28日、最終日となった東京都議会の定例会では、2025年度一般会計当初予算9兆1580億円が賛成多数で可決・成立しました。前年度当初予算と比べて7050億円増加し、4年連続で過去最大を更新、9兆円を超えるのも初めてです。
10月から受け付けを開始する無痛分娩にかかる費用を最大10万円助成する事業のほか、保育料の第1子無償化、若者の留学支援制度、水害対策、富士山噴火の降灰対策などの予算が盛り込まれています。
都の財務局担当者は、財政規模が年々、増加していることについて、都税収入の増加に伴い都から区市町村への交付金も増加するほか、近年の物価高騰の影響もあり、実際に施策に使えるお金は増加した予算の半分程度だとして「事業の見直しで財源を確保し、メリハリのある予算を編成している」と説明しています。
小池知事は28日、都議会終了後の定例の会見で、「東京がしっかりとした経済のもと、都民生活の安定をベースに日本を牽引をしていく必要がある。新しい予算とともにしっかり進めていく」と意気込みを述べました。

2017年に熊本県警の男性巡査が自殺したのは長時間労働が原因だったとする判決が確定したことを受け、熊本県警の当時の上司らが28日、遺族を訪ね謝罪しました。
熊本県警の幹部ら4人が訪れたのは、2017年に24歳で自ら命を絶った元巡査･渡邊崇寿さんの実家です。崇寿さんの遺族は3年前、長時間労働が自殺の原因として熊本県に賠償を求めて提訴しました。そして去年12月、熊本地裁は業務と自殺との因果関係を認定し、県に6100万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡し、確定しました。
これを受け28日、熊本県警の宇野晃警務部長や崇寿さんの当時の上司が遺族のもとを訪れ謝罪しました。
■熊本県警 宇野晃警務部長
「当時の県警察において勤務環境の整備が十分ではなく、尊い命を失わせてしまったことについて心からお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」
■渡邊崇寿さんの母 美智代さん
「(崇寿さんが亡くなって)7年もたたなければ県警からの言葉を聞けなかったのかと残念で仕方がありません」
県警の謝罪の後、遺族が記者会見を開きました。当時の上司は仏壇の前で泣きながら謝罪し、｢亡くなった日から崇寿さんのことを忘れたことはありません｣と述べたということです。
■渡邊崇寿さんの母 美智代さん
「私たちに謝るんじゃなくて崇寿に謝ってほしかったので、その気持ちは通じました。崇寿の事も思い出したいので、後ろも振り向きながら(崇寿さんの兄と妹と)3人で手を取り合っていきたい」
県警は、上司が部下の時間外労働を把握する仕組みを導入したとして、働きやすい職場環境の構築に取り組むとしています。

和歌山市にあるＪＲ和歌山駅の女子トイレで、８７歳の女性を包丁で切りつけて殺害しようとした疑いで、３７歳の男が逮捕されました。
警察によりますと２８日午後３時前、８７歳の女性がＪＲ和歌山駅の改札外にある女子トイレに入ったところ、背後から来た男に刃物で切り付けられました。
女性は逃げ出して駅前の交番に飛び込み「刺された」と申告。駆け付けた警察官が女子トイレの中にいた男を見つけ、その後、殺人未遂容疑で現行犯逮捕したということです。
女性は刃渡り約１５センチの文化包丁で首を切り付けられていて、病院に搬送されました。命に別状はないということです。
住居・職業不詳の男は調べに対し、「やったことは間違いない」と容疑を認めているということで、警察が動機などを調べています。

発生から6日目、住民からは安堵の声が聞かれました。3月23日に岡山市で発生した山火事について、市は28日に「鎮圧」を宣言しました。

（岡山市／大森雅夫 市長） 「本日、12時（正午）をもって鎮圧されたものと、したいと思います。延焼拡大の恐れがなくなった。消防局・消防団・自衛隊のみなさんをはじめ、皆さん方の懸命の消火活動により人家への延焼もなく鎮圧できました」

岡山県で過去最大規模となる約565haが焼損した今回の山火事。空き家と倉庫合わせて6棟に被害が出ましたがけが人はありません。
岡山市は開設していた全ての避難所を閉鎖、今後は鎮火に向け警戒していくとしています。
23日午後 岡山市で山火事発生
山火事が発生したのは3月23日の午後でした。

（記者リポート・23日） 「消防がヘリで消火活動を続けていますが、黒い煙がもくもくと上がり続けています。また、逆の山を見るとこちらにも炎が燃え広がっています」
岡山市は南区飽浦と宮浦に避難指示を出しました。

（避難した人は―） 「ちょうど山際なんでね……家が。もう大変です、今見たらねえ、近くまで来とりますからねえ炎が」
発生の翌日、岡山市の大森雅夫市長は現地の消火活動を視察しました。

（岡山市／大森雅夫 市長・24日） 「きょう中に鎮圧、要は延焼しない状態にまでもっていきたいと言っていましたけど、そこもまだ確かなことは言えない」
市は延焼が抑えられているとして火事は「小康状態」と発表。すべての避難指示を解除しましたが……
再び「避難指示」

（記者リポート・25日午後1時半） 「先ほどから風が吹いてきて神社や民家のすぐそばまで炎が迫っています」
25日の夜には、岡山市南区小串と阿津、玉野市番田と北方に避難指示が出されました。

（岡山市南消防署／末友裕二 消防司令長） 「風ですね。この風によって消えたはずの所にまた飛び火をして、また出火するというようなことも起こっております」
長期化の様相を呈する中、生活にも支障が。

児島湾大橋など現場周辺の複数の道路が通行止めとなったほか、保育施設や児童クラブが休みとなり周辺の別の施設で受け入れました。
発生から5日目…ようやく恵の雨が
そして27日、発生以降で最大規模の約400人体制で、消火に当たりました。その夜……

（記者リポート・27日午後8時ごろ） 「10分ほど前から傘にバラバラと音がするほど降ってきました。待望の雨です」
ウェザーニューズによりますと、岡山市では28日午前2時20分までの6時間に27.0mmのまとまった雨が降りました。

（記者リポート・28日午前8時半ごろ） 「あちらの山ではきのうまで煙が見えましたが、今は全く見えません。消防が火種が残ってないか確認を行っています」
岡山市は午前10時半、住宅などへの延焼の危険が低くなったとしてすべての避難指示を解除。玉野市も27日に解除していて、これで県内すべての避難指示が解除されました。

また、児島湾大橋を含む複数の道路の通行止めが解除されました。
住民からは安堵の声
「鎮圧」の一報に現場では安堵の声が聞かれました。

（地元の消防団員） 「うれしいですね、鎮圧ですから。まだ鎮火になっていないんで最後仕上げはきちんとやって発火が無いように」 「山上がって降りて、ホース延ばして水出しての繰り返しなんで、みんなもほとんど寝ない状況で仕事も休める人は休んでる。いやもう僕は日曜日からずっと毎日、曜日の間隔もわけ分かってないような状況」

（地元企業の従業員） 「良かったです。結構何かすごかったんで、家に燃え移らんかなとか怖かったです」

（地元住民） 「本当、ほっとしました。もういい雨が降ってから良かったです。毎日毎日（ヘリが）上を飛ぶし、あっちの方で火元が出たのにこっち小串の方まで。思い出したら涙が出ます」

沖縄県の玉城デニー知事は28日、県の米ワシントン事務所を閉鎖する方針を固めた。与党県議に伝えた。4月以降、閉鎖に必要な手続きに入る。同事務所は政府の進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を掲げて当選した翁長雄志前知事が2015年4月に設立。沖縄の声を米国に発信するとともに、米側の情報を収集する役割を担ってきた。翁長氏の遺志を継いで当選した玉城知事も事務所の重要性を認めていた。10年で閉鎖に追い込まれることになった。
県は米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録したことで、その手続きやその後の対応に県議会野党などから違法性が指摘されていた。
県が設置した弁護士などでつくる調査検証委員会は28日、「違法性の可能性がある」との報告書を玉城知事に提出した。
また、野党・中立が過半数を占める県議会は28日、ワシントン事務所の運営費を全額予備費へ移し替える野党の修正案を可決。玉城知事は審議のやり直しを求める「再議」に付さない方針を固めた。関係者が明らかにした。これにより、ワシントン事務所を閉鎖することが決まった。 一方、同日可決された58億円分の債券を発行して財政調整基金に充当する修正案について、玉城知事は再議に付す方針。

厚生労働省は２８日、２０２４年に報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の新規報告数（速報値）が、３年ぶりに計１０００人に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降減っていた、保健所などでの検査件数の回復が影響した可能性があるとしている。
厚労省によると、２４年の新たなＨＩＶ感染者は６６４人（前年比５人減）、エイズ患者は３３６人（同４５人増）だった。保健所などでのＨＩＶの抗体検査数は前年比２８５１件増の１０万８９８８件、相談数が同１９４４人減の８万４１４４件。
感染経路別では、同性間の性的接触が最も多く、ＨＩＶ感染者で６３％、エイズ患者で５１％を占めた。
同省のエイズ動向委員会は「保健所などでの無料、匿名の検査を積極的に受けてほしい」と呼び掛けている。 ［時事通信社］

3月24日、れいわ新選組の大石あきこ氏が、自身のXで「万博いらないデモ」の開催を発表。これに対して、批判の声が集まっている。
件の投稿によると、「いらないデモin夢洲」と題して大阪万博開幕日に現地でデモを行うと宣言。主催は「れいわ新選組大石あきこ事務所」で、誰でも参加可能とのこと。
大阪万博については、開催を反対する声があるのも事実。しかし、当日決行のデモに対しては、
《開幕してるのにデモやっても意味なくない?デモやったら万博が消えてなくなるの?》 《万博反対派だけどこれには全く賛同できない。開幕日に「中止!」とはならんやろ》 《海外からのお客さんもいるのに開催日にデモとかさすがに日本の恥すぎる》
と、「当日のデモは全く意味がない」という反対意見が殺到した。
「万博は“2億円トイレ”や“高額グルメ”など開催を目前にしても火種が多く、開催に否定的な意見も少なくありません。しかし、楽しみに来場する方々ももちろんいらっしゃいます。いくら開催に反対だからといえ、既に開催が決定しており今から中止になるはずがないと分かっていながらデモを行うのは《単なる嫌がらせ行為でしかない》という考えの人がほとんどです。そのため、この大石氏の呼びかけには《お願いだからやめてくれ》と否定的なコメントが多数寄せられていました」(フリーライター、以下同)
また、
《デモって警察の許可必要だよね?万博当日にOKでるはずないと思うんだけどちゃんと許可取ってる?》 《セブンイレブン大阪夢洲店横集合って書いてあるけど許可取ってなかったら営業妨害にならない?》
正式な手順を踏んだうえでのデモ決行なのか疑問視する声も。
世論調査では7割が「行きたくない」
「日本では通常、道路を使用してデモを行う場合は事前に警察に許可申請を提出する必要があります。大石氏の投稿を見ると、セブンイレブン大阪夢洲店横を出発地に、港区・南港・北港連絡線沿いをぐるりと1周するデモコースになっています。
万博当日は会場周辺での交通規制やセキュリティ対策が徹底されることが予想されます。その状況を踏まえると、万博開催中の会場周辺でのデモ行進の許可取得は、通常時よりも厳格になるでしょう。そのため、《本当に警察からの許可が下りているのか?》という指摘もありました」
例え許可を取ったとしても、警察が駆り出されてることになれば、当然、無駄な税金がかかってしまう。
産経新聞社とFNNによる合同世論調査によると、大阪・関西万博に「全く行きたくない」と答えた人が44.2%、「あまり行きたくない」と答えた人が23.8%で約7割を占めているという。
いよいよ4月13日に迫った大阪・関西万博の開幕。「平和の祭典」は賛否入り混じる中で、どのような幕開けを迎えるのだろうか。

2月上旬。永田町・衆院議員会館内のカフェに、着物を来た恰幅のいい一人の男性の姿があった。バッジを付けた議員が来店すると声をかけ、こう名乗る。
「旧皇族の賀陽宮(かやのみや)と申します。最近、政治団体を立ち上げまして……」
「愛子さまのお相手候補」賀陽宮を名乗り…
「旧皇族」とは、戦後の1947年に皇室を離れた11宮家の人々のこと。2021年には、安定的皇位継承を議論する政府の有識者会議が皇族数の確保策として、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍復帰させる案を提示するなど、近年、注目を集める存在だ。
「なかでも『賀陽宮』は別格です。現在、賀陽家を継ぐのは離脱時の当主だった恒憲王の孫にあたる正憲氏。正憲氏は天皇陛下と学習院初等科からのご学友です。天皇家の長女・愛子さま（23）と歳の近い2人の息子がおり、『愛子さまのお相手として最有力』だと取り沙汰されるなど、存在感を高めています」（宮内庁担当記者）
「週刊文春」も 今年1月2・9日号 で、安倍晋三元首相がかつて「愛子さまに相応しい、Y染色体を持つ旧皇族の青年を探せ」と極秘で指示を出していたことを報じた。この指令を受けた杉田和博官房副長官（当時）が注目したのが、賀陽家の2人の息子だったのだ。
そんな名家がいま意外な場所で話題になっている。
「今年初めから“賀陽宮の末裔”という人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけているのです」（政治部記者）
その人物は「賀陽健」（仮名）と名乗っているという。議員秘書が語る。
「彼はいつも着物姿で、目立つ。賀陽家の他、麗澤大学などを運営する学校法人の経営で知られる廣池家の縁者だとも名乗っていました。『賀陽』や『廣池』の名前を聞いて信用した代議士も多く、高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた。ただ、本当の旧皇族が自己紹介でわざわざ宮号を名乗るとは考えづらく、『本当に賀陽家の人間なのか』と困惑の声が広がっています」
「日本は現代のエルサレムとなる」と発信
健氏は議員に何を訴えているのか。SNSを見るとその一端が垣間見える。
〈（日本を）国際繁栄都市・国際宗教都市へ進化させなければなりません。繁栄する都市には、必ず宗教があります〉
〈西暦2020年頃から2037年頃にかけて、日本は現代のエルサレムとなり、世界のメッカとなります。この時期が、日本の黄金時代となるでしょう〉
その他の投稿によると、健氏は1987年生まれの38歳で、「神道協会 総理兼総裁」の肩書きを持つという。林芳正官房長官と写る写真もアップされていたほか、過去には、幸福の科学の書籍や教えを紹介する投稿も。さらに23年には、政治団体「富士山神上大愛神道菊栄豊国協会」を設立していた。
個性的な発信を行いながら、閣僚級議員に近づく健氏。賀陽家ではどのように受け止められているのか。現当主の正憲氏に取材を申し込むと、書面によるこんな返事が届いた。
「お尋ねの者は会ったことも話した事もなく、賀陽家の者として、認識していません。賀陽家として今いる者は6人のみです。賀陽家の者としてこちらが認識していない者が賀陽をかたり、あちらこちらに顔を出していることは、初めて知りました」
正憲氏だけでなく賀陽家の女性2人にも尋ねたが、揃って「親戚と認識していません」と答えるのだ。
健氏は賀陽を騙る“ニセ皇族”なのか――。だが、さらに取材を進めると、驚くべき事実が判明した。
3月26日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および3月27日（木）発売の「週刊文春」では、健氏の真の正体や、皇族との関係性、本人へのインタビューなどを詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月3日号）

国会では企業・団体献金の存否に関する論戦が深まっている。そうした中で「企業・団体献金を廃止することは日本の政治の劣化につながる」と主張するのが、自民党政治制度改革本部事務局長を務める小泉進次郎元環境相だ。なぜ劣化するのか。その真意を聞いた。（3月25日取材）
最後まで諦めず知恵を出す
ーー企業・団体献金の「原則禁止」を主張する立憲民主党。「存続」を主張する自由民主党。3月24日には公明党と国民民主党が折衷案を出してきました。落としどころは見えましたか。
【53社ランキング】自民党への直近3年の献金額が多い企業は？
今月末までに法案について精力的に議論し結論を得ようとしているところです。結論をどのように導き出せるかっていうのが、まさに政治の知恵であり、落としどころだと思います。
今日が25日です。月末まではあと1週間ないわけですけど、短い期間であってもギリギリになって大きく動くケースもあるので、最後まで諦めず知恵を出す努力はしたいと思います。
とはいえ、じゃあ簡単に譲れるかと言われると、そういうわけにはいかないっていう思いもある。というのも、野党は企業・団体献金の禁止は30年前の平成の政治改革の宿題、だから禁止すると主張している。しかし学者の方々も、当時関わった伊吹文明元議長も含め、そしてさらに今、野党におられる小沢一郎さんも含め、企業・団体献金の禁止などという合意はないと言っているわけです。それは文書を見れば明らかだと。
やはり政治というのは文書が大事ですから、そこにないことをあたかも事実であると言って、法案を提出して、30年前の宿題という趣旨説明をし、そのうえで企業・団体献金の禁止を求めてくるという姿勢は、私は根本的に間違っていると思います。
とくに今、世界の中で、アメリカも含めて、事実ではないことをあたかも事実だと言って喧伝するような風潮があります。事実でないことを事実だと主張している勢力と話をすることは非常に難しい。今回この問題で野党と向き合っていると、私はそんな感覚がしているんです。
事実じゃないものを事実だと言って、自民党の弱体化を図っている。これを成功させてしまった暁には、日本の民主主義が壊れてしまうのではないか、という思いがあるんです。
多数派ではないから安易に譲って合意する、ということは絶対にやってはならない。誤った前提から誤った結論を導いてしまってはいけない。基本的な事実認識をすり合わせるという努力を最後までしたうえで次に行かなければいけない。それぐらいの思いでいます。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が東京都内で開かれたセミナーで、玉木雄一郎代表の不倫問題を「神様からの贈り物だと思った」などと語り、波紋を呼んでいる。
「なんだかスピ感あって気持ち悪い」
国民民主党は、2024年10月に投開票が行われた衆議院議員選挙で28議席を獲得。公示前の7議席から4倍増となる大躍進を見せた。比例代表では候補者が足りず、他党に3議席を譲る“珍事”も起こった。
しかし、その直後に玉木代表の不倫が『週刊文春』に報じられた。経緯をスポーツ紙記者が振り返る。
「玉木氏は妻子ある身でありながら、元グラビアアイドルで30代の女性と都内のバーで密会したほか、地元の高松市内のホテルに宿泊する様子などが報じられました。さらに女性が高松市観光大使を努めていたため“公私混同”疑惑も取り沙汰されました。
報道を受けて玉木氏は『おおむね事実』と関係を認め謝罪。代表は辞任しなかったものの、党からは3か月の役職停止処分を受けています」
榛葉氏はセミナーで、玉木氏の役職停止により「党のさまざまな人材に光が当たるきっかけになった」とも振り返っている。だが「不倫は神様の贈り物」発言のインパクトは強烈なためか、ネット上ではツッコミの声が相次いでいる。
《この感覚は理解できない》 《不倫問題、公私混同疑惑、なにが神様からの贈り物だ。身から出た錆だろ、なに美化してんだ》 《なんだかスピ感あって気持ちわるいんだけど……》
このほか、《字面だけだと石田純一の発言感ある》といった声も。俳優の石田純一の“名言”を思い起こす声も。
「1996年に石田さんが発したとされる『不倫は文化だ』発言ですね。当時、石田さんは女優の松原千明さんと結婚していましたが、ファッションモデルの長谷川理恵さんと長年に渡って不倫関係にありました。この件についてマスコミから追求されると石田さんは『文化や芸術が不倫という恋愛から生まれる場合もある』などと反論。
これが曲解して報じられ、『不倫は文化だ』という発言がひとり歩きしてしまいました。実際に石田さんが発したわけではなく、いわば報道する側の“創作”だったわけですが、石田さんを象徴する“名言”として広く知られています」（前出・スポーツ紙記者）
今回の榛葉氏の発言も“怪我の功名”、“雨降って地固まる”といった意味合いで玉木氏の不倫を肯定的に捉えたのだろうが、その“ポエマー”ぶりに呆れる有権者が多いようだ。