フジテレビと中居正広氏をめぐる問題を調査する第三者委員会は2025年3月31日に記者会見を行った。第三者委が公表した調査報告書の中で、被害女性はフジテレビの元アナウンサーだったと断定した。この公表は、女性の許可を得ているという。
調査報告書は同日会見前、フジテレビの親会社・フジ・メディア・ホールディングス（HD）の公式サイトで公開された。
トラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定
調査報告書には、被害女性について、「元CX（編注：フジテレビ）のアナウンサーであり、CXに入社して数年後に退職している」と説明されている。記者会見の中で、調査委員長を務めた竹内朗弁護士は、「女性の同意を得たうえで」公表していると説明した。
1月27日に行われた記者会見では、女性の職種についてはプライバシー保護の観点から明かされていなかった。
第三者委の調査報告書によると、中居氏が女性をトラブル当日の会合に誘った経緯について、フジテレビ社員の関与は認められなかったとしている。しかし、中居氏と女性の関係性や権力格差などから、トラブルがフジテレビの「『業務の延長線上』における性暴力」だったと認めている。
さらに、中居氏から相談を受けたフジテレビの元編成部長らは、中居氏のためにフジテレビのバラエティー部門の弁護士を紹介。こうした行動は、女性に対する「二次加害行為に当たり得る」と指摘。フジテレビの一連の対応が「経営判断の体をなしていない」とした。

2025年に入って、大阪ではバラバラ殺人事件が連続して発覚している。
冬に戻ったような寒さの3月19日の昼下がり。大阪市福島区の堂島川沿いの遊歩道にある植え込みで、通行人が肉の塊のようなものが入ったポリ袋を発見し、警察に通報した。
司法解剖の結果、遺体は男性、約10個の肉片は胸部や内臓の一部で、約20個の骨片は肋骨の一部であった。その他の部位は見つかっておらず、大阪府警では引き続き捜査を続けている。
キャリーバッグで死体を運んだ東大阪の殺人事件
2か月前の1月25日には、大阪府東大阪市と奈良県生駒市の境にある山中で、頭部や両手足などが切断された男性の遺体が見つかる事件が起こった。男性は衣服を身につけておらず、周辺の捜索でも服や所持品は見つからなかった。
2月3日、大阪府警は死体遺棄容疑で無職・大木滉斗容疑者（28）を逮捕した。逮捕後、大木容疑者の住居近くにある、廃虚となったマンション敷地内で残りの頭部が見つかった。大木容疑者は、男性を遺棄したことを供述している。
その後の調べで、被害者は国土交通省職員の神岡孝充さん（52）と判明した。大木容疑者は24年12月27日、同じマンションの別の階に住んでいた神岡さんの首を絞めて殺害。
12月28日に遺体発見現場から約600メートルの場所でキャリーバッグを持って山中の現場方向へと向かう人物が、25年1月10日ごろには大阪市内のコンビニエンスストアのATMで神岡さん名義のキャッシュカードを使って現金を引き出している男が、それぞれの防犯カメラに写っていた。府警はこれらの人物を大木容疑者とみている。
容疑者には当時、借金があったことなども判明しており、金銭目的の犯行とみられている。
「猟奇的」よりも「仕方なくバラバラ」が多い
なぜ、犯人は死体をバラバラにするのだろうか。
2023年に札幌市・ススキノのホテルで起こった殺人事件のように猟奇性を感じる事件もあるが、基本的には死体を始末して事件を隠ぺいしたい、という動機がほとんどだろう。バラバラにすれば証拠＝死体を隠しやすく、運びやすくなるし、被害者も加害者もわかりづらくなるからだ。
監察医として数多くの死体を解剖して事件解明に協力してきた法医学者の上野正彦氏は、かつて著書『死体は悩む』（角川oneテーマ21）で、近年のバラバラ殺人増加を踏まえ《これを猟奇性とばかりつなげて考えるのは間違いであり、生活環境の変化による部分も少なくない》と書いている。
とくに都会では、一軒家から集合住宅が増えている。庭などに死体を埋めていたようなケースでも、マンションなどでは埋める場所もない。だから仕方なく死体を損壊して、どこかに埋めに行かなくてはならなくなる、ということだ。
一見、猟奇的なように感じられる犯行でも《短絡的な発想というよりはギリギリの心理状態がそうさせているのである。（中略）追いつめられたときには（犯人に）保身の心理が働いて、普段であればできないようなことをやれる場合も多いのだ》（前出）という。
繰り返されたバラバラ殺人の犯人が判明？
上野氏の信条は著書のタイトルにもなっている「死体は語る」、つまりどのような被害に遭ったのか死体が語りかけてくる、ということだ。徹底的な調査をすれば、殺人という大罪を犯した人間が、そうやすやすと逃げおおせるはずはないのである。
2008年5月から6月にかけて、滋賀県の近江八幡市や草津市といった琵琶湖付近で、切断された頭部や両脚が相次いで見つかる事件があった。10年後に当時同県野洲市在住の川本秀行さん（当時39）であることが判明し、捜査を続けてきた。
それがこの2月27日、男性の友人であった杠共芳（ゆずりはともよし）受刑者（74）が逮捕された。杠受刑者は18年に知人男性を殺害、死体遺棄した罪で服役中だった。
しかも死体を切断、農業用排水路と川の2か所に遺棄していたのである。周辺捜査の周辺を調べるなかで、08年の事件も浮かび上がってきたという。
杠受刑者は追いつめられて、同じ犯行を繰り返したのだろうか。その認否は明らかにされていない。

大阪府忠岡町発注の公共工事の入札情報を事前に漏らしたとして、杉原健士町長（64）が官製談合防止法違反などの容疑で書類送検された事件で、大阪維新の会の吉村洋文代表（府知事）は31日、報道陣の取材に対して「絶対にあってはならないことで、辞職すべきだ」と述べた。
杉原町長は2024年に入札があった町道舗装など4件の工事で、町内の建設会社役員ら4人に最低制限価格などを漏らしたとして25日に府警に書類送検された。
維新の聞き取りに対して、杉原町長は「軽率なことをした」などと情報漏えいの事実を認め、近く町長を辞職する意向を示したという。維新は3月29日付けで杉原町長を除名処分とした。【藤河匠】

北海道幌延町の風力発電所で国の天然記念物オジロワシなどの衝突が相次いだことから、今月25日から日中の運転を停止させていたことがわかりました。鳥類保護のための停止は異例ということです。
環境省によりますと、日中の運転を停止しているのは、幌延町の風力発電所「浜里ウインドファーム」です。各地で鳥類の風車への衝突被害が後を絶ちませんがこの発電所では運転を開始したおととし5月から今月まで、国が保護増殖しているオジロワシなどの衝突が11件発生しうち10羽が死んでいます。このため日の出の1時間前から日没まで、全14基の風車の稼働を停止させています。
環境省によりますと、鳥類保護のために風力発電所を停止するのは「極めて珍しい」ということです。

福岡市議会議員で日本維新の会の橋口絵里奈氏が3月29日午後、乳がんのため早良区にある自宅で亡くなりました。
44歳でした。
早良区選出の福岡市議会議員・橋口絵里奈氏（44）は人材・販促事業などを手がける「リクルート」に在籍していた2015年に両胸の乳がんが発覚。
治療を続けながら2020年にがん患者のためのイベントや就労支援などを行うNPO法人「スマイルサポート」を設立しました。
橋口氏は2023年4月に実施された福岡市議会議員選挙（早良区）に日本維新の会から出馬して初当選。
市議会議員として総務財政委員会の委員や少子・高齢化対策特別委員会の運営理事などを務めていました。
橋口氏は今年1月以降、体調不良のため本会議や委員会を欠席していましたが、3月29日午後0時40分に福岡市早良区の自宅で乳がんのため亡くなったということです。
44歳でした。
橋口氏の通夜は3月30日、葬儀は3月31日に執り行われました。

３１日に成立した２０２５年度予算は、一般会計の歳出総額が過去最大の１１５兆１９７８億円となった。少数与党の自民、公明両党が野党の賛成を取り付けるために修正を重ねる異例の事態に、財政健全化の議論は脇に追いやられた。夏の参院選を前に物価高対策を求める声も広がっており、歳出圧力は一段と強まりそうだ。
政府が昨年末に閣議決定した予算案の総額は１１５兆５４１５億円。衆参両院で修正が加えられた結果、政府案から３４３７億円減額したが、歳出規模はなお過去最大だ。参院で再修正された予算案が衆院の同意を得て成立したのは、現憲法下で初めてとなる。
歳出は、高校授業料無償化の費用として１０６４億円、高額療養費関係で１６０億円を追加計上する一方、政府予算案で１兆円を確保していた予備費を２６０５億円削減。歳入は、国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」見直しにより、所得税収入が６２１０億円の減収を見込むが、不足分について基金を取り崩すなどして補った。赤字国債の追加発行は回避した。
加藤勝信財務相は予算成立後、財務省内で記者会見し、与野党の枠を超えた政策協議について「『熟議の国会』の成果」だと強調。速やかな予算執行を通じて「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行」を実現するとともに、歳出抑制や安定財源の確保に努める考えも示した。 ［時事通信社］

２０２５年度予算の成立を受け、野党は参院で予算案が再修正された経緯に関して石破茂首相の判断の遅れを批判した。物価高対策として不十分だとの声も相次いだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に、予算案の衆院通過後に政府が高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを凍結し、予算案を再修正したことに関し、「なぜ衆院（審議の）段階で早く決断できなかったのか」と指摘。内閣不信任決議案提出について「常に念頭に置きながら対応したい」と述べ、後半国会の政権の姿勢を見て最終的に決める考えを示した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で、「ひとえに首相のリーダーシップ不足だ。憲政史上初めてで、汚点ではないか」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も再修正を問題視。同時に所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げなどを挙げ、「引き続き手取りを増やす政策を求め続ける」と表明した。
共産党の田村智子委員長は「物価上昇率と比べ、社会保障も教育の予算も全く追い付いていない」と主張。れいわ新選組の山本太郎代表は「この国の社会・経済状況に対して何も特効薬にならない」と断じた。
一方、自民党の森山裕幹事長は記者団に「それぞれの会派の意見も聴きながら修正を加え、熟議の国会として一定の役割を果たせた」と評価。公明党の斉藤鉄夫代表は党代議士会で「年度内に議決できた。感謝したい」と述べた。 ［時事通信社］

１９７０年の日航機「よど号」ハイジャック事件の実行犯で、北朝鮮で暮らす魚本（旧姓・安部）公博容疑者（７７）ら３人が３１日、警視庁ホームページに日本人を北朝鮮に拉致した容疑者として掲載され、名誉を傷つけられたとして、東京都に１人当たり５５０万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
他の原告は、別の実行犯と北朝鮮で結婚した森順子（７１）、若林佐喜子（７０）両容疑者。魚本容疑者は有本恵子さん（拉致当時２３歳）、森、若林両容疑者は石岡亨さん（同２２歳）と松木薫さん（同２６歳）の拉致事件にそれぞれ関与した疑いがあるとして、結婚目的誘拐容疑などで国際手配されている。
３人は訴状で「社会的評価を著しく低下させるもの」と主張している。

三重県議会議員の吉田紋華議員に対する殺害予告メールが、三重県議会事務局に8000件以上届いていることが分かりました。 吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。
三重県議会事務局や吉田議員によりますと、3月28日の午後8時ごろ、三重県議会事務局の総務課と企画総務課に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します」という件名のメールが届いたということです。
メールは同じアドレスから1分おきに送信されていて、きょう午後4時までに8000件を超えたということです。 きょう会見を開いた吉田県議は「恐怖を感じた」などとしたうえで、今回のメールは、3月25日に投稿した市役所内での生理用ナプキンの設置などに関するSNSの投稿が発端とみられると説明しました。
吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。

東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は31日、最悪の場合は直接死が29万8000人、全壊・焼失建物が235万棟に上るとする新たな被害想定を公表した。この結果をどう受け止め、どのような対策を講じていけばいいのか。防災の専門家に話を聞いた。
「半割れ」「全割れ」異なる被害
西村卓也・京都大防災研究所地震災害研究センター教授（測地学）
さまざまな状況やシミュレーションの数字が盛り込まれた今回の被害想定をどう活用するか。重要なのは、住まいや通学先、勤務先など自分の生活圏がどのような被害を受ける可能性があるのかを把握することだ。
まず津波は居住地に到達するか確かめてほしい。もし到達する場合、逃げる時間はどのくらいあるのか。どこへ逃げたらいいのか。こうした情報を頭に入れておくと、万が一の時に違いが出る。ハザードマップやシミュレーションを活用してほしい。
難しいのは、地震の発生形態がとても多様なことだ。地震の揺れは地盤によって影響が異なり、地点が少し離れただけで震度が2程度変わることもある。震源の場所や地震の規模によってあらゆる可能性がある。
被害想定はその中から一定のケースを取り出し、住民に知らせる役割を担っている。例えば今回初めて、「半割れ」の被害想定が入った。過去の南海トラフ地震は半割れケースが多い。半割れが発生した場合、中間地点に先発地震と同じような強さの揺れが2回も来ることになる。先発地震の揺れに耐えられた建物でも、後発地震で倒壊する恐れがあり、「全割れ」とは異なる被害が予想される。
地域ごとに最悪のシナリオを認識しておくことが大切だ。区市町村レベルの自治体が、今回の被害想定をもとに最悪のケースを住民に向けてかみ砕き、分かりやすく伝え、その地域に合った対策に取り組むことが求められる。【聞き手・大野友嘉子】
「関連死防ぐ“生きる望み”を」
河田恵昭・関西大社会安全研究センター長（危機管理学）
災害関連死では、さらに高齢化が進んで75歳以上の後期高齢者が増えていくと、被災により生きる力がそがれやすくなることに注視しないといけない。
石川県の医師には金沢大医学部の出身者が多い。2024年の能登半島地震では、県医師会が中心となってそうしたネットワークを活用するなどして、医学的にできることが最大限実施された。安全な場所に移動し、落ち着いた生活環境を確保するためにホテルなどの宿泊施設に避難してもらった被災者もいた。それでも関連死は相次いでいる。
つまり、関連死を防ぐには、避難所の環境や医療、福祉の課題を改善することは重要だが、それだけで防げる問題ではないのだ。
地震で高齢者が1人生き残り、周りの家族らが死亡したら、生きる望みが小さくなる。関連死を防ぐには、心が傷ついたままの環境ではいけない。私たちはロボットではないのだ。被災時に備え、日々の生活で安全、安心な環境が作れるよう、社会で真剣に考えるべきだ。【聞き手・砂押健太】