午後9時10分ごろ～25日午前4時10分ごろ、徳山さんが店長を務める飲食店で、徳山さんの首や胸などを果物ナイフで十数回刺し、殺害したとしている。徳山さんの死因は失血死だった。
田無署によると、店は当時施錠されており、110番通報を受けて署員が駆け付けた際には、康容疑者の首にも刺し傷があり、意識不明の状態だった。搬送後、康容疑者の意識が回復し、逮捕に至ったという。
署は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べている。

自動料金収受システム（ETC）カードを使わずに専用レーンを不正通行したとして、警視庁高速隊は31日、横浜市青葉区鴨志田、内装業、岡本和生被告（45）＝自動車運転処罰法違反などで起訴＝を道路整備特別措置法違反の疑いで再逮捕したと発表した。
警視庁は、岡本容疑者が仕事用のトラックを運転中、前の車との距離を詰めてバーが下がりきる前に通行する手法などで、2024年4月～25年3月に計252回にわたって不正通行をしたとみて調べている。
逮捕容疑は1月17日と2月13日、首都高速道路1号上野線上り本町料金所（東京都中央区）などで通行料金を支払わずに不正通行したとしている。容疑を認め、「ETCカードを持っておらず、後で払えば良いと思っていた」と供述しているという。
警視庁によると、岡本容疑者は3月、渋谷区道玄坂の首都高速道路3号下り線で、無免許でトラックを運転した上、前方の乗用車に追突し、運転していた30代男性に軽傷を負わせて逃走したとして、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕、起訴されていた。【加藤昌平】

高級自動車「フェラーリ」で街路樹などに衝突する事故を起こして立ち去ったとして、警視庁は31日、道交法違反（事故不申告など）の疑いで、総合格闘家の皇治選手（35）を書類送検した。警視庁によると、車は大破した状態で現場に放置されていた。任意の調べに「スタッフにレッカー移動をしてもらおうと電話したが、通じなかった」と説明した。
書類送検容疑は昨年12月下旬、東京都世田谷区の路上で事故を起こし、立ち去った疑い。

「企業・団体献金」の扱いをめぐり自民・公明の与党と国民民主の3党の実務者が会談し、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とすることで合意しました。
自民・公明・国民民主3党は、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、禁止ではなく規制を強化する公明・国民民主案について、実務者が協議をおこなっています。
こうしたなか、3党の実務者がきょう国会内で会談し、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「5万円超」とする内容で合意しました。
自民党が取りまとめた法案では「1千万円超」としていたため、公明・国民案に大幅に譲歩した格好です。また、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受け取れないことでも一致しました。
自民・小泉政治改革本部事務局長 「3党で進めていけるところは進めていこうと、そういった中で確認できることを、合意できることをまずした上で、引き続き協議を開いて、立憲民主党も含めて、今後も成案を得る努力を一緒にしませんかと、こういった投げかけをしたいというふうに思います」
3党は野党第1党の立憲民主党にも協議を呼びかけていて、来月以降も協議を継続していく考えです。

昨年７月、高知市立長浜小４年の松本凰汰（こうた）君（９）が水泳の授業中に溺れて死亡した事故で、市教委が設置した第三者検証委員会は３１日、報告書を公表した。指導を担当した教諭が、松本君の居場所を把握しないまま泳がせたことが「最も重大な原因」と指摘した。
松本君は昨年７月５日、市立南海中のプールで溺れ、その後に死亡した。同小のプールは当時、濾過（ろか）ポンプの故障で使えず、代わりに使用した同中のプールの水深は１１４～１３２・５センチで、松本君の身長（１１３・８センチ）を超えていた。
報告書によると、松本君ら泳ぎが苦手なグループの指導を担当した教諭（当時２６歳）は、以前に松本君が溺れかけたことを知っており、特に注意が必要だと認識していた。しかし、当時は意識から抜け落ち、松本君がどこにいるか把握していなかった。
また、一緒に指導する役割だった別の教諭（当時５６歳）も、泳ぎの得意なグループを見守るなどして松本君らへの指導に参加するのが遅れた。このため、１人で指導していた教諭の焦りを助長し、事故につながったと結論付けた。市教委や小学校が、中学校の深いプールで授業を行う際に水深を下げるなどの対策を講じなかったことも原因の一つとして言及した。
再発防止策では、授業の実施者と監視者の役割を分け、プール内を隅々まで見渡すことなどを求めた。
検証委は、弁護士や医師ら７人で構成し、昨年８月から調査を進めてきた。
高知県警は今年２月、安全対策が不十分だったとして、当時の市教育長ら市教委幹部３人と校長、現場で指導していた教頭と教諭２人の計７人を業務上過失致死容疑で書類送検している。

南海トラフ巨大地震の被害想定が13年ぶりに見直され、政府の作業部会が31日、最大で29万8千人が死亡するとの推計結果を公表した。深刻な被災地は同トラフに近い東海地方以西だが、最大震度6弱が予想される関東も被害が大きく、最悪のケースでは神奈川県を中心に6千人以上の犠牲が見込まれた。ただ、首都圏の死者は津波が主因で、迅速な避難行動で被害を減らせるとした。
関東1都6県の死者が最悪となるのは冬の深夜に発生するケースで、計約6300人に上る。都県別の内訳では、神奈川が3100人で最も多く、千葉1800人、東京1400人、茨城10人などとなった。ただ神奈川では、深夜の発生でも地震から10分以内に避難を開始すれば、死者をゼロに抑えることが可能とみている。

東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表した。発災時の市民生活や企業活動の継続に不可欠なインフラ企業はどう対応するのか。
中部電力は地震の想定震源域に立地する浜岡原発（静岡県御前崎市）の防潮堤を2012年に内閣府が公表した津波想定を基に海抜22メートルにかさ上げした。24年には独自の試算で津波の最高水位を25・2メートルと想定し、さらに28メートルまでかさ上げする計画だ。
東海地方は南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されるが、発災後も電力供給できるよう発電施設の耐震工事や浸水対策もしている。24年8月の南海トラフ地震臨時情報発表後には、初動対応の迅速化のため社員への指示などを自動的に出す運用に改めた。
石油業界は11年の東日本大震災以降、災害時のインフラ強化を進めてきた。通常、灯油やガソリンは製油所や油槽所からタンクローリーでガソリンスタンドなどに運ぶが、災害時は道路状況の悪化などで避難所や病院などに届けにくいという課題があった。
石油元売り各社は全ての製油、輸送基地に輸送用のドラム缶を配備したほか、衛星電話や非常用発電機の設置を進めてきた。南海トラフ地震の被害想定区域での対策は19年度に完了した。
出光興産では東西に長い震源域の片側で大地震が起こる「半割れ」のケースも想定した防災訓練なども実施している。
大阪ガスは津波による浸水が想定される区域で都市ガスの供給を停止するシステムを構築。また、1995年の阪神大震災以降、ガスの供給停止の影響を最小限に抑えるため55だった供給エリアを727まで細分化した。【高田奈実】

中居正広氏と女性のトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会の調査報告書を公表しました。
第三者委員会は、一連の問題で「女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」と認定。「重大な人権侵害が発生した」としています。
また、中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「本事案はフジテレビの業務の延長線上における性暴力であった」と認定しました。
そのうえで、本事案の報告を受けたフジテレビの港社長ら3名は、中居氏と女性Aの関係性が番組共演を通じたものであることを十分に認識可能だったとして、プライベートの問題だと即断するのではなく、必要な事実確認をしたうえで、対応を検討し、意思決定を行うことが適切だったと指摘。「被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だった」としています。
また、第三者委員会は、フジテレビの港社長らが人権問題リスクの認識を誤り、危機管理としての対処をしなかったと指摘しています。
中居氏の依頼を受けた「フジテレビの幹部が中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と指摘。中居氏のために、フジテレビのバラエティ部門の弁護士を紹介したことも明らかにしました。中居氏の利益のための行動は、女性Aに対する二次加害行為に当たり得ると指摘しています。
結論として、「フジテレビの対応は経営判断の体をなしていない。港社長ら3名は性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」としています。
「二次加害行為など、一連の行為によって、女性のAの被害をさらに拡大させた」ことなどを指摘。経営陣の対応について、「思慮の浅い意思決定と被害者に寄り添わない対応がステークホルダーからの信頼を失わせ、フジテレビを危機的状況に至らしめた」と断じています。
■類似事案について
第三者委員会は、不適切な会合の実態があったかについて、「フジテレビの一部には社員、アナウンサーらが取引先との会合において、性別・年齢・容姿などに着目され取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態はあったというべき」と指摘しています。
「フジテレビでは、全社的にハラスメント被害が蔓延していた評価できる」としたうえで、「フジテレビにおいて培われた誤った認識、対応が被害者によるハラスメント被害申告をためらわせ、適切な対処がなされず、結果としてさらにハラスメント被害が生じるという、負の連鎖が繰り返されてきた」と分析しています。
▼人権侵害リスクの防止や人権救済メカニズムの整備が不十分だとしたほか、▼「男性優位の同質性の高い構造がトップダウンで人権意識の鈍さをもたらし、ハラスメントが容認されやすく、信賞必罰が徹底されない企業風土を作り出している」と指摘しています。
また、第三者委員会は、日枝久取締役相談役がフジテレビグループの人事権を掌握していると感じているかというアンケートに対し、役職員の82％が「感じる」と回答したと明らかにしています。
そのうえで、「役員が日枝氏の方ばかり見て行動している」「日枝氏に気に入られた人物が出世する」という選択肢に過半数の回答者が選択したということです。
日枝氏は「現在でも経営に強い影響力を及ぼしており、社内の組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と指摘。そのうえで、「セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質は日枝氏だけでなく、当社の役職員全員の日々の言動から形成されたものである」とも分析し、「日枝氏のみならず取締役会メンバー全員に経営責任が認められる。港社長の任命責任を日枝氏に問う声もあるが、その任命責任は取締役会全員が負うべきである」と指摘しています。
■再発防止策に向けた提言
第三者委員会は、再発防止策に向けて、▼被害女性に真摯に謝罪し、対話を始めること、▼被害を救済し、二次被害から守り抜くことなどを提言。▼人権方針実施体制の見直し、▼人権デュー・デリジェンスの強化、▼人権救済メカニズムの構築を迅速に進めるべきとしました。
▼リスク管理体制の見直し、▼取引先・取材先からのハラスメントに対応する体制構築、▼人材の多様性の確保、▼今年6月の株主総会に向けて役員指名ガバナンスを強化することを求めています。
また、「性的暴力・ハラスメントという人権課題はフジテレビ固有のものではなく、メディア・エンターテイメント業界における構造的な課題である」と指摘。
「セクハラが行われても『ここは芸能界だから』という加害者の甘えが罷り通り、それが被害者の諦めを生み、被害が再生産されてきた。この状況のまま放置されれば、この業界に人権意識の高い有望な若い人材は入ってくることも定着することも困難となり、人的資本が枯渇するおそれがある」として、メディア・エンターテイメント業界が協同して健全化に向けた取り組みを進めるべきと提言しています。

31日あさ、旭川市と深川市にまたがる道央自動車道のトンネル内で観光バスが絡む事故があり、23人がけがをして病院に運ばれました。凍結路面でスリップした可能性があるということです。
フロント部分が大破した観光バス。
トンネル内の2車線をふさぐように横たわっています。31日午前9時半すぎ、旭川市と深川市にまたがる道央自動車道の常磐トンネルの下り線で観光バスとワゴン車が衝突しました。消防などによりますと、この事故でワゴン車を運転していた男性が右腕を折る大けがをしたほか、観光バスの乗客乗員22人がけがをして病院に運ばれました。いずれも意識はあり、命に別状はないということです。
現場は片側2車線のトンネル内で、当時路面は凍結していました。警察は、いずれかの車がスリップした可能性があるとみて詳しく調べています。
この事故の影響で、現場周辺の道央道は上下線ともにおよそ5時間にわたって通行止めとなりました。