3月20日、鳥取県日南町の住宅で拳銃のようなものが発見されました。
黒坂警察署によりますと、3月20日米子市内に住む70代の女性が親族が所有する空き家で荷物整理をしていたところ、拳銃のようなもの1丁と実弾のようなもの45発を発見し、黒坂警察署に届け出たということです。
拳銃のようなものは空き家の和室の押し入れの中で見つかりました。
警察は持ち主や拳銃のようなものが置いてあった経緯などについて詳しく調べています。

今日21日(金)は西日本、東日本で朝から晴れています。西からは上空の暖かな空気が流れ込んできたため気温が上がり、西日本では早くも20℃に迫ってきました。
快適な陽気でも花粉対策は必須
日本列島は南から高気圧に覆われていて、西日本、東日本は朝から晴れています。上空1500m付近で＋3～6℃の暖かな空気が西から拡大していて、西日本を中心に急ピッチで気温が上がってきました。
11時30分までの最高気温は西日本の広い範囲で15℃を上回っていて、九州などは20℃に迫っています。宮崎県西都市では19.8℃、福岡市では17.9℃を観測。東京都心も13.6℃ですでに昨日の最高気温に並んできました。
午後はさらに気温が上がり、東京都心や名古屋市などの東日本でも15℃以上の暖かさになりそうです。北日本も天気がすっきりしない割に気温が高く、札幌市では10℃を上回る予想となっています。
外に出たくなる快適な陽気ですが、晴れて気温が上がっていることで花粉の飛散量が増えています。しっかりと対策を行ってください。

名古屋にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」の施設で、公安審査委員会が施設の一部使用を「禁止」としました。 中区千代田にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」の施設では、3月21日午前11時前に公安審査委員会の職員が訪れ、施設の一部の使用を制限する標章を掲示しました。 アレフは、団体規制法に基く構成員の数や、資産などの報告義務を十分果たしておらず、公安審査委員会は「危険性の把握が困難」などとして、再発防止処分を決定していました。 アレフへの再発防止処分は5回目で、21日から半年間、全国に16ある施設の使用を制限し、お布施の受け取りなども禁止します。

北海道枝幸町の自宅で妻を暴行し死亡させたとして、７８歳の男が逮捕された事件で、妻の体に複数のあざがあったことが新たに分かりました。
警察は日常的な暴行の有無を詳しく調べています。
傷害致死の疑いで３月２０日に逮捕されたのは、枝幸町歌登の藤原義隆容疑者７８歳です。
藤原容疑者は３月初旬から１８日までの間、枝幸町の共同住宅の自室で、妻の政代さん７６歳に複数回にわたって暴行を加え、肋骨骨折などのけがをさせて、１８日未明に死亡させた疑いがもたれています。
司法解剖の結果、死因は緊張性気胸でしたが、政代さんの体に複数のあざがあったことが新たに分かりました。
警察は政代さんへの日常的な暴行がなかったか詳しく調べています。

新潟市は、能登半島地震の影響で出されていた「避難指示」を、3月21日で解除すると発表しました。
解除が発表されたのは、新潟市西区大野の一部で、対象は住宅や事業所など12軒です。
市によりますと、この地域では2024年1月3日から避難指示が出されていましたが、10月から計測器を設置して約5か月間継続して調査し、さらにボーリング調査を行うなどしました。その結果、土砂災害を受けるような地盤の変状はなく、安定していることが確認できたため、21日で避難指示を解除したということです。
新潟市は、余震や降雨などで土砂災害の恐れがあるとして、西区の3地域に避難指示を出していましたが、2地域はことし1月に解除されていました。今回解除されたのは残る1地域で、これをもってすべての避難指示が解除されたということです。
中原市長は21日の定例会見で、「解除できたことで一つの区切りを迎えたと認識している。これからも地域のみなさまの生活再建に全力で後押しをしていきたい」とコメントしています。

自民党の大岡敏孝衆院議員＝比例代表近畿ブロック＝は２１日、第２次安倍政権下で「商品券的なもの」を受け取っていたと明らかにした。時期は２０１２年１２月の衆院選で初当選してから「数カ月後」で、安倍晋三首相（当時）と首相公邸で会食した「後だったと思う」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。
大岡氏は「安倍氏から直接、手渡されたわけではない。党側からいただいたと思っていた」とも述べた。大岡氏は当選５回。 ［時事通信社］

熊本市の慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に預けられた乳幼児や「内密出産」で生まれた子どもを巡り、市と病院でつくる検討会は21日、出自を知る権利の保障に関する報告書を公表した。子どもが情報を開示請求できる年齢を「18歳が適切」などと整理したが、出自情報の管理などの法整備がない中で対応する限界を指摘し、国に法制化を求めた。報告書は慈恵病院での運用に反映し、こども家庭庁にも提出する。
ゆりかごは匿名でも預け入れができ、内密出産は妊婦が病院にのみ身元を明かして利用する仕組み。いずれも親の匿名性を保障して危機的状況の母子を救う目的だが、子どもが出生に関わる情報を知ろうとする際にその権利を損なうとの指摘があった。また、病院に蓄積される出自に関する情報の扱いには国の明確なルールがない。そこで2023年に設置された検討会が、同種の取り組みを検討する医療機関などの参考になるよう論点整理を進めた。
報告書では、出自に関する情報を①父母の身元が特定される氏名、住所、生年月日②父母の国籍、連絡先、血液型、預け入れの経緯など③子ども自身の氏名、出生日時・場所、出生時の状況④父母からの思い、手紙・写真などの有無⑤きょうだいや祖父母らのこと――の五つに分類した。
開示について①は父母の同意が必要で、②も個人情報保護法などの壁があり同意の条件を付した。⑤もきょうだい、祖父母ら情報主の同意が必要なものと整理。同意確認は、子どもが開示請求した時点を基本とした。一方、知る権利の推進を図るため、父母の思いなどが分かる情報は同意条件を外した。
開示請求できる年齢は、民法上の成人年齢などを考慮して「18歳が適切」と判断。15歳以上であれば、精神的な安定度やサポート体制も勘案して開示手続きを進めることが可能とした。情報は慈恵病院など医療機関や児童相談所などで永年保存することとした。
国に対しては、将来あるべき姿として▽法律による出自を知る権利の明確な保障▽出自情報の定義の明確化や法制化▽国の専門機関による出自情報の一元的な保存――の検討などを求めた。検討会の森和子座長（元文京学院大教授）は「報告書により社会の理解が進み、課題の解決が図られ、法整備が加速することを期待する」と話した。【中村敦茂】

富士山の大規模噴火によって火山灰が首都圏に大量に降った場合の対策について政府が21日、初の指針を示した。被害の大きさを4段階に分け、最大となる降灰量30センチ以上の地域では住民全員に原則避難が必要だと判断。自治体や企業などにインフラ維持や除灰対策を求めた。政府は対策開始のトリガーとなる情報発信について別途検討しており、来月にも方針をまとめる。
政府は令和2年、富士山が1707（宝永4）年と同様の大規模噴火を起こし、天候が最悪のケースで降灰が15日間に1都10県以上に及ぶと試算。鉄道の運行停止や道路不通、停電などの影響が広範囲に広がるとの想定を発表した。
これを受け、政府は6年7月に対策検討会を設置した。検討会が示した指針では、降灰量によって、微量以上▽3～30センチで被害が小さい場合▽3～30センチで被害が大きい場合▽30センチ以上－のステージ1～4に被害様相を分類。建物については、3センチ以上で体育館などの大型建物が損壊する可能性があり、降雨時30センチ以上で木造家屋が倒壊する可能性があると指摘した。
インフラは鉄道や航空機などが微量以上の降灰で運行を停止し、3センチ以上で道路通行が困難となり、物資供給が滞り始める。住民には自宅などでの生活継続を基本としつつ、人工透析などの医療や介護が必要な人はライフライン途絶が始まるステージ3までに、健康な人もステージ4までに全員の域外避難を求めた。
検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は21日の記者会見で「降灰は非常に遠くまで影響をもたらす現象だが、国民の理解も備えも進んでいない」と警戒を呼び掛けた。

石破総理は21日、人権侵犯認定をされた杉田水脈前衆院議員を夏の参議院議員選挙で自民党公認としたことをめぐり、杉田氏の言動については「とても賛成し得ない」と話した上で、「候補者として言動にきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」と指摘しました。
杉田氏はおととし、過去のアイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動で法務当局から「人権侵犯」を認定されています。
一方で、自民党は夏の参議院選挙で杉田氏を比例区で公認することを決めていて、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は21日、「自民党は差別を許す政党なのか」と石破総理を問いただしました。
立憲民主党 杉尾秀哉参院議員 「自民党はこういう差別を許す政党なんですか」
石破総理 「自由民主党はいかなる不当な差別も許しません。私としてはとても賛成し得ない。彼女の発言は候補者として、言動というものにはきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」
石破総理の答弁に対し、杉尾氏は「言ってることとやってることが違う」と指摘し、引き続き追及する方針です。

名古屋市で２０２２年８月、高速バスが走行中に横転、全焼して９人が死傷した事故で、事業用自動車事故調査委員会は２１日午後、調査報告書を公表した。事故死したバス運転手（当時５５歳）の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）による居眠り運転を原因として推定し、ＳＡＳへの対応を運転手本人に任せて放置したバス会社の不備も指摘した。
事故は２２年８月２２日午前１０時過ぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路小牧線下り・豊山南インターチェンジ出口付近で発生した。名古屋空港に向かう高速バス（乗客乗員８人）が、本線と出口を区切る分岐帯に時速約７０キロで衝突して横転、炎上し、乗客男性（当時６４歳）と運転手が死亡、残る乗客６人と後続車の男性が重軽傷を負った。
報告書によると、運転手は２１年３月に自動車事故対策機構による運転者適性診断を受け、「ＳＡＳの恐れが非常に高い」と指摘されていた。この診断内容や別の車両に記録されたドライブレコーダー映像などを分析した結果、運転手はＳＡＳだった可能性が高く、事故当時も意識レベルの低下と覚醒を繰り返しながら走行し、衝突に至ったと推定した。
さらに、適性診断の結果は運行会社「あおい交通」（愛知）にも通知され、事故以前には「走行がふらついていた」との苦情も寄せられていたにもかかわらず、同社がＳＡＳの専門的な検査や個別の指導といった対応を怠った点を事故の背景要因として指摘した。
事故調は再発防止のため、ＳＡＳへの対応を運転手任せにせず、バス会社が専門的な検査を積極的に行う必要があるとしたほか、国にも対策強化を求めた。国土交通省は２５年度から、バスやトラック、タクシーの運転手がＳＡＳや心疾患、視野障害などの専門検査を受ける場合、費用の半額を補助する取り組みを始める。
事故を巡っては、愛知県警が２３年３月、運転手を容疑者死亡のまま自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で名古屋地検に書類送検、同７月に不起訴となった。