２６日午前１０時半ごろ、東北新幹線は強風の影響で東京―盛岡間の上下線で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、仙台―白石蔵王間などで風速計が規制値に達したといい、午後６時１０分に運転を再開。約７万６５００人が影響を受けた。
気象庁によると、宮城県など東北地方の太平洋側に暴風警報が出されていた。同県白石市では午前１０時１０分ごろ、観測史上最大となる最大瞬間風速３５メートルを観測した。 ［時事通信社］

政府はパレスチナ自治区ガザでの戦闘で負傷したパレスチナ人2人を受け入れると発表しました。
2人は、いずれも戦闘で負傷し、エジプトで入院していた民間人のパレスチナ人女性で、ひとりは26日未明に日本に移送し、防衛省の自衛隊中央病院で治療を開始したということです。また、2人目の女性も近日中に日本に移送し、治療を開始する予定だとしています。
治療後は現地に戻ることを前提としており、日本での定住を目的とするものではないということです。
また、渡航費用や移動費、食費や通訳の費用などを含めた滞在費用は日本政府が負担するとしています。
政府関係者によりますと、今回2人を受け入れた基準は、医学的にみて特に日本で治療すると効果的に機能改善すると見込まれる患者であり、日本での治療に同意が得られたからとしています。
ガザ地区では2023年10月の戦闘開始から5万人以上の死者、11万人以上の傷病者が出ていて、中東やヨーロッパ諸国では、あわせて5000人以上をすでに受け入れています。
今回の日本への受け入れはWHO＝世界保健機関の要請を踏まえたもので、中谷防衛相は記者団に対し「十分な医療を提供できるように、最善を尽くしていきたい」と述べました。

日本を含む東アジア地域で相次ぐ山火事について、国際的な研究グループは、「気候変動によって激しさを増している」などとする分析結果をまとめました。
国際的な研究グループである「クリマメーター」は、日本と韓国で相次いで発生している山火事について、気象条件の分析結果をまとめました。
この分析では、山火事が起きた地域の今月21日以降の気象条件のパターンを分析し、過去のものと比較しました。その結果、気温は最大で2度上昇し、降水量は1日あたり最大で30％減少するなど極端な気象条件になっていたとしています。
この分析を行ったフランス国立科学研究センターの研究者は、「気候変動は地球を温暖化させるだけではなく、自然の極端さを増幅させる」とした上で、こうした気候変動は、人の活動によって激化していると説明しています。

兵庫県の斎藤元彦知事は２６日の県議会で、県の第三者委員会が斎藤氏のパワハラや内部告発への対応の違法性を認定したことを受け、「大変重く受け止めている。組織的、制度的な側面と私個人の立ち居振る舞いの双方で深くかえりみることが必要だ」と述べた。パワハラと指摘された自身の言動については「職員には不快な思いや負担をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。斎藤氏が第三者委の調査結果について見解を示すのは初めて。
斎藤氏のパワハラなど７項目の疑惑を指摘した内部告発を巡り、元裁判官ら６人の弁護士でつくる第三者委は今月１９日、「机をたたいて職員を叱責（しっせき）」など１０件をパワハラと認定し、斎藤氏が指示した「告発者捜し」などが公益通報者保護法違反に当たるとする調査報告書を公表。斎藤氏は「内容を精査したい」と述べていた。
斎藤氏は２６日の県議会で、自身の言動について「至らない点があった」と述べ、頭を下げた。告発を巡る対応については「法改正などを踏まえた公益通報制度の適切な運用と体制整備を検討する」と述べた。
内部告発の文書は、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が昨年３月に匿名で作成し、一部の報道機関などに送付した。斎藤氏は告発文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示。同５月７日、「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として、公用パソコンで別の私的な文書を作成したことなども含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。

上越市で26日、殺人未遂の容疑で87歳の男が現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは上越市に住む無職の男（87）です。
警察によりますと男は26日午前9時20分頃、男の自宅で50代の女性に対し、女性の頭部を金づちで1回殴打し、殺害しようとしました。女性と男は面識があるということです。
女性が自ら「頭部を金づちで殴られた。頭から血が出ている」と119番通報し、救急搬送されました。女性は右頭部を1回殴られ出血していていわゆる“たんこぶ”となり患部を2針縫うケガをしています。
警察の調べに対し男は「頭を1回金づちでたたいたのは間違いないが、殺そうと思ったわけではなく、えらい目にあわせてやろうと思った」と話していて、殺意については否認しています。
警察は男の動機など事件の経緯を詳しく調べています。

20代の女性に性的な暴行を加えたなどとして書類送検された、お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二・元メンバー（42）について、東京地検は不同意性交と不同意わいせつの罪で在宅起訴しました。
不同意性交と不同意わいせつの罪で起訴されたのは、お笑いトリオ「ジャングルポケット」元メンバー・斉藤慎二被告（42）です。
斉藤被告は去年7月、東京・新宿区に停車していたロケバスの車内で20代の女性に性的な暴行を加えた疑いなどがもたれていて、警視庁が東京地検に書類送検していました。
所属事務所の吉本興業は、書類送検されたことを受けて契約解除を発表しています。

公明党の参院議員だった男性がセクハラをしたとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、同党が発行元の文芸春秋社側に計３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。島崎邦彦裁判長は「セクハラが真実とは認められない」として、同社側に２７５万円の支払いを命じた。
判決によると、２０２２年９月発売の週刊文春は、当時、現職議員だった男性が２１～２２年に知人女性にみだらな発言をするなどのセクハラをしたとの記事を掲載。同党側もセクハラを知りながら女性に口止めしたなどと報じた。
島崎裁判長は、知人女性も性的なやりとりを許容するようなメッセージを男性に送っていたと指摘。男性の発言は「それまでのやりとりの延長で、女性の意に反する性的な言動とは言えない」と判断した。
同党側がセクハラを把握していた証拠はなく、裏付け取材も慎重さを欠いたとして名誉毀損（きそん）を認定した。
公明党の代理人弁護士は「判決は党の主張を全面的に認めたものとして高く評価できる」とコメント。週刊文春編集部は「判決を精査の上、控訴します」とした。 ［時事通信社］

青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受けていることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
6社の幹部らはそれぞれ、同じ金額を同じ日付で献金しているケースが多い。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘する。
今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直し
青木氏の父親は、“参院のドン”と呼ばれた故・青木幹雄元官房長官。青木氏は父親の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選した。現在、参院で当選3回。石破政権の発足に伴い、官房副長官に就任した。首相最側近の一人だ。
「今国会の焦点の一つが、企業団体献金の見直しです。現在、衆院政治改革特別委員会を舞台に立憲民主党や日本維新の会などが原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向き。3月末までに議論を集約することになっていますが、各党間の隔たりは埋まっていません」（政治部デスク）
そうした中で、共同通信が3月16日に報じたのが、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題だった。9人は同じ日付で献金しており、金額も1回3万～5万円と近接していたことから“隠れ企業献金”と指摘されている。
同じ日に社長から150万円、副社長から125万円
青木氏の場合はどうか。政党支部と異なり、企業団体献金を受け入れることができない資金管理団体である「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けていた。6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。
上脇教授は以下のように指摘する。
「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり“隠れ企業献金”と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」
青木氏は直撃に「適切にやっていますから」
3月24日、青木氏を直撃した。
――“企業献金隠し”では？
「いえ、そこのところは適切にやっていますから」
改めて書面でも見解を尋ねたが、事務所の担当者が3月25日、「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などと回答した。
3月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月27日（木）発売の「週刊文春」では、「石破政権 42億円の企業団体マネー中毒」と題した5ページの特集記事を掲載。青木氏の支援企業が明かした“隠れ企業献金”の内実や、橘慶一郎官房副長官が大株主の会社のロシアビジネス、商品券問題に揺れる石破茂首相が周囲に洩らした肉声などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月3日号）

「本来であれば、挑戦する若者らを激励する場。そんな表敬訪問で突然、知事の説教が始まり、現場は騒然となったんです」（県関係者）
パワハラ疑惑が燻り続ける大井川和彦茨城県知事（60）。小誌の取材で新たに判明したのは、所構わず癇癪を起こす、知事の「暴走」そのものだった――。
「 週刊文春 」ではこれまで大井川県政下の7年半で県庁職員の自殺者が13人、休職者が100人超となり、その背景に知事や飯塚博之副知事（62）のパワハラ疑惑があることを詳報。3月18日配信の「 週刊文春 電子版 」では知事の掲げる「教育改革」による現場の疲弊や相次ぐ関係者の不祥事について報じた。
長時間労働やパワハラが次々発生
「大井川県政下では、改革の名の下で現場に過剰なノルマが課されてきた。結果、成果を追い求めるあまり長時間労働やパワハラが次々に発生。さらに、知事自身が、自分の意見に反論する職員に対して『バカ』『死ね』『出ていけ』『（女性部長に対して）このアマが』などと暴言を吐いたり、タブレットを投げつけたりすることもあった。茨城県職員のストレスは凄まじいものがあります」（茨城県議）
3月12日、初報が「 週刊文春 電子版 」にアップされた直後に大井川知事は報道陣の取材に応じ、「厳しく叱責することはあった。そのなかで『バカ』というふうな言葉を使ったことはあったと思う」と一部認めたが、「『死ね』だとか、パソコンを投げ捨てるといった行為は記憶にない」とし、疑惑は「事実無根」と否定した。
自虐ネタで挨拶「反省している様子はゼロ」
その後、3月中旬に開かれた後援会の会合では、
「皆さまどうも、文春砲を喰らった大井川です」
と自虐ネタで挨拶し、支援者の笑いを誘うなど「反省している様子はゼロ」（前出・茨城県議）。県内各地で後援会組織の整備も進め、秋に行われる知事選に向け、着々と準備を進めているという。
パワハラ疑惑がくすぶる中、足固めを急ぐ大井川氏に対し、県内の有力政治家は何を思うのか。小誌は22日、昨年まで自民党茨城県連会長を務め、大井川知事を支援してきた梶山弘志・元経産相に電話直撃した。
――大井川氏のパワハラ疑惑について。
「別にコメントないね。もう2期目ですからね。自分の責任においてやっていると思いますから。もし（パワハラが）事実であれば、それなりの責任は当然あるだろうし」
――大井川県政についての評価は。
「いい面、悪い面、いろいろあるだろうけれども。全てが順調にいってると誰もが思わないと思うよ。そんな人はいないから、世の中に。ただ企業を呼んできたりね、いろんなことで成果を出しているのも一方では事実だから」
――3期目に向けて出馬をすれば、（梶山氏は）応援に回る？
「それはわからない。県連の判断。俺は政党の中の組織人だから、そこを超えてまでやることはないと思うよ」
選挙への支援については言明を控えつつも、県政への評価を口にするのだった。
知事の「大暴走」が明らかに
だが――。
今回「 週刊文春 」の取材で明らかになったのは、首長としての資質を疑わざるを得ないような、知事の「大暴走」の数々だった。
3月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」並びに27日（木）発売の「週刊文春」では大井川和彦茨城県知事の新たな「疑惑」を報じる。2022年7月、コロナが明けて3年ぶりに行われた知事への表敬訪問で繰り広げられた「大暴走」。そして、新たなパワハラ被害証言についても詳報している。
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茨城県政について情報やご意見がある方は文春リークスまでお寄せください。
文春リークス： https://bunshun.jp/list/leaks
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月3日号）

日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など計４８０万円を着服したとして、鳥取地検は２６日、業務上横領罪で、日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長（５５）＝懲戒解雇＝を在宅起訴した。鳥取県警が昨年７月、書類送検していた。
起訴状などによると、元局長は経理部長などを務めていた２０１９年１２月～２１年３月、会社の口座から計約４７０万円を自身の口座に振り込むなどして着服したほか、２３年９月に「２４時間テレビ」の寄付金１０万５０００円を横領したとされる。
元局長が２３年１１月、会社に着服を申告。社内調査によると、総額は１４年以降で約１１１８万円、うち寄付金は約２６４万円に上った。飲食代やギャンブルに使ったといい、全額弁済している。 ［時事通信社］