今日21日(金)の朝は、北日本や西日本では昨日よりも気温が大幅に高い～高い所が多く、東日本もやや高い～昨日並みとなっています。
昼間は、西日本や東日本では日差しが届くため気温が上がるほか、雲が多い北日本でも昨日より大幅に気温が上昇する見込みです。
服装でも花粉対策を
21日(金)の朝は、各地で昨日ほどの冷え込みはありませんでした。
7時の気温は、札幌で4.5℃(＋4.8℃)、東京で6.0℃(＋0.8℃)、名古屋で3.8℃(＋1.3℃)、大阪で6.1℃(＋3.9℃)、福岡で8.6℃(＋6.1℃)と全国的に昨日よりも高めでした。
昼間も日差しが届く所では早い時間から気温が上昇する見込みで、最高気温は札幌で11℃、東京で17℃、名古屋で18℃、大阪で17℃、福岡で20℃の予想です。
朝晩は日差しがない分、肌寒く感じても日中はポカポカ陽気となります。朝の気温に合わせた服装だと日中は暑く感じてしまうかもしれません。脱ぎ着して体感温度を調節できるような服装が良さそうです。
また、花粉症の方は室内に花粉を持ち込まないよう、ウールやフリースなどの花粉の付着しやすい素材は避け、表面がツルツルした素材のナイロンやポリエステル、綿などの服装での外出がおすすめです。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、１９日に調査報告書を公表した県の第三者委員会は、斎藤氏の行為がパワハラに該当するかを詳細に分析して１０件を認定し、正当性を訴える斎藤氏の主張を否定した。どのような判断に基づいて結論を出したのか。

２０２０年６月施行の改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、パワハラについて▽優越的な関係を背景とした言動▽業務上必要かつ相当な範囲を超えている▽労働者の就業環境が害される――と定義。厚生労働省の指針では、パワハラに該当する行為を「精神的な攻撃」「過大な要求」など６類型に分類している。
元裁判官ら６人の弁護士で構成する第三者委は、この法律や指針を踏まえた上で、前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の告発文書などで指摘された斎藤氏の１６件の行為について、パワハラに該当するかを検討し、うち１０件を認定した。
報告書によると、認定された１０件の一つで、告発文にあった「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」行為は、県立考古博物館（播磨町）で２３年１１月、会議に出席する斎藤氏を職員２人が出迎えた際の出来事だ。
博物館周辺の地下には遺跡があり、埋蔵物を保護するため、玄関に通じる歩行者用通路の車両の通行は禁止され、車止めが置かれていた。斎藤氏の公用車は車止めの前で停車し、降りてきた斎藤氏が「何でこんな所に車止めを置いたままにしているのか」と、２人を激しく叱責（しっせき）した。
職員の一人は、知事がなぜ怒っているのか理解できずに驚き、自分がうまく会議の場を取り持つことができるか不安になった。
斎藤氏はおおむね事実と認めた上で、「通路が車両通行禁止とは知らされていない当時の認識では、職員の対応が不適切と考えた判断は誤っていない」とし、注意や指導が必要だったと主張した。
これに対し、第三者委は「叱責する前に事情を聞きさえすれば、（車両通行禁止という）前提事実について認識を誤ることはなかったのだから、注意や指導を行うべき客観的な必要はない」と判断。斎藤氏の立場が圧倒的に強いことも指摘した。職員の一人は「パワハラとは思っていない」と話したが、他の職員の勤務環境を害した面もあり、「パワハラ認定が否定されるものではない」とした。
また、県立美術館（神戸市）が修繕のため２３年の夏休み期間中に休館するとの新聞報道について、７月２０日夜に知った斎藤氏は「聞いていない」と激怒し、翌日、「発表が急すぎる」などと教育長を叱責した。教育長は２５年の大阪・関西万博で美術館を活用するため、最低限の修繕が必要だと説明したが、斎藤氏は納得せず、教育長は「すみません」と繰り返し謝罪した。
第三者委は、県立美術館は知事から独立した県教育委員会の所管で、知事には休館について指導する権限はなく、教育長への指示は「越権行為」だったと指摘。休館期間には合理的な理由があり、「指導の必要性は認められない」とした。
斎藤氏の言動を巡っては、県議会百条委員会も４日に公表した調査報告書で、一部の行為を「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘していた。
斎藤氏は翌日の記者会見で、「ハラスメントは、最終的には司法の場で判断されるのが一般的」と主張。しかし、実際には、企業や自治体の多くが裁判とは無関係に、厚労省の指針などを参考に社員や職員のパワハラを認定している。兵庫県もパワハラを理由に職員を懲戒処分にしたケースがある。
元大阪高裁判事で、第三者委委員長の藤本久俊弁護士は１９日の記者会見で、「裁判に訴えられた件だけがパワハラ（と認定される）ということは、違うのではないか」と述べ、斎藤氏の主張に疑問を呈した。
労災問題に詳しい上出恭子弁護士（大阪弁護士会）の話「第三者委は中立的な立場の弁護士が様々な事実を照らし合わせて判断しており、パワハラが認定されたことは重い。斎藤知事に結論を真摯（しんし）に受け止める姿勢がなければ、同じことが繰り返される恐れがある」

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首（57）が20日、大阪府岸和田市内で会見し、同市長選（30日告示、4月6日投開票）への出馬を正式に表明した。
市議会から2度目の不信任決議を受け、2月17日に自動失職した永野耕平前市長（46）の〝出直し選〟となる同市長選に、立花氏はかねてから立候補する意向を示していた。
斎藤元彦知事（47）が再選した24年11月の兵庫県知事選では、自らの当選を目指さず、斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を行った。「岸和田市長選に出ることによって、岸和田市全体の解説をするような形で行こうと思っています」と述べていた。
この日、立花氏は永野氏の応援が目的だとして「当選を目指さない。最後の2馬力選挙となる」とした。「僕も当初、永野市長は悪いことをしていると誤解していた。YouTubeを出して、消したくらい。（永野氏に）ご迷惑をおかけした謝罪目的。僕が誤解するくらいだから。岸和田市の問題の真実を訴えていく」と真意を説明した。
永野氏は性的関係をめぐり、不倫関係にあった府内の女性から提訴され、24年11月に解決金500万円を支払い和解。性加害については「性加害はないのに、あるように報道された」と、一貫して否定している。
立花氏は「報道で、出せないものがあるのは分かっている。今回の永野氏の問題で、出てこない（大阪）府議がいるので（報道の隙間を）埋めていこうと。報道するべきで、詳しく伝える」と、選挙戦での情報発信で「真相」を訴えるとした。
14日に都内で男にナタで切りつけられ、重傷を負った立花氏。岸和田市長選の選挙期間中、街頭演説は行わない予定だという。「初日はどっかの部屋を借りて、カメラを入れて第一声をインハウスでやるつもり。犯人は捕まっているが、単独犯かどうかわかっていない。SPでもつかない限り、演説は行いません」とし、警備が整った場所とSNSで選挙戦を展開する。
被害に遭った後、初めて公の場に現れた立花氏。「出血が止まっていないのと、神経が戻らないのか（切りつけられた）頭部の感覚がない」と後遺症は残る。
岸和田市長選の投開票日に告示される兵庫県伊丹市長選（4月13日投開票）への出馬意思も示していた立花氏だったが「獲りに行こうと思っていたが、外（選挙運動）に出られないので…」と方向転換し、参院選に照準を合わす考えだ。
同市長選には立花氏、無所属で出馬する永野氏の他、無所属新人の佐野英利氏（45）が立候補を表明している。
（よろず～ニュース・杉田 康人）

金沢美術工芸大で６日に行われた一般入試の実技試験で、同大が特定の絵画技法の使用禁止を事前に受験生に知らせず、試験中に伝えていたことがわかった。試験後同大には「不公平ではないか」といった指摘が４件寄せられた。
同大によると、試験中に禁止事項を伝えたのはデザイン科ホリスティックデザイン専攻の入試。ブラシをはじき絵の具を飛ばす「スパッタリング」という技法について、１会場では試験監督が使用禁止を試験中に全体に通告し、残る３会場では技法を使用した受験生に個別で注意したという。
２年連続で同大を受験した男性は「昨年も同技法を使ったが注意はなく、成績開示で最高評価だったから今年も使った。作品の見せ場となる予定だったのでパニックになった」と話した。
同大は「技法は数多くあり禁止を網羅的に明記することは難しい。指摘を踏まえ、次年度以降の改善点を検討したい」としている。

自民・公明・日本維新の会が来年度予算に賛成したことで、私学の教育無償化が全国的に行われることになった。そして、日本維新の会はさらに大学無償化まで実現するように推し進めるという。
この教育無償化は「教育税負担化」と言い換えて良い。石破首相は「歳入・歳出両面の措置を徹底的に行い、安定的かつ恒久的な財源を見いだすことは政府の責務だ」としている。このような発言は将来的な増税によって賄うシグナルのようなものだ。
大阪府で私学の教育税負担化を行ってきた大阪維新の会（≒日本維新の会）は「増税ではなく行政改革で予算を捻出してきた」と主張している。大阪府は来年度予算でも高校や大阪公立大学の授業料税負担化のために約297億円を計上している。ただし、実際にはアベノミクスによる税収増や消費税増税効果による歳入増があり、なおかつ教育税負担化予算を計上しなければ一部見直しが可能であった過去から継続する法人税超過課税を放置している現実を無視した話なので「行革で云々」は話半分だ。
そして、大阪府はみずからが導入した教育税負担化について、国による高校授業料無償化の拡充によって府の財政負担は、2025年度に約37億円、2026年度に約254億円を削減できるとしている。つまり、大阪府は自分勝手に始めた政策の負担を最終的には国に背負わせることに成功したということだ。すでに高等教育の税負担化を実現している東京都の予算額である約600億円を足し合わせると、約900億円弱の負担が東京・大阪の二大都市から消えることになる。
日本全体で私立高校の教育税負担化を実現するためには約6000億円が必要とされている。東京・大阪の約900億円は全予算の約15％を占めているが、他の道府県はそのような過剰な予算捻出は予算の優先順位等の観点から行われていない。都市部の金満自治体の感覚をそのまま他の道府県にまで押し付けた場合、本来はそのような予算が無かった地域にも新たな予算バラマキが行われることになる。
当たり前であるが、政府与党はこのような恒久的な予算支出を増税の好機と捉えるであろう。教育税負担化の約2倍の恒久的支出である防衛増税は、今回の自公維の賛成によってしっかりと恒久増税化の道筋がつけられていることからもお察しだ。結果として、この手の予算支出は永遠に続くサブスク払いとなって国民全員の税負担となって返ってくるものだ。
仮に日本維新の会が「行政改革によって予算を捻出する」というなら、今すぐ与党入りして来年度の骨太の方針にその旨明記し参議院議員選挙で審判を受けるべきであるが、その見通しも無さそうだ。実に無責任な政治の有様であり、政府与党による増税の仕込みは着々と進むだろう。
さて、教育税負担化は実際にはどのような効果が期待できるのであろうか。そもそも日本の高校進学率は98％超であるため、教育税負担化を実施したところで統計的に有意な差がもたらされないだろう。
むしろ、これ以上の高校進学率の上昇を望むならば、6000億円もの予算を投じて私立高校の授業料を税負担化するよりも、国民に対する義務教育の延長や奨学金の拡充によって達成するほうがはるかに合理的である。誰がどう見ても当たり前の話であり、その教育税負担化のための予算の一部でも使って公立学校の環境改善に投じたほうが良い結果が得られるだろう。
筆者は親が教育に支出する行為は、社会規範や道徳心を育むことにつながると考えるため、教育に対する過剰な税負担にはそもそも反対の立場であるが、私立の教育税負担化という天下の愚策に比べればはるかにマシである。
次に、教育の質という点ではどうだろうか。世界の15歳の子どもたちの学習到達度を図るPISAにおいて、日本はほぼ常に上位国となっている。2022年ランキングでは日本は数学リテラシー5位、科学リテラシー2位、読解力3位である。日本よりも上位の国はシンガポール、マカオ、香港、台湾、アイルランドなどの小都市国家のみだ。つまり、現行の日本の中学校までの教育水準は諸外国と比べてほぼトップの成績を残している。
日本の公立教育が優れているのか、それとも日本人自体の資質がそうさせるのかはわからないが、このような状況が高校進学した途端に激変するとは到底思えない。したがって、現在の教育システムを変更して、新たな税負担を講じて私立学校に通わせる必要があるとは言いがたい。
一方、私立高校の授業料税負担化は、中長期的にその教育内容を悪化させていくことになるだろう。これは何も難しい話ではなく、当たり前の商売の常識を持っていればわかることだ。価格は商品の良し悪しを判定するためのツールである。したがって、授業料の価格システムが破壊された場合、親の学校教育に対する期待値の判定は、ブランドネームのみに左右される極めて権威主義的な状態が蔓延することになる。
ただし、最初はある程度は学校選択の方法として機能するかもしれない。しかし、私立学校の売り上げの大半を占める授業料が政府の税金で賄われる以上、本来の顧客である家庭よりも政府の顔色が重視され、授業内容はおざなりになっていくだろう。
そして、元々私立学校に通わせる親はさらに予備校・学習塾にも通わせており、結果として予備校・塾産業がさらに栄えるだけになる。なぜなら、そちらは「価格」がついていて、その価値がわかるようになっているからだ。そのため、教育税負担化は、私立の腐敗が蔓延するだけでなく、学習塾・予備校への実質的な補助金になるだろう。まさに学校の破壊に拍車をかけるものだ。
一部の政治家は、私立学校の教育税負担化で「公立学校が淘汰されることになるから良いのだ」という人々もいる。たしかに、彼らの本音が、公立学校の土地を売り払いかつダメ教員を削減したい、ということであれば、多少は気持ちが分からんでもない。しかし、上述の通り、不必要かつ無用な問題を新たに生み出す行為に追加で予算を投じることは間違っている。
よりオブラートに包んだ「少子化で学校が過剰に存在しすぎるようになるため」という建前を掲げる場合はなおさらだ。それらの話を住民に説明して納得を得ることが地方自治であり、国の制度化することによって一気にそれを進めることを是とするなら、その政治家は地方自治を語る資格がない。早々に地方自治体が持つ全権限を国に移譲して問題を解決してもらうべきだ。
最後に、教育税負担化は「少子化対策に寄与する」ので、全国民が税負担することは当然だ、という主張にも疑問を呈したい。子どもが生まれない原因は、若者の手取りが減少して子育て・教育以前に結婚する若者の人数が減少しているからだ。労働法制の硬直化による年功序列制度、若者に対する税金・社会保険料の過剰請求、これらによって彼らの給与・手取りは異常に安い価格に抑えられている。仮に石破首相が恒久的な支出に対する恒久的な財源（＝増税）で、教育税負担化を賄おうとするなら本末転倒甚だしいことだ。
また、少子化の原因は女性の高学歴化・高キャリア化が進むことで晩婚化・晩産化が進んでいることにもある。女性のキャリア志向が高まる中で、そのキャリアを一時中断するコストとリスクは非常に高い。したがって、キャリア形成に重要な若年段階で子どもを持つことは忌避されるのは当然だ。これは単なる構造問題であって良い・悪いという問題ではない。その結果として長子の晩産化が進みつつある中、「第二子・第三子を私立高校に税負担で通わせられるようになったから子どもを産みます」ということを期待することは妥当だろうか。
現在でも高校進学率98％超であり、結局は学習塾・予備校産業に追加で家計支出が行われる可能性に鑑み、私立高校の教育税負担化が出生率に影響を及ぼすとは考えがたい。
以上のように、私立高校の教育無償化＝教育税負担化には日本国民の公益に追加で資するメリットらしきものが見当たらない。むしろ、デメリットのほうが大きいように考えられる。この政策を推進する人々が夏の参議院議員選挙で大敗し、私立高校の教育無償化という愚策が撤回されることを望んでいる。
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（早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉）

警察庁は21日、暑さ対策のため、全国の警察で2025年度からポロシャツ型の夏の制服を導入すると発表した。現在の制服になった1994年以来、暑さ対策による変更は初めて。また、暑さ対策とは別に、全国一律で女性用スカートを通年で廃止する。
現在、警察官の夏服は男女ともに水色のワイシャツを着用している。新たに導入するポロシャツ型は同じ水色で、生地などを変えることで、速乾性と通気性を高めた。
伸縮性も高めており、頭からかぶって着るタイプなので着替えやすくなるという。ワイシャツと同様、長袖と半袖があり、えりやポケットの大きさは変わらない。
また、交番の警察官らが着用することが多い「活動帽」の上部をメッシュ素材にして通気性を高める。行事などでかぶる「制帽」の記章を金属からシリコンなどの素材に変更し、洗濯できるようにする。
着用規則も変更し、交番や駐在所内での脱帽も認める。近年、平均気温の上昇により、現場からも暑さ対策を求める声が上がっていた。警察庁は「第一線の警察官の健康を確保したい」としている。
制服は都道府県の予算で購入する。ポロシャツ型については5月に埼玉県警で100着を試行。効果を検証し、全国でも導入していく。
暑さ対策とは別に、女性用のスカートを廃止する。交番など現場で活動する部署に男女問わず配置されるようになったため、スカートを着用する警察官はほとんどいないという。この実態に合わせた合理化のため廃止することになった。
女性警察官の制服が統一された76年には女性の夏服はスカートしかなかった。その後、94年に夏ズボンも導入されるようになった。既にスカートの支給をやめている警察本部もある。【山崎征克】

映像ジャーナリストの伊藤詩織氏の元代理人弁護士は19日、伊藤氏が監督したドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の一部映像が登場人物らの許諾を得ないまま使用されている問題でコメントを公表し、「修正された映像の提示がない」などと映像の差し替えが確認されていないと明らかにした。伊藤氏は2月20日に声明で、一部を除く無断使用部分について「差し替えなどできる限り対応する」としていた。
映画は伊藤氏が自身の性被害をテーマに制作し、日本人監督として初めてアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞の候補作品となった。海外の50を超える国と地域で上映される一方、日本では公開されていない。
コメントは伊藤氏の元代理人弁護士の角田由紀子、加城千波、西広陽子の連名。3氏は映画について「黙って使われた人々の人権が侵害された」と問題視していた。
3氏はコメントで、改めて伊藤氏が映画で無断使用している①ホテルの防犯カメラの映像②捜査官の音声・映像③タクシー運転手の音声と映像④弁護団の音声・映像─の4点の削除・修正を要求した。
これまで海外で上映する際、伊藤氏は4点についてどのように説明してきたのか、明らかにするようにも求めた。
映画では伊藤氏が、当時代理人弁護士を務めた西広氏と電話でやり取りした音声も無断で使用されているといい、伊藤氏は2月20日の声明で、西広氏に対して「ご本人への確認が抜け落ちたまま使用し、傷つけてしまったこと、心からおわび申し上げます」とつづっていた。
ただ、今回の3氏のコメントは「伊藤氏から西広に対して直接間接を問わず謝罪はない」とも明らかにされた。

21日午前7時15分ごろ、兵庫県尼崎市七ツ松町で、JR東海道線立花－尼崎間を走行中の網干発米原行き快速電車（8両編成）が、踏切付近で人と接触した。JR西日本によると、東海道線、福知山線などの一部区間で順次運転を見合わせ、阪急電鉄や大阪メトロなどで振り替え輸送を実施。午前8時20分ごろに運転を再開した。48本が運休、122本が遅れるなど約10万1千人に影響した。
兵庫県警によると、接触した人は現場で死亡が確認された。乗客約800人にけがはなかった。

21日未明、インドネシアで大規模な噴火がありましたが、気象庁は日本への津波の影響はないと発表しました。
気象庁によりますと、日本時間の21日午前0時40分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火が発生し、噴煙の高さはおよそ1万6000メートルに達したということです。
大規模な噴火が発生した場合、地震による津波とは異なる潮位の変化が発生することがありますが、国内外の観測点で潮位の変化などは観測されず、気象庁は午前10時に日本への津波の影響はないとする情報を発表しました。

兵庫県の斎藤知事は２１日朝、自らのパワハラを認定するなどした第三者委員会の調査報告書について、「報告書は分量が多く、まだ読んでいる途中」と話しました。
斎藤知事らを告発する文書を調査してきた第三者委員会は１９日、知事のパワハラを認定し、元県民局長への県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする調査報告書を提出しました。
百条委員会の報告書よりも厳しい内容に斎藤知事は、「重く受け止める」「内容をしっかり精査する」などと話していました。
２１日朝、改めて見解を問われた知事は「報告書は分量が多く、まだ読んでいる途中。内容は真摯に受け止め、反省すべきところは反省する。その上で来年度予算の成立を含め県政をしっかり前に進めていくことが私の果たすべき責任」とこれまでの発言を繰り返しました。