病院で暴れ、FAXを破壊したのは、緊急搬送された75歳の男でした。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは帯広市の75歳の男です。
きのう（2025年3月25日）午後6時半すぎ、帯広市内の病院から「緊急搬送された者が暴れてモノに当たる行為をしている」と警察に通報がありました。
男は病院内でFAX1台を手で押すなどして床に落とし、壊した疑いがもたれていて、調べに対し男は「捕まってやろうと思ってやった」と容疑を認めています。

沖縄県名護市の末吉久志さん（77）は、勝山シークヮーサー花香り祭（主催・勝山区）最終日の9日、抽選会でヤギ1頭を手に入れ飛び上がらんばかりに喜んだ。以前からこのヤギと仲良しだった3歳のひ孫と連れて帰る約束をしていて、有言実行。翌日逃げられてしまったものの、名護署が保護して無事に再会することができた。（編集委員・阿部岳）
勝山名物のヤギ1頭が当たる抽選会はヒージャーオーラセーと並ぶ祭りのハイライト。500円の抽選券が当日500枚売り出され、完売した。
末吉さんは11枚買ったが、抽選では外れてしまった。しかし当選者が権利をオークションに出し、2万円まで競った3人のじゃんけん勝負に。見事、末吉さんが権利を勝ち取った。
末吉さんのひ孫は毎月第4日曜日、勝山公民館で開かれる軽トラ市のふれあいコーナーで、この1歳の雄ヤギに出合い仲良くなった。
「おじい、飼って」とねだられていた末吉さんは、このヤギが抽選会の賞品になると聞いて張り切って参加した。
末吉さんは「じゃんけんに勝った瞬間、鳥肌が立ちよった。もちろん食べません。ひ孫たちと遊ばせる」と満面の笑み。妻のよき子さんも「当たるとは夢にも思わなかった。ひ孫に褒められます」と喜んだ。
ヤギを連れて帰る気で、乗用車ではなく軽トラで来場した末吉さん。荷台にひ孫の「新しい友達」を乗せ、意気揚々と引き揚げたまではよかったのだが－。
同市稲嶺で運営する「すえよし花園」の敷地内にロープでつないでいたヤギが、翌朝見るといなくなっていた。まだひ孫に会わせる前。周囲の山を探しても見つからず、落胆しているところに名護署から電話があった。
同署によると、10日午後6時ごろ、花園から2キロ以上離れた同市川上の路上を歩くヤギを見つけた人が110番通報し、駆け付けた警察官が保護した。
末吉さんが持ち主と分かったのは偶然だった。「ヤギと言えば勝山」で、同署から岸本一郎区長（59）に問い合わせがあり、景品の印としてヤギに付けられていた紅白のリボンから判明した。岸本区長は「末吉さんの元に戻ってよかった。これも運命の糸でしょうか」と笑った。

26日未明、福岡県田川市で酒を飲んで車を運転したとして自称自営業の男が逮捕されました。
男からは基準値を超えるアルコールが検出された一方で「お酒は飲んでいない」と話しているということです。
26日午前0時半ごろ、田川市川宮の県道でふらつきながら走行する軽トラックをパトロール中の警察官が発見し停止を求めました。
警察が軽トラックを運転していた男の呼気を調べたところ、基準値の2倍近くのアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の疑いで男を現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは田川市川宮に住む自称・自営業の肥吉永悟容疑者（48）です。
取り調べに対し、肥吉容疑者は「お酒は飲んでいない」などと容疑を否認しています。

津市議会第１回定例会は最終日の２４日、津市議会の視察先での女性市議に対する不同意わいせつ容疑などで書類送検された青山昇武議長の説明責任を巡り、議事が紛糾した。青山議長は同日、議長を辞職。小野欽市議員が議長に就任し、市議会会期を１日間延長して、２５日未明に新年度当初予算案などを可決して閉会した。
視察先の北海道で同僚の女性市議にわいせつな行為をしたなどとして、県警が昨年９月下旬に青山議長を不同意わいせつと、不同意性交未遂の両容疑で津地検に書類送検した。２３日に一部報道で青山市議の実名が挙げられたことを受け、その説明責任を巡り、議長不信任動議が出されたが、青山市議が辞職を願い出た。
青山市議は市議会で書類送検された事実を認めた上で、容疑については「事実無根だ」と釈明。議長を辞職した理由は、議会を混乱させないためとした。

本当に「ポケットマネー」なのか。石破首相が自民党の新人議員15人に1人10万円分の商品券を配った問題は、歴代政権にも波及。自民党の悪しき「伝統文化」と見るのが妥当だ。問題は商品券の原資で、野党の「官房機密費（内閣官房報償費）ではないのか」との指摘通りなら、ドケチ首相の変節も合点がいく。過去に暴かれた機密費の資料にも“痕跡”がしっかりと残っていた。
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問題の商品券に公邸会食の費用を含めれば総額は約180万円。永田町随一のケチで知られる石破がポケットマネーから出すなんて、党内の誰も信じていない。平時なら「天変地異の前触れ」と騒がれただろうが、今や一国のトップ。時の官房長官が首相官邸の自室で管理する機密費の金庫に手が届く立場だ。商品券配布が歴代自民党政権の「慣習」ならなおさらで、いくら石破が自腹と言い張っても日頃のドケチが災いし、機密費流用への疑念は深まるばかりだ。
機密費の財源は国民の税金で支出額は年間10億円超に上るが、公表の義務は一切なし。しかしベールに包まれてきた使い道を、共産党が暴露したことがある。2002年4月、当時の志位委員長が機密費の実態を示す内部文書を入手したとして、中身を公表したのだ。
文書は、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた1991年11月～92年12月に作成された会計記録の一部だ。記された機密費の支出額は1億4386万円。うち「国会対策費」の分類で3574万円の記録があり、92年2月27日の日付で〈商品券〉として312万2575円の記載が残されていた。
派閥裏金よりも古い自民党の悪しき伝統文化
少なくとも33年前から商品券配布の「悪しき作法」は続いてきたのか。旧安倍派の裏金づくりの起源は、森元首相が派閥会長だった二十数年前と言われたが、もっと古い。
当時の宮沢首相の動静を調べると、〈商品券〉の記載日付と前後して会合の日程がズラリだ。2日前の夜には、旧官邸で官房長官の加藤と2人の官房副長官が同席して党4役らと会い、当日昼は旧官邸で報道各社と懇談を兼ねたランチ。夕方は再び加藤と官房副長官を交え、当時の渡辺美智雄外相ら閣僚と会合という具合だ。翌日以降も官邸に地元後援会幹部を招いたり、高級料亭で財界人との会食を重ねていた。
310万円超の金額から商品券をストックしたことも考えられる。宮沢は支出の1カ月以内に、当時は宮沢派所属の麻生太郎衆院議員ら同派の中堅3人を自宅に呼び、親戚である岸田文雄氏の実妹の結婚披露宴に出席。前年に父・晋太郎氏を亡くし、衆院選出馬を決意した安倍晋三氏の表敬を官邸で受けてもいた。いずれも後の総理である。
他にも暴露資料には、高級背広の仕立券や靴券など他の金券をはじめ、自民党議員が外遊した際の餞別や個別の政治資金パーティー券購入……と「機密費」とは名ばかりの使途が次から次だ。
「機密費は自民党議員の懐を潤すために消え、悪しき慣習が脈々と受け継がれてきたのではないか。せめて一定期間の経過後に使途を公表しなければ、私的流用に歯止めはかかりません」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
金権腐敗の伝統文化は根深い。

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに立憲民主党 幹事長の小川淳也・衆議院議員を迎え、SNS時代における政党運営の舵取りや今有権者に訴えるべきことについて、じっくり聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

――このところエッジの効いたシングルイシューを前面に打ち出す政党が目立ちます。SNSやYouTubeの時代、そういう政党は一定のセグメントの人に刺さって、人気を博す。一方で“大陸型”の政党はどんどん毀損されていく。そういう恐れはありませんか？
【動画を見る】支持率低下する立憲の悲哀／シングルイシューの是非／足並みそろわぬ野党／コメの価格高騰の原因／“参院選後”の大連立／ポピュリズムの台頭【青山和弘の政治の見方（小川淳也）】
SNSによって世論が細分化され、右にしろ左にしろ、世論は過激な方向に行きがちになりました。落ち着いた民主制、落ち着いた政権交代とは、ちょっと距離ができていく可能性があるとは思います。
ただ立憲民主党としてどうするかというと、ほかの党のまねごとをしてシングルイシューでやろうという話はありません。
私はよく今の日本を人体に例えるんですが、あちこちに大変な生活習慣病、慢性疾患を抱えている状態だと思います。人口減少や高齢化、社会保障の問題に財政赤字、食料やエネルギーは大半が輸入頼み……。ちょっと挙げただけでもものすごい数の構造問題があります。
そんな慢性疾患だらけの人体が、当座の円安と物価高と賃金の不上昇で大ケガ・大出血をしているのが直近の状況です。目の前で血を流している患者に、「生活改善から始めましょう」とは言いませんよね。まずは止血と応急措置。減税なのか給付なのか、あるいはそのミックスなのか。目の前ではそういうことが必要になります。
ただ、これをいくらやっても体質改善にはつながりません。抱え続けた構造問題を抜本的にどう改革していくのか。短期と中長期、この2つのメッセージをちゃんと出せて初めて野党第一党だというのが私の持論です。現実にはなかなか、（その体現に向けて）悶絶しているところもありますが。
メッセージやコンセプトの「シンプル化」は必要

愛媛県今治市と岡山市南区で発生した山林火災は26日、延焼拡大が収まらず、消防隊や自衛隊が消火活動を続けた。火災によるけが人は出ていないが、今治市では民家6棟と倉庫2棟が全焼。両県で、強風の影響で火の勢いが増しており、両県の焼損面積は700ヘクタールを超えた。6県から緊急消防援助隊が派遣された。
政府は26日、首相官邸危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げした。総務省消防庁は、広島、香川両県に加え、新たに長野、滋賀、山口、徳島の4県に対し緊急消防援助隊を今治市に出動させるよう要請したと明らかにした。活動規模は6県84隊の298人となった。
愛媛県は25日夜、災害対策本部会議を開き延焼の状況などを確認。陸上自衛隊のヘリコプターによる散水は55回に上った。
火災は23日午後に発生を確認。今治市では300ヘクタール超、岡山市と岡山県玉野市で計約420ヘクタールが焼損した。今治市と西条市の計3848世帯7494人、岡山市と玉野市の計1494世帯、3026人に避難指示が出された。

石破首相が2025年度予算案成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向だという。25日昼に、石破首相と官邸で会談した公明党の斉藤代表が明らかにした。
高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱となる見通しだが、早速、野党からは疑問の声。「国会で審議中の25年度予算案は不十分だということになる。極めて問題だ」（立憲民主党・大串代表代行）という批判はもっともである。
岸田前首相が一昨年の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」をブチ上げた時のような唐突感。内閣支持率の暴落を止めるための付け焼き刃のにおいがする。そうしたら、林官房長官が同日午後の記者会見で「新たな予算措置ではなく、物価高の克服に取り組んでいく決意を申し上げたもの」と説明したから驚いた。
いったい、どんな物価高対策になるのか。決意だけなのか。石破政権、大丈夫か。
スーパーに買い物に行けば、総額はこれまでの2、3割増が消費者実感だ。実質賃金は3年連続でマイナス。総務省の家計調査に見る消費支出は食料品の買い控えが顕著で、追い打ちをかけるように主食のコメは平均価格が5キロ=4172円と過去最高を更新中だ。
4月も食品値上げラッシュ
さらに、4月も食料品は値上げラッシュ。帝国データバンクの調査では、調味料、酒類・飲料、加工食品、乳製品など4000品目以上に上り、昨年の年間の値上げ品目数（1万2520）を早々に上回りそうなのだ。
ガソリン税の暫定税率廃止は、25年度予算案に盛り込めば、4月からでも実施できたのにやらず、結局、4月以降も石油元売りへの補助金をダラダラ続ける。予備費が充てられる見通しだ。
狂乱物価高をここまで放置しておきながら、いまになって「強力な対策」って、やっぱり石破政権はズレまくっている。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「参院選対策ですよ。このままではかなり議席を減らすということで、物価高に対する国民の不満がようやく身に染みて分かった。国民は3年も物価高に苦しんでいるわけで、遅きに失した感はあります。補正予算を組むのか。ただ、いまから対策を打つとして短期間でやれるのはガソリンの暫定税率廃止ぐらいでしょう。食料品の価格を抑えるには、円安を止めないとなかなか難しい」
国民民主党が28日にも参院選向けの新たな経済対策をまとめるという。支持率アップ狙いのポピュリズムでは国民民主に一日の長がある。石破政権は、またしても主役を奪われることになるんじゃないか。
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「サトウのごはん」一部商品の終売が発表されるなど、コメ需給逼迫の影響はとどまるところを知らない。昨夏の令和の米騒動以降、コメの高騰が止まらず、卸売業者が訴える窮状とは――。●関連記事『【もっと読む】「サトウのごはん」は17品目終売 深刻コメ不足にあちこちから悲鳴…卸売業者が訴える倒産続出の危機』で詳報している。

株式公開買い付け（TOB）の未公表情報を基にインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反に問われた裁判官出身の元金融庁職員、佐藤壮一郎被告（32）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は26日、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円、追徴金約1020万円（求刑・懲役2年、罰金100万円、追徴金約1020万円）の有罪判決を言い渡した。
野村賢裁判官は、金融庁に出向していた佐藤被告が常習的にインサイダー取引を行ったことで、金融市場の公平性、健全性や投資家からの信頼を大きく損なったと指摘した。
佐藤被告は金融庁で企業の情報開示を監督する立場にあり、監督制度の信頼も失墜させたとし、「規範意識の欠落は甚だしく、刑事責任は重い」と述べた。
一方、反省の態度を示していることや、両親が監督を誓約しているといった事情を挙げ、執行猶予が相当と判断した。
佐藤被告は初公判で起訴内容を認め、「両親や子どもの将来に備えてという目的意識に駆られた」「間違った甘い考えと、規範意識が低かったことに尽きる」などと述べていた。
判決によると、金融庁企業開示課課長補佐だった24年4月中旬～9月上旬、職務で知った公表前のTOB情報を基に、計10銘柄1万1800株を約952万円で買い付けた。【北村秀徳】

選挙ポスターへの品位を損なう内容の記載を禁止する公職選挙法改正案が先ほど、参議院本会議で自民・公明の与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
先ほど成立した改正公職選挙法は、選挙ポスターに他人や政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう記載を禁じることや、商品広告などの営利目的で掲載した場合は100万円以下の罰金を科すことが盛り込まれています。
また、付則にはSNSで偽情報が拡散している状況への対応や、当選する意思のない候補が、ほかの候補を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、「必要な措置」を講じるとしました。
改正公職選挙法は、6月22日投開票の東京都議選や夏の参院選で適用される見通しです。