2025年度政府予算の年度内成立をめぐる与野党攻防が最終局面を迎えている。だがその裏では、政府・与党と野党による「国民不在の駆け引き」が際立っている。
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約30年ぶりの少数与党の下で与野党双方が目指した“熟議の国会”のはずが、「参議院選挙もにらんだ政局的思惑ばかりの“手前勝手”な各党の対応」（政治ジャーナリスト）が横行する状況に陥っている。
石破茂首相が“火だるま”となった「10万円商品券」問題が発覚してからの2週間は、「政府と与野各党が入り乱れての“神経戦”を展開しているが、各当事者の思惑が複雑に絡み合って“自縄自縛”になっている」（同）のが実情だからだ。
各党幹部も「政権の不祥事と予算審議を切り離して、予算の年度内成立にこぎ着けるしかないというのが本音」（立憲民主党幹部）とみられている。にもかかわらず、この正論を誰も言い出せないことで“熟議”の限界を露呈したのが実態と言えそうだ。
すでに時間切れの｢短期暫定予算編成｣
与野党攻防の主舞台となる参院予算委員会での新年度予算案の審議は、3月25日の自民・立憲民主の国対委員長会談において、27日終日の集中審議の実施で合意。これを受けて、自民党は①28日の集中審議と同日の締めくくり総括質疑実施、②28日中の参院可決・衆院回付、③31日の衆院予算委での修正案可決で年度内成立、との日程を描いている。
これに対し、野党第1党の立憲民主党は「27日の集中審議実施を28日の予算案採決に結びつける考えはない」（参院国会対策幹部）と反発。その一方で、憲法の規定による4月2日の予算自然成立については「その前に決着させるべきだ」（同）との考えを示す。
要するに、「3月31日か4月2日かの選択」（自民党国対担当者）だが、後者のケースでは「手続き上、2日間の暫定予算の処理が必要」（同）となる。しかも、「わずか2日間分の暫定予算でも、これまでの例では閣議決定から国会議決まで3日間が必要」（同）とされる。そのため、「すでに時間切れ」（同）というのが実態。だからこそ、自民党は「暫定予算を組む気はない」と野党側を牽制するのだ。
一方、立憲民主党は25日に「まだ審議時間が足りないので、年度内に予算を通せない可能性がある」として、暫定予算の編成を自民党に要求。これを受け、与党は参院幹部とも協議のうえ、「暫定予算を組まない。年度内に新年度予算を仕上げる」ことを再確認し、与野党交渉は暗礁に乗り上げている。

東北新幹線は現在、強風の影響で東京駅と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせていますが、JR東日本は、運転再開が当初の見込みより1時間遅い、午後6時ごろになるとの見通しを示しました。
JR東日本によりますと、午前10時半ごろ、仙台駅から白石蔵王駅間に設置した風速計が規制値に達したため、東京駅から盛岡駅の上下線で運転を見合わせています。
これに伴い、現在、秋田、山形新幹線の一部区間でも運転を見合わせています。
運転の再開についてJR東日本は当初、午後5時ごろを見込んでいましたが、複数の箇所でビニールなどの飛来物が架線に付着しているとして、午後6時ごろの再開になるということです。
ただ、今後の気象状況によっては、再開時間の遅れや、強風により速度を落として運行する可能性もあるとしています。

東・西日本は２６日、高気圧に覆われて大半の地域で晴れ、日中の気温が上昇した。気象庁によると、大分県佐伯市・宇目と宮崎県高鍋町で３０．３度、同県西都市で３０．２度、宮崎市・宮崎空港で３０．０度を観測。今年全国で初めて、最高気温３０度以上の真夏日となった。
全国統計史上、３月に真夏日になった記録は１９９９年３月２２日に東京都小笠原村・南鳥島で観測した３０．２度、同月２６日に鹿児島県奄美市・名瀬で観測した３０．４度の２回しかない。宇目と高鍋町の３０．３度は３月として史上２位の高温記録になった。
この日、真夏日になった４地点は、２１日から最高気温が２０度台の日が続いていた。宮崎地方気象台の担当者は「暖かい空気に覆われ、十分な日射があったことが要因」と話している。
和歌山県新宮市で２９．３度、島根県津和野町で２８．１度など、３月の統計史上最高記録を更新する観測点も続出した。主要都市の最高気温は東京都心（千代田区）２５．９度、名古屋２１．８度、大阪２３．７度、福岡２２．４度だった。 ［時事通信社］

東北新幹線は、強風の影響で東京駅と盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後6時10分に全線で運転を再開しました。
JR東日本によりますと、東北新幹線は、午前10時半ごろから仙台駅から白石蔵王駅間を中心に強風が吹いていたため、東京駅から盛岡駅の上下線で、運転を見合わせていました。
その後、JR東日本は風が弱まり、複数の架線に付着をしていたビニールなどの飛来物の撤去も終了したとして、午後6時10分、およそ7時間半ぶりに上下線で運転を再開させました。
ただ、今後の気象状況によっては、強風により速度を落として運行する可能性もあるとしていて、大幅な遅れが生じる可能性があるとしています。

発生から4日目を迎えた愛媛県今治市の山林火災。鎮圧の見通しは立たず、生活への影響も広がっています。
いまだ鎮火のめどが立たない愛媛県今治市の山林火災。発生から4日目となったきょうも228人が避難しています。
現場近くの国道や高速道路では通行止めが続き、至る所で渋滞が発生。
仕事にも影響が…。地元で建設業を営む男性。会社の倉庫が朝倉地区にあるといいます。
建設業を営む檜垣博之さん 「この山を一つ二つ越えたところに僕の倉庫があるんですよ。倉庫が燃えて駄目になってないか、トラックが燃えて駄目なってないか、心配やね」
きのう、今治市の郷桜井地区では…
近隣住民 「もう火の海になっていて、家も燃えていて」 「絶対ここには（火は）来ないね、大丈夫やねって言っていたら間近で起こっているから、ちょっと不安で仕方ない。あぁ、もうひどくなってきよる」
火の手は民家にまで押し寄せていました。
「うわ！今、爆発的に激しく炎が燃え上がりました」
消防によりますと、収束が見えたとはまったく言えない状況だということです。
自衛隊や各地の消防援助隊が消火活動を行うなか…。火が迫るなか、懸命な消火活動をしてるのは地元消防団。
今治市消防団方面隊長 藤田政和さん 「火を見たら消さなくてはならんと思うでしょ。民家に火が広がらないように守る形で」
現在、山林火災による焼損面積は400ヘクタールを超え、住宅と倉庫あわせて9棟が全焼しています。
きのう午後4時ごろ、JR伊予桜井駅近くの民家が全焼しました。その焼け落ちた家の前で呆然とする男性、越智通仁さん（55）。生まれ育った家がすべて焼失しました。
越智通仁さん 「改めて見るとつらいですね…」
避難所にいる母親は、この状況をまだ知らないといいます。
越智通仁さん 「本人の中では、ここまでってのはわかっていないと思うんです。実際まだ、きのうのきょうでこの状況を見せるのはつらいかなって…。自衛隊の人とか消防団の方に頑張ってもらうしかないので、早く収まることを願っていますね」
今治市はあす、雨が降る予報。山林火災の収束が期待されます。

国民民主党は２６日、夏の参院選の公約の柱となる経済対策を発表した。「もっと！手取りを増やす」と銘打ち、所得税の非課税枠「年収１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げることなどを盛り込んだ。
基礎控除の年収要件の撤廃を明記したほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を６月までに廃止することや、電気・ガス代の値下げも掲げた。
現役世代の社会保険料を軽減するため、高齢者医療費について、支払い能力に応じた原則２割の窓口負担などの制度改正を提唱。高騰するコメ価格の安定に向け、「食料安全保障基礎支払い（直接支払い）制度」を創設するとした。
玉木代表は２６日の党会合で「経済政策は国民民主党が引っ張っていくという覚悟を持って、取り組んでいきたい」と強調した。

ノルウェー科学文学アカデミーは２６日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（７８）を選んだと発表した。同賞は、ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が２００２年に創設。日本人の受賞は初めてとなる。
柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展に貢献した。代数に興味を持ったのは、１０歳の頃、算数の授業でつるかめ算を学んだのがきっかけ。つるかめ算は、ツルとカメの合計数と足の合計数からツルとカメそれぞれの頭数を導き出す計算法だ。発表後に配信された動画で、柏原さんは「５０年以上前の研究が評価されてうれしい。まったく予想しておらず、とても驚いている」と喜んだ様子を見せた。
同アカデミーは「新しい数学の分野への扉を開いた。真の数学の先見者だ」とたたえた。授賞式は５月２０日に首都オスロで開かれ、賞金は７５０万ノルウェー・クローネ（約１億円）。
柏原さんは茨城県結城市生まれ。１９７１年に東京大大学院修士課程を修了し、京大助手や名古屋大助教授などを経て現職。２０１８年に京都賞を受賞している。
国際数学連合が４年に１度選ぶフィールズ賞も数学界のノーベル賞と評されるが、対象は４０歳以下の若手に限られる。アーベル賞は１９世紀のノルウェーの天才数学者の名にちなんで創設され、年齢制限はない。

宮崎市鏡洲（かがみず）地区で起きた山林火災は、発生から一夜明けた２６日午後６時半、火勢が収まり鎮圧状態となった。市は同６時４０分、近くの７０世帯に出していた避難指示を解除した。人的、家屋被害は確認されていない。
市などによると、火災は２５日昼前に発生が確認され、２６日午前７時時点で焼失面積は約５０ヘクタールに上った。消火活動は２５日の日没でいったん終了し、２６日早朝から地上の消防隊員や自衛隊のヘリコプターによる消火活動が再開されていた。

東京電力福島第1原発事故で豊かな自然に囲まれた生活が困難になったとして、福島県田村市内への移住者らが東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、東電に対し、うち16人に計約1千万円を支払うよう命じた。移住生活の財産的損害をほぼ認めず、一審東京地裁判決が認めた約6500万円から大幅に減額した。国への請求については、棄却した一審判決を支持した。
中村也寸志裁判長は、田村市内を生活の本拠地としていた移住者らについて、精神的損害を認めた。一方で、自然との共生生活のため取得した不動産に関しては、そうした生活に移住者らが価値を見いだしていたとしても「不動産自体の価値とは言えない」とし、財産的損害をほぼ認めなかった。一審判決は不動産の利用が制限されたことで損害を受けたと認め、49人に賠償するよう命じていた。
判決などによると、移住者らは事故前、田村市内に土地や自宅、別荘を購入。事故後、国は移住者らの居住地域を含め一帯を「緊急時避難準備区域」に指定したが、2011年9月に指定が解除された。

国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、各地の受給者が減額処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２６日、先行する大阪、名古屋各高裁で判断が分かれた２件について弁論期日を５月２７日に指定した。
原告側が作成したホームページによると、同種訴訟は全国２９地裁に３１件起こされている。同小法廷は今夏までに統一判断を示すとみられる。
国は１３年以降、物価の下落などを理由に、食費などに充てる生活扶助の基準額を段階的に引き下げた。下げ幅は過去最大の平均６．５％で、削減額は３年間で計約６７０億円に達した。
基準額引き下げの基になった当時の厚生労働相の告示に裁量権の逸脱や乱用があったと言えるのかが大きな争点で、地裁や高裁でも判断が分かれていた。 ［時事通信社］