少数与党内閣である第2次石破茂内閣は、予算案の修正という稀な事態に直面している。しかも、修正して衆議院で可決させた予算案が、参議院での審議中に再修正を迫られることとなった。
事の発端は、高額療養費制度の上限引き上げを一部撤回することを踏まえて修正された予算案が衆議院で可決され、参議院に送られた後に、石破首相が上限引き上げを完全に撤回すると決断したことだった。
予算案の修正自体、1953年度、1954年度、1955年度、1996年度に次いで5度目という稀なことなのに、それを再修正することは前代未聞である。
予算案をめぐって内閣の姿勢が乱れるとどうなるか。それが今の石破内閣が置かれた状況である。
予算の再修正は内閣の求心力をそぐ
予算案を朝令暮改的に修正すれば、予算をめぐって百家争鳴の意見があるなかで、予算要求に歯止めがかけられなくなり、権力の求心力は失われる。
ただでさえ、当初の予算案を取りまとめるときに、すべての予算要求を受け入れるわけにはいかないから、取捨選択をする。採用されればよいが、採用されなければ不満が残る。しかし、それを将来的な約束や別の恩恵などでディールをして矛を収めてもらい、取りまとめた予算案になんとか賛同を取り付ける。
矛を収めて我慢した側からすれば、我慢したはずなのにまったく別の筋から違う予算要求が出てきて、それが修正案では認められる、ということでは、腹の虫がおさまるはずはない。
予算案の修正というものが、いかに内閣の求心力に傷をつけるものなのか。2025年度予算審議は、そうした記録として後世に残るだろう。
衆議院を通過した修正後の予算案には、日本維新の会が提案していた高校授業料無償化が盛り込まれた。全世帯を対象とする高等学校等就学支援金の支給に係る所得制限を2025年度から事実上撤廃するものである。
そういえば、岸田文雄内閣下で実施を決定したものだが、2024年10月から児童手当の支給で所得制限が撤廃された。
さらにいえば、衆議院で予算案を可決するのに合わせて税制改正法案の修正も行われた。その修正は、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、当初案では控除額を123万円まで引き上げるものだったが、それを160万円まで引き上げるとともに、課税前給与収入で850万円以下の人までは段階的に控除額を減らしてゆくという仕組みが盛り込まれた。いわば、所得税の基礎控除に所得制限をつけるものである。
これに対して、基礎控除に所得制限をつけると制度が複雑になるとともに、所得税の減税の恩恵が限定的になるという批判が噴出した。
このところ、所得制限を撤廃することは是であり、所得制限を設けることが非であるかのような言説が多い。そんなに所得制限は悪いのか。
所得制限の撤廃で誰に恩恵があるのか
そもそも、所得制限をつける根本的な理由は、所得格差を拡大させないようにするためである。所得制限を撤廃して恩恵を受けるのは中高所得者層であって、所得制限以下の所得層は、所得制限を撤廃しただけでは何の恩恵もない。
特に、2025年度の高校授業料無償化は、保護者の年収がおおむね910万以下の高校生には何の恩恵もない。加えて、東京都はすでに所得制限を撤廃しているから、東京都に住む（親の子である）高校生には、何の恩恵もない。
所得制限なしに投じられる予算が確保できるなら、高所得者（やその子ども）に支給する金額を減らして、より低所得者（やその子ども）に支給する金額を増やすことで、所得格差はよりよく是正できる。
所得格差是正は必要なく、機会の平等の方が重要だ、というなら所得制限撤廃はどちらでもよいだろう。しかし、所得格差是正も必要、ということなら、それらをどう両立してゆけばよいかを真剣に考える必要がある。
では、ひとまず所得制限を撤廃して支給し、後で高所得者にだけ所得税を課せば、所得制限を撤廃しつつも所得格差を是正できる、という考え方はどうか。確かに、そうすることで、給付に所得制限をかけたのと同様の効果が得られる。
しかし、そもそも「給付」は課税対象ではない。給付を課税対象にしないと、所得税を課税しようがない。現行の児童手当は、課税対象でないから、税務当局に受給額の情報がない。さらにいえば、高等学校等就学支援金は、高校生やその親に支給するものではなく、都道府県が対象者が在籍する高校等に支給するものだから、所得税の課税対象にしたくてもできない。
おまけに、わが国では所得税の納税義務者の大半は確定申告をせず、源泉徴収を利用した年末調整しかしていない。そうした現状を踏まえると、児童手当を課税対象にするなら、年末調整の際に児童手当の受給額を報告する手間をかけなければ実現できない。
わが国ではそこまで大幅な制度変更をしないと、所得制限を撤廃しつつ所得格差を是正することはできない。
基礎控除を引き上げると所得格差が拡大してしまう
「年収103万円の壁」の引き上げをめぐって、基礎控除に所得制限をつけることに批判が出たが、これも所得制限をつけないと所得格差が拡大してしまう事態を招くからである。
現に、所得税の基礎控除には所得制限がある。合計所得金額が2400万円超になると基礎控除額が逓減し、2500万円超になると消失する仕組みである。基礎控除は、課税所得を減じる効果を持つ所得控除の1つである。
しかし、同額の基礎控除でも、直面する所得税率が高いほど税負担軽減効果が大きくなる。だから、納税者全員に基礎控除を同じ額だけ拡大すると、高所得者ほど、高い税率に直面しているから、減税額が大きくなる。そして、所得格差がむしろ拡大する。
確かに、基礎控除に所得制限をつけることで、税制はより複雑になる。だから、税制を簡素にしつつ所得格差を是正するなら、定額減税か税額控除という仕組みを使うしかない。同額の税額控除を与えると、高所得者も低所得者も同額の税負担軽減効果となる。もちろん、高所得者にも税額控除を与えるとその分だけ所得格差は是正できなくなるが、所得制限を設ける必要性は低くなる。
ところが、今般の「年収103万円の壁」の引き上げをめぐっては、税額控除の導入という議論には発展しなかったし、所得制限をつけない代わりに給付を課税対象にするという制度改正の提案も野党側からはなかった。
ややもすると、物価高による生活苦に伴う現政権への不満から、現政権が維持しようとする現行制度をとにかく叩き壊さんばかりに大幅変更することにやんやの喝采を送っているかのようである。
しかし、制度が持つ性質をきちんと踏まえないと、欲する政策効果は得られない。所得格差の是正を求める声が強い割には、所得制限の撤廃を重視する発想は、矛盾が大きいことをしっかりと認識しなければならない。
土居 丈朗：慶應義塾大学 経済学部教授

「稼げる仕事がある」。その言葉につられ足を踏み入れたのは、違法に女性を性風俗店に紹介するスカウトの世界だった―。ＳＮＳを通して勧誘した女性を全国約３５０の風俗店に派遣し、約７０億円を稼いでいたとして警視庁が全容解明に乗り出している大規模スカウトグループ「アクセス」。構成員は約３００人に上ったとされ、その中には学生もいた。「社会のことを知らな過ぎた」。ソープランドに女性を紹介したとして職業安定法違反罪などに問われた元大学生の被告（２２）は、東京地裁の公判でグループに加わった後悔とともにその活動実態の一端を明かした。（共同通信＝助川尭史）
▽「稼ぎたい人に紹介するだけ」、後ろめたさ感じず
スカウトグループの１人が使っていたとみられるアカウント（画像の一部を加工しています）
今年２月の東京地裁の法廷。黒のスーツに身を包んだ被告は大柄な体を縮め、落ち着かない様子で弁護人の隣に座っていた。緊張が隠せない表情にはあどけなさが残る。柵越しの傍聴席では両親ら家族が不安そうに見つめていた。
２０２３年１０月、小学校から付き合いのある「親友」から稼げる仕事があるとアクセスを紹介された。「お金には特に困ってなかったけど、時間もあるしやってみようかと」。採用面接は東京・新宿の喫茶店で行われた。「上司」として現れたのは自分とそう年齢の変わらない男。仕事の内容はＳＮＳを使ってソープランドやデリバリーヘルスに働き口を求める女性に店を紹介することだと説明した。「路上でむりやり声をかけるのではなく、働きたがっている人に紹介するだけなら犯罪ではないと思った」。男から「信用が高まる」と言われ、その場でフォロワーの多いＸ（旧ツイッター）アカウントを３万円で買い取った。

男の指示通り「出稼ぎ」「体入（体験入店）」と検索すると、すぐにたくさんの女性のアカウントがヒットした。その一つにダイレクトメッセージで接触し、ＬＩＮＥを交換。名前や身長、体重などをエクセルに入力させた。その後は紹介先の風俗店に連絡し、女性の勤務期間を決めて紹介を「確定」すると、約１カ月後に報酬として１２万３５００円を受け取った。自分が紹介した女性は、稼いだ金でブランドバッグを買いに行くと聞いた。被告は当時をこう振り返る。「女性とのやりとりの中で風俗店勤務に後ろ向きな発言はなかったし、悪いことをしている感覚は無かった。大学の友達もやっていたし、バイト代の足しにもなった」
▽スマホ一つで完結、スカウト同士で競争も
アクセスが関与していたソープランドを捜索する捜査員ら
スマートフォン一つでできる手軽さから、被告は次第にスカウト活動にのめり込んでいく。アクセスにはスカウト同士で紹介実績を競いあう「確定勝負」という仕組みがあった。ある月には１０１人とラインを交換し、４４件の確定を取って７９万円を稼いだ。トップになると、ボーナスとして３万円を得た。報酬総額は逮捕までの１年間で約４００万円に上り、食費や服のほか、顔にレーザーを当てる美容治療にも充てた。
「なぜこんなにお金がもらえると疑問に思わなかったのか」。そう裁判官から問いただされた被告は「少し不安もあったけど、親友や上司に大丈夫と言われて信用してしまった」とうなだれた。
アクセスが関与していた風俗店から資料を押収する捜査員ら
昨年１１月、被告はアクセス代表とともに逮捕された。職業安定法は、有害な業務に就かせる目的で職業を紹介することを禁止しており、性風俗の仕事を紹介することは違法だ。紹介先のソープランドの経営者が売春防止法違反などの疑いで逮捕されたことがきっかけとなり、被告の関与が発覚した。 代表とは面識がなく、名前すら知らなかった。通っていた大学は退学処分となり、保釈後の現在はごみ拾いのボランティアをしながら、アルバイトをして生活しているという。「自分が関わった女性の中には、誰かにやれと言われて、むりやり働かされていた人もいたかもしれない。性的な仕事を紹介するリスクの大きさを軽く見ていた」
▽「もっと踏み込んで話していれば…」母の涙
東京地裁
被告人質問を終えた後、被告の母の証人尋問が行われた。証言台に立った母は、時折声を詰まらせながら謝罪した。「携帯の仕事をしているとは聞いていたが、まさか犯罪をしているとは。私がもっと踏み込んで話をしていれば今回の事件は起きなかった」。都内にある被告の下宿先には、近隣県にある自宅から週に２回ほど訪れていたというが、様子の変化には気が付かず、逮捕後に初めて高級ブランドのバッグを持っていることを知ったという。
事件では被告の実名が顔写真付きで報道され、近所の目もあり生活しづらい状況が続く。それでも弁護人から今後の被告の生活について尋ねられると顔を上げてはっきりこう答えた。「私たちにとっては大切な子供であることには変わりない。今後社会復帰できるよう家族でサポートしていく」 法廷に立つ母の姿を間近で見た被告は唇をかみしめ、嗚咽をこらえているように見えた。そして公判の最後には誓いの言葉を口にした。「もう犯罪は絶対しない。これからはまっとうに生きます」 ３月２５日、被告に言い渡されたのは懲役２年、執行猶予４年、罰金５０万円の有罪判決だった。 裁判長は「女性の尊厳を顧みず、有害な業務に紹介する悪質な犯行」と非難し、スカウトとして重要かつ不可欠な役割を果たしたと認定。一方、被告が反省の態度を示していることや、母が今後の監督を誓っていることから執行猶予付き判決が相当と結論づけた。 証言台のいすに腰掛けて拳を膝の上で握りしめながら聞いていた被告は、言い渡しが終わると立ち上がって深く一礼し、傍聴席で見守った母の元に戻っていった。

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（８９）に対し、静岡地裁（国井恒志裁判長）が、４７年以上にわたって不当に身柄を拘束されたことへの刑事補償として約２億１７００万円を交付する決定を出したことが２５日、分かった。弁護団が、記者会見し明らかにした。決定は２４日付。
再審公判で無罪になると、刑事補償法に基づき、拘束された日数に応じて１日当たり１万２５００円を上限に補償金を請求できる。今年１月、袴田さんの成年後見人が静岡地裁に上限額を請求。弁護団によると、刑事補償としては過去最高額だという。
袴田さんは６６年８月に強盗殺人などの容疑で静岡県警に逮捕され、８０年に死刑が確定。２０１４年３月、同地裁が再審開始を認めて釈放するまで、約４７年７カ月間拘束された。 ［時事通信社］

国賓として来日したブラジルのルラ大統領夫妻の歓迎行事が25日午前、皇居・宮殿東庭であった。天皇、皇后両陛下は宮殿の車寄せで、大統領夫妻を笑顔で出迎えられた。国賓の来日は2019年5月の1期目のトランプ米大統領夫妻以来。新型コロナウイルス感染症の影響で6年ぶりとなった。
歓迎行事では、ブラジルと日本の国歌が演奏された後、ルラ大統領が自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受け、東庭を歩いて巡閲した。行事には秋篠宮ご夫妻や石破茂首相らも出席した。
その後、天皇陛下が日本側の出席者を、大統領が随員らを互いに紹介した。従来はどの国に対しても自衛隊の音楽隊が日本の曲を演奏していたが、今回はブラジル人が作曲した2曲を披露した。宮内庁が両陛下と相談し、大統領側の出席者にリラックスしてもらうために変更を決めたという。
皇居では引き続き両陛下と大統領夫妻が宮殿「竹の間」で会見し、夜には「豊明殿」で宮中晩さん会が催される。【高島博之、山田奈緒】

おととい夕方、愛媛県今治市で発生した山火事は発生から40時間以上が経過した今も延焼中です。空と陸から懸命の消火作業が続けられていますが、鎮圧のめどはたっていません。
この火事はおととい午後4時ごろ、今治市長沢地区の山林から出火したものです。
消防庁のまとめによりますときのう午後10時現在、およそ171ヘクタールの山林が焼失しました。県内では、平成に入って最大の林野火災となっています。
きょうも消防車など71台県や自衛隊のヘリ7機が出動し、384人態勢で消火活動にあたっていますが延焼中です。鎮圧のメドはたっていません。
これまでに、民家への被害は確認されていません。
今治市の 長沢地区朝倉北地区緑ヶ丘団地西条市の 楠河地区あわせて1345世帯2585人に避難指示が発令されています。

２５日午前８時半頃、熊本市中央区手取本町の熊本市電「熊本城・市役所前」の停留場で、市電の車両が停車中の別の車両に追突する事故が起きた。市交通局や熊本県警によると、乗員乗客計７人が軽傷を負い、病院に搬送された。県警が事故原因を調べている。
市交通局は全線で運行を見合わせ、すべての車両の緊急確認を行っている。
市交通局などの発表によると、健軍町発上熊本行きの市電（１両編成）が、停留場で停車していた別の市電（同）に衝突した。追突した車両の乗客６人が負傷し、救急搬送された。停車していた車両の男性運転士（４０歳代）も負傷したという。市は重大事故として国土交通省九州運輸局に報告した。

検察当局による不適切な取り調べの問題がクローズアップされる中、刑事裁判の証人尋問に際し担当検事が証人と事前に打ち合わせをする「証人テスト」の不透明さを指摘する声が上がっている。手続き自体は刑事訴訟規則に基づく正当なものだが、弁護士会側は「公判での証言を検察の都合のいい方向に誘導するため、密室で行われるリハーサルだ」と批判。これまで取り上げられることは少なかっただけに、検察側の対応が注目される。
広島の買収事件で…
「証人テストを十数回もしていたというのは、考えられないことだ」
2月19日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の記者会見。日弁連事務次長の妹尾孝之弁護士は、令和元年の参院選広島選挙区の買収事件に絡んで行われた証人テストについて、こう憤った。
事件を巡っては、河井克行元法相から現金を受け取った元広島市議を取り調べた東京地検特捜部の検事が、取り調べの中で不起訴を示唆して供述を誘導した疑惑が浮上。
元市議は元法相の公判に証人として出廷したが、取り調べ検事とは別の検事から証人テストを計12回受けており、その際、取り調べで不起訴を示唆されたわけではないと発言するよう、検事から促されたとも訴えた。
最高検は令和5年12月、特捜部検事の取り調べが「不適正だった」とする調査結果を公表。ただ証人テストについてはやり取りの一部が「公正さに疑念を生じさせるもの」だったとしつつ、全体としては「適正だった」と結論づけていた。
日弁連が記者会見を開いたこの日の朝、畝本直美検事総長は全国の検察幹部を集めた会議で、取り調べの適正化に向けて録音・録画のさらなる推進を指示。
これに対し妹尾氏は会見で「取り調べについては全事件の録音・録画や弁護士の立ち会いなど、これからも適正化に向けた要求を続ける」とした上で、証人テストは録音・録画の対象ではなく今後も「密室」で行われることから、「改善から取り残される恐れがある」との認識を示した。
「ありのままとは異なる」
証人テストは、事実関係の確認などを通じて証人の記憶を呼び起こし、限られた時間内に尋問を適切に実施できるようにするのが目的だ。
元市議側は令和5年、ひそかに録音していた特捜部による任意聴取や、証人テストの音声データを公表。証人テストについては、公判担当検事が「利益誘導、アメとムチのようなことはないですよとしっかり言って」などと発言していたことが明らかになっている。
今回の記者会見に合わせ、日弁連は最高検の調査結果を独自に検証した報告書を公表。「（元市議に対し行ったように）12回にわたり記憶喚起、説得、弁護人から予想される質問の提示、表現などについての指摘を伴う証人テストを実施すれば、証言内容は証人が体験した事実をありのままに証言するものとは異なるものとなる」などと批判している。
過去には国会でも話題に
証人テストを巡っては、広島の買収事件以前にも国会で取り上げられて話題になったことがある。
26年1月には鈴木貴子衆院議員が、22年に宮城県石巻市で発生し裁判員裁判として初めて被告の少年に死刑判決が出された3人殺傷事件を巡り「仙台地検の検事が、証人テストで事実と異なる内容を証言することを指示した疑いがある」と一部で報道されたことについて、質問主意書を提出。
大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件をきっかけに取り調べの録音・録画などの可視化措置が進んだ経緯に触れつつ「証人テストはそうなっていないため、録音・録画の対象とすべきだ」と主張した。
証人テストについては、刑事訴訟法に詳しい学識経験者からも「1～2回程度が適切」との意見もある。広島の買収事件でも、元市議への証人テストは12回に及んでおり、日弁連は今後、さらに検察側への追及を強めていくとみられる。（大島真生）

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、京都、香川、愛知３府県に住む３組６人の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は２５日、「違憲」とする判決を言い渡した。本多久美子裁判長は現行制度について「不合理な差別だ」と述べた。１審・大阪地裁判決は「合憲」と判断していた。
同種訴訟は全国５地裁で計６件起こされており、高裁判決は５件目。高裁では、５件連続で違憲の判断となった。
本多裁判長は判決で、「法の下の平等」を保障する憲法１４条１項と、個人の尊厳に立脚した婚姻に関する法整備を求める２４条２項に違反すると指摘。「異性婚のみを保護するのは『法の下の平等』に反する」などと述べた。国への賠償請求については、１審と同様に認めず、原告の控訴を棄却した。
２０２２年６月の１審判決は、全６件の地裁判決のうち、唯一「合憲」と判断していた。「憲法は異性間の婚姻のみを定めている」と言及し、どのような制度が適切かの議論が尽くされていない段階だとした上で、「法律を作る国会の裁量を逸脱しているとは言えない」と結論づけ、原告が控訴していた。
控訴審で、原告側は、１審判決も「将来的に法的措置が取られないことで違憲となる可能性がある」と言及していると指摘し、同性カップルの婚姻を認めるよう改めて訴えた。国側は「憲法では同性間の婚姻を想定していない」とし、控訴棄却を求めていた。

福岡管区気象台は25日午前、福岡の桜の開花を発表しました。
午前9時半、福岡市中央区の福岡管区気象台では、職員がソメイヨシノの標本木を観測し、平年より3日遅く、去年より2日早い開花を発表しました。
■福岡管区気象台 観測技術指導官・橋本真平さん
「本日が桜の開花ということになります。きのう1輪咲いたところから、かなりスピーディーな開花になりました。」
気象台によりますと、24日午後には1輪しか咲いていませんでしたが、25日は8輪の開花が観測されました。
24日夜から25日朝にかけて気温が下がらなかったことから、一気に開花が進んだとみられるということです。
ソメイヨシノは1週間から10日ほどで満開になる見込みです。

２５日午前１０時２５分頃、ＪＲ秋田駅の秋田新幹線ホームで、清掃員が不審なスーツケースを発見し、午前１１時５分頃に駅員が秋田県警に通報した。
この影響で、秋田新幹線は秋田―大曲駅間の上下線で、秋田駅を発着する在来線もすべての列車で一時運転を見合わせた。ＪＲ東日本秋田支社によると、県警の確認作業の結果、事件性がないことが確認されたため、秋田新幹線、在来線ともに午後１時４０分頃に運転を再開した。