愛媛県と岡山県で23日に発生した山林火災で、岡山市は28日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。愛媛県今治市も、週明けにも鎮圧したかどうか判断する見通しだ。
岡山市は28日、627世帯1146人に出していた避難指示を解除。隣接する玉野市と合わせ、岡山県内で最大1091世帯2133人に出されていた避難指示は全て解消された。
岡山市の大森雅夫市長は「きのうの恵みの雨も大きかった。人家への延焼はなく、鎮圧できたと思う」と話した。今後、再燃の恐れがない「鎮火」に向けて消防などが引き続き活動する。今回の火災による焼失面積は同県で過去最大級の約565ヘクタールに上り、これまでに民家と倉庫の計6棟を焼いた。
一方、愛媛県の焼失面積は約442ヘクタールで27日から変わらなかった。西条市は28日、792世帯1506人に出していた避難指示を解除。今治市も付近で熱源が確認された333世帯611人を残して解除した。
今治市の徳永繁樹市長は県災害対策本部会議で「土日をかけて安定して(熱源を)制御できていることを確認した上で、鎮圧宣言を行いたい」と述べた。 [時事通信社]
キャンディ・キャンディ博物館館長キャンディ・H・ミルキィさん死去、72歳 女装愛好家
昭和の人気少女漫画「キャンディ・キャンディ」に関するグッズを展示する「キャンディ・キャンディ博物館」(東京・柴又)の館長で、女装愛好家としても知られるキャンディ・H・ミルキィ(きゃんでぃ・えっち・みるきぃ、本名・塩沢雄三=しおざわ・ゆうぞう)さんが27日、特発性間質性肺炎のため死去した。72歳。葬儀・告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定。
キャンディ・キャンディは1970年代後半に少女漫画雑誌「なかよし」(講談社)で連載され、アニメ化されるなどブームとなったが、著作権トラブルで現在は原作もアニメ版も再販や再放送ができない。このため平成29年に私設博物館を開設し、国内外のファンに親しまれていた。
25年の夕刊フジの取材に対し「少女漫画とあなどるなかれ。男がしびれるストーリーがある。キャンディに3、4人の男たちが取り巻いて唾を付けようとするが、節度やルールを守る。男のダンディズムを学べる」と話していた。
30代で女装に目覚め、昭和63年にアマチュア女装者向け雑誌「ひまわり」を創刊。キャンディ・キャンディをモチーフにしたコスプレで街を歩き、そのカリスマ性から「女装界の小沢一郎」という異名もあった。
関係者によると、29、30の両日に博物館の前に献花台を設ける。博物館の営業は今後も続けるという。
霧島市国分のホテルで食中毒、31人におう吐・下痢など症状 飲食部門に営業停止命令 鹿児島県
霧島市のホテルでノロウイルスが原因による食中毒が発生しました。県は、ホテルの飲食部門に3日間の営業停止命令を出しました。
営業停止命令を受けたのは、霧島市国分上小川にある「シティホテルイン国分」の飲食部門です。
県によりますと、今月22日の朝と夕方にホテルで提供したハンバーグやとんかつ、焼肉などを食べた宿泊客ら59人のうち、16歳から62歳の男女31人におう吐、下痢、発熱などの症状が出ました。いずれも快方に向かっているということです。
県が検査したところ、患者と調理スタッフあわせて22人からノロウイルスが検出されました。県は、ホテルで調理・提供した食事が原因と断定し、今月28日から3日間の営業停止命令を出しました。
ノロウイルスは例年11月から3月に多く発生していて、県内では今年に入って8件目です。県は手指の消毒や食品の十分な加熱を呼びかけています。
和歌山の障害者支援施設で利用者15人に虐待、職員7人…失禁したら「何ちびってんのや」
和歌山市の障害者支援施設「ビンセント療護園」で、職員7人が利用者15人に虐待したとして、市は28日、障害者総合支援法に基づき、新規利用者の受け入れを6か月間停止する行政処分を行う。市幹部への取材でわかった。
施設は社会福祉法人「愛徳園」(和歌山市)が運営。ホームページによると、主に重度の身体障害がある入所者、通所者らに、入浴や食事、健康管理などのサービスを提供している。
市幹部らによると、市は昨秋、施設側から虐待事案があったと報告を受けた。その後、聞き取りや監査を行い、職員7人が利用者15人に対し、虐待していたことを確認した。
車いすに乗っている利用者の胸ぐらをつかんで引きずりおろし、首の周辺を圧迫したり、失禁した利用者に対し、「何ちびってんのや」と言って頭部をたたいたりした。利用者の耳や唇をクリップで挟んだケースもあった。市はこうした職員の行為について、虐待にあたると認定した。
施設は28日午前、読売新聞の取材に対し、「発表されてから対応する」とした。
元勤務先の経営者宅に放火未遂 容疑で51歳男を逮捕、他の放火にも関与か
元勤務先の経営者宅に放火しようとしたとして、警視庁捜査1課は現住建造物等放火未遂の疑いで、東京都世田谷区駒沢、職業不詳、杉野広延容疑者(51)を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は26日午前7時50分ごろ、世田谷区若林のテナントビル内にある50代男性宅の玄関前で、自身が着ていたパーカーを脱ぐなどしてライターで点火し、放火しようとしたとしている。男性が気づいて消火器で火を消し、けが人はなかった。
捜査1課によると、杉野容疑者は以前、男性が経営する測量事務所に勤めていたとみられ、「一方的に辞めさせられた」などと話している。
同日午前5~6時には、大田区と品川区でも放火が疑われる火災が発生。大田区内では50代男性が刃物で顔を切り付けられる事件もあり、いずれも杉野容疑者が関与をほのめかす供述をしているという。
杉野容疑者は同日、包丁1本やライターを持参し、世田谷署に自首した。同課は詳しい経緯を調べている。
27歳「ナプキン」県議「生理は女の子のものという教育に疑問、これが社会の無理解や偏見に…」
県政史上最年少となる25歳で当選した三重県津市の県議会議員で、日本共産党の吉田紋華(あやか)氏(27)が27日までにX(旧ツイッター)を更新。生理用ナプキンをめぐる自身の見解を改めてつづった。
吉田氏は25日、Xで「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります」と記述。「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と投げかけた投稿がネット上で話題となっていた。
それでも吉田氏は自身の主張を貫いている。26日深夜には「『生理への対処は自己責任』とされていますがそれでいいのでしょうか。パーソナルイズポリティカル。ジェンダー的な個人の問題はまさに社会の問題。性と生殖に関する困りごとを福祉的に解決することに、税金を使うべきです」と主張。ハッシュタグで「#トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」と続けた。
さらにこの日「未だに男女別で生理用品の使い方を教えてている、日本の性教育を早くどうにかしないと..」と投げかけた。さらに別の投稿で「『生理は女の子のもの』という教育のあり方に疑問をずっと持ってきた。これが社会の無理解や偏見につながっているのではないか」と訴えた上で「生理をタブー視せず、正しい情報を共有することで、思いやりのある社会をつくりたい」と投稿。三重県議会で金髪姿の自身が、包括的性教育と生理用品について訴えている動画もアップした。
吉田氏が訴えている、公共の場での生理用品無償化の義務付けについてはスコットランドで既に行われているといい、そのことを伝えている投稿をリポストしている。
筑波大進学の悠仁さま、当面は車でご通学 つくば市にもお住まい
4月から筑波大(茨城県つくば市)へ進学する秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの通学方法について、宮内庁は28日、当面はお住まいのある赤坂御用地(東京都港区)から車で通われると明らかにした。一方、学校生活の状況に応じて、つくば市内の一般住宅からの通学も併用される。
悠仁さまは4月5日、筑波大生命環境学群生物学類へ入学される。都内から約60キロの距離があり、通学方法が検討されていたが、当面は車を利用されることとなった。
同大での授業や実習、実験などの学校生活の実情を踏まえ、状況に応じて、つくば市内の一般住宅からも通学される。
国民民主、泉房穂氏を支援せず 「魅力的な政党ない」発言受け
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、夏の参院選兵庫選挙区(改選数3)に無所属で立候補予定の泉房穂元兵庫県明石市長の支援をしないと表明した。泉氏が出馬会見で「魅力的な政党はない」と発言したことを理由に挙げた。代わりに独自候補を擁立する方向で検討していると明らかにした。
玉木雄一郎代表もX(旧ツイッター)で、泉氏の発言について「公党に対する敬意を欠いた」と指摘。検討していた兵庫県連による推薦を取りやめると投稿した。
京都側への建設負担軽減策を批判 新幹線巡り石川知事「通用せぬ」
石川県の馳浩知事は28日の記者会見で、北陸新幹線敦賀(福井県)―新大阪間の延伸を巡り、京都府の自治体が負担する建設費の軽減策を批判した。自民党の国会議員が提唱していると説明した上で「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子どもの言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」とくぎを刺した。
国土交通省などは25日、京都府内の自治体を対象に、工事による地下水への影響などの不安を除くための説明会を実施した。馳氏は「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」と疑問を呈した。
東海道新幹線米原経由のルートの再検討も視野に進めるべきだとの考えを示した。
再審無罪が確定した「布川事件」、判決内容を新聞と官報で公示せず…水戸地裁「誠に遺憾」
水戸地裁は28日、茨城県利根町で1967年に起きた「布川(ふかわ)事件」の再審で、2011年6月に桜井昌司さん(2023年に76歳で死去)と杉山卓男さん(15年に69歳で死去)の無罪が確定した同地裁土浦支部判決について、刑事訴訟法で定められた官報や新聞への公示を行っていなかったと発表した。
同法では、再審で無罪が言い渡された場合、官報や新聞に掲載して、公示しなければならないと定めている。昨年11月に報道機関や一般人から問い合わせがあり、調査の結果、職員が対応を失念していたことがわかったという。
桜井さんと杉山さんの遺族に経緯を説明し、公示の準備を進めている。同地裁の河本雅也所長は「13年の長きにわたり、手続きがとられていなかったことは誠に遺憾。2人が亡くなった後の手続きとなり、申し訳なく思っている」とのコメントを出した。