毎日新聞が2月に奈良県内の女性議員の一部を対象にアンケートを実施したところ、活動中にハラスメントを受けたことがあると回答した議員が約3割に上った。男性の同僚議員や有権者からハラスメント行為を受けても、相談できる場所がなく、1人で抱え込んでしまった事例もあった。議員の尊厳を守る早期の対策が求められる。
アンケートの対象は県議会と人口10万人以上の奈良、橿原、生駒の3市の女性議員計26人。6日までに22人から回答を得た。
議員活動中にハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラなど）を受けたと回答したのは27％。具体的に内容を記してもらったところ、「他党の関係者からのボディータッチがあった」「横に並んでいた女性議員と見比べられ、男性議員から『あなたのお尻の方が大きいなあ』と言われた」など議員からの被害を指摘する声があった。さらに有権者からの被害の声も多かった。「『女なのになぜ議員になったのか』と市民に言われた」「『働く女性は家事育児が苦手』と行政職員に言われた」など言葉の暴力だけでなく、「『抱きつきたい』と市民から言われた」「『ご飯行ってくれないと票を入れない』と言われた」「会ったこともない市民から、SNSで卑わいな内容のメッセージが届いた」など、より深刻なケースも見られた。
一方、選挙期間中になると、どう変わるのか。ハラスメントを受けたことがあると回答したのは23％。当選に向け議員が選挙活動に必死であることを逆手に取った悪質な事案が目立った。具体的には「『女性だから票が入る』と言われた」「電話やSNSで卑わいな言葉を投げかけられた」「握手を求められ、なかなか離してもらえなかった」――など。「街頭演説のたびに、同じ男性有権者が何度も手を握りに来るため演説自体を止めないといけなくなった」と実際に選挙活動に悪影響が出たケースもあった。
相談できない議員も
ハラスメントを受けた際に、議員はどう対処したのか。具体的な方法を記してもらったところ「同僚議員から相手に注意を促してもらった」「事務局やスタッフに相談して、電話やSNSの連絡をブロックした」などと、周囲に相談することで対処できた議員が数人いた。
一方で公にできず被害に耐えるしかない議員も多く「精神的な苦痛があったが、どこにも頼れなかった」「当時は笑って受け流すしかなかった」との声も目立った。議員だからこそ「市民相手だとむげにもできないため困った」との悩みも深かった。「ハラスメントに遭った際の相談者に指定されている議員から怒鳴られるなどのパワハラを受けたため、相談できなかった」という難しい事例もあり、議会全体でハラスメントを防げる仕組みを構築する必要性も浮き彫りになった。
内閣府男女共同参画局が地方自治体を対象に実施した調査（2024年度）によると、議員のハラスメント防止取り組みの規定や指針がある議会は奈良市と高取町のみ。議員の中には「ハラスメントに関する議員向けの第三者の相談窓口の設置」を望む声は多いものの、実際に設置している議会は県内にない。【木谷郁佳】

1995年3月の地下鉄サリン事件などに関与し、18年に死刑が執行されたオウム真理教元幹部の中川智正元死刑囚＝執行時（55）＝が生前、拘置所内で絞首刑に関する研究を重ねていたことが15日、分かった。弁護人を務めた後藤貞人弁護士が明らかにした。国内外であった過去の執行事例を調べたほか、法医学者ともやりとりし、結果は上告趣意書に盛り込まれたという。
中川元死刑囚は一、二審で死刑とされ、弁護団は上告審で「絞首刑は死刑囚の首を切断する恐れがあり、残虐な刑罰を禁止した憲法に違反する」と主張。最高裁は11年11月、過去の判例を引用する形で残虐性を否定して上告を棄却し、死刑が確定した。
後藤弁護士によると、中川元死刑囚は科学的に絞首刑の残虐性を立証するため、友人ら支援者の協力を得て海外の事例のほか、官報や、国内の刑執行の様子を取材した明治期の新聞記事などを収集。国内外で死刑囚の首が切断された事例が複数あることを確認した。
法医学者とやりとりし、執行後も死刑囚の意識が一定期間残る可能性があるとの意見を得た。

農林水産省は昨年夏、長年続いた減反による生産量の減少と猛暑の影響で深刻なコメ不足を招いた際、卸売業者がため込んでいるという虚偽の主張を行い、何の対策も講じなかった。昨年8月には「新米が出回ると価格が低下する」と主張したが、価格は逆に史上最高値まで上昇している。
価格が上がるのは、需要に対して供給が足りないからだ。
この経済学の基本を無視して、農林水産省は投機目的で業者が21万トンものコメをため込んでいるからだという虚偽の主張を繰り返している（参考記事 ｢消えたコメ｣を探しても絶対に見つからない…｢コメの値段は必ず下がる｣と言い続けた農水省の”壮大なウソ”）。
農林水産省がかたくなにコメ不足を認めないのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからだ。官邸筋から言われてしぶしぶ備蓄米放出に応じたものの、卸や小売業者ではなく集荷業者のJA農協に売却したり、1年後に買い戻す条件を付けたりして、放出しても米価が下がらない仕組みを考えた（参考記事 だからコメの値段が下がらない､下げるつもりもない…JA農協のために備蓄米を利用する農水省の呆れた実態）。
それにしても、国民・消費者を敵に回してまで、なぜ農林水産省は米価を下げたくないのか？
それは農家のためではない。高い米価で利益を得ている特殊な組織のためである。
肥料等が高騰する中で、農家が今回の高米価でやっと一息ついているという報道がある。
これはウソである。赤字だったのは1ヘクタール以下の零細農家だ。この規模の農家は肥料が高騰する以前から何十年も赤字で米作を続けてきた。その理由については、「JA農協＆農水省がいる限り｢お米の値段｣はどんどん上がる…スーパーにお米が戻っても手放しで喜べないワケ」を参照されたい。これらの零細な農家は戸数ではコメ農家の52％を占めるが、水田面積ではわずか8％のシェアしかない。数が多いので、取材しようとするとこれらの農家に当たってしまうが、これらはもはやコメ農業を代表するような存在ではない。
逆に、コメ農業を担っている農家らしい農家、主業農家は高米価に戸惑っている。米価上昇で輸出が困難となる一方で、高関税を払ってまで外米が輸入されるようになり、彼らにとっての国内外のコメ市場が縮小してしまう懸念があるからだ。実際、今年1月だけで昨年1年間分の368トンを上回る523トンの外国米が輸入される事態となっている。
米価が下がっても、欧米のように財政から直接支払いすれば、農家の所得は確保できる。これがOECDをはじめ、世界中の経済学者が支持する農業政策である。農家にとっては、高い価格でも直接支払いでも、収入には変わらない。
なぜ、日本の農政は価格、特に高い米価に固執するのか？ それは欧米にはない“特殊な組織”があるからである。
それはJA農協だ。
JA農協は、肥料で8割、農薬や機械で6割のシェアを持っている。このような巨大な独占企業が、独禁法の適用除外を受け、農家に独占的な高価格を押し付けている。そもそも農協は農家が肥料等を安く購入するために作られた組織だった。しかし、肥料価格が高くなると農協の手数料も高くなる。農家の中でも零細な農家は、言われるままに高い資材価格を農協に払っている。JA農協は農家の利益ではなく自己の利益のために活動しているのだ。とっくの昔にJA農協は農家のための協同組合ではなくなっている。
米価が高くなれば、JA農協の販売手数料も増える。しかし、高米価で得るJA農協の利益は、その程度のものではない。
農業は衰退しているのに、JA農協は日本有数のメガバンクとなり、日本最高・最大級の機関投資家に発展した。このことに高米価・減反政策と関係しているのである。
実は、私も農林水産省にいるときは、このカラクリに気が付かなかった。退職して農業・農政を全体的に見るようになって、やっとわかったことである。
終戦直後の食糧難の時代、政府は食糧管理法によって農家からコメを買い入れ消費者に安く提供してきた。配給制度と言い、貧しい人もコメが買えるようにしたのである。
しかし、農家は高い値段がつくヤミ市場に、コメを流してしまう。そうなると、配給制度を運用している政府にコメが集まらない。このため、農林省は戦前の統制団体をJA農協に衣替えして、農家からコメを集荷させ、政府へ供出させようとした。これがJA農協の起こりである。食糧管理制度が存続している間、農協は95％程度のシェアを維持していた。農協（農林中金）は政府から受け取る巨額のコメ代金を農家に渡す前にコール市場で運用して大きな利益を得た。
ヨーロッパやアメリカの農協は、酪農、青果等の作物ごと、生産資材購入、農産物販売等の事業・機能ごとに、自発的組織として設立された専門農協である。これに対し、JA農協は、作物を問わず、全農家が参加し、かつ農業から信用（銀行）・共済（保険）まで多様な事業を行う“総合農協”である。欧米に金融事業等なんでもできる農協はない。日本でも銀行は不動産や製造業など他の業務の兼業を認められていない。日本に銀行事業と他の業務の兼務が認められている法人は、JA農協（と漁協）以外にない。
JA農協は本来農業者のための協同組合なのだから、その組合員は農業者である。しかし、農協には、地域の住民であれば誰でもなれる准組合員という独自の制度が認められた。正組合員と異なり、准組合員は農協の意志決定には参加できないが、農協の信用事業や共済事業などを利用することができる。准組合員は他の協同組合にない制度である。これは、利用者が組織をコントロールするという協同組合原則からは完全に逸脱している。
米価が高くなると、コストの高い零細な兼業農家はマチで高いコメを買うより、赤字でも自分で作った方が安上がりとなるので、コメ産業に滞留した。
酪農家の84％が農業で生計を維持している主業農家であるのに、コメ農家の74％は副業農家で、主業農家は8％しかいない。農家全体でみると、多数のコメ農家の存在を反映して、2003年当時で農業所得に比べ兼業所得は4倍、年金収入は2倍である。
これらは、JAバンクに預金された。
地価高騰による宅地等への巨額の農地転用利益もJAバンクに預金された。農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成した。770万haほどあるはずなのに、430万haしかない。
食料安全保障に最も重要なものは農地資源である。日本国民は、造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失した。160万haを今転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになる。
耕作放棄の多くは生産条件の悪い中山間の傾斜農地等である。しかし、転用されているのは、平場の優良農地である。食料安全保障からは後者の方がはるかに重要なのに、農家が転用で利益を上げていることはほとんど報道されない。コメの値段が安いので耕作放棄するという、お涙頂戴式の報道ストーリーに合わないからだ。
こうして、JAは預金量100兆円を超すメガバンクに発展した。減反で米価を上げて兼業農家を維持したこととJAが銀行業と他の事業を兼業できる日本で唯一の法人であることとが、絶妙に絡み合って、JAの発展をもたらしたのだ。詳しくは、「ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す”JAと農業”の歪んだ関係」を参照されたい。
減反は、国民の税金から約3500億円の補助金を出してコメの生産量を減らし、米価を上げるというものである。
備蓄も米価維持のため20万トン市場から買い上げ隔離するもので、毎年500億円ほど財政負担がかかっている。米価が高いので輸入せざるをえないミニマムアクセス米にも500億円。国民は合計4500億円を毎年納税者として負担して、かつ消費者として高い米価を払うことで二重の負担を強いられている。医療のように財政負担で消費者負担を軽くするという政策とは真逆である。
減反は水田面積の4割に及ぶ。また、コメ生産を減らすことが減反の目的なのだから、コメの面積当たり収量（単収）を増加させる品種改良もタブーになった。今では、カリフォルニアのコメ単収（生産性）は日本の1.6倍、1960年頃は日本の半分しかなかった中国にも追い抜かれている。
仮に、日本の水田面積の全てにカリフォルニア米ほどの単収のコメを作付けすれば、長期的には1700万～1900万トンのコメを生産することができる。単収が増やせない短期でも、1000万トン程度のコメは生産できる。国内仕向けを650万トンとすれば350万トンを輸出できる。今回のように40万トンコメが不足したとしても、輸出量をその分減少すれば、問題は起きない。
1960年から世界のコメ生産は3.5倍に増加しているのに、逆に日本は補助金を出して4割も減少させた。今輸入が途絶すると、戦中戦後の配給基準量、2合3勺の半分しか供給できない。半年後にほとんどの国民は餓死する。
最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、食料危機時には輸出に回していたコメを食べるのである。平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄と同じ役割を果たす。4500億円の財政負担は解消される。主業農家への直接支払いは1500億円で済む。国民は納税者としての負担を減少し、なおコメを安く消費できる。食料自給率は60％以上に上がる。
減反・高米価こそJA農協繁栄の基礎であることは先に述べたとおりだ。
この既得権に依存しているのが、農林水産省や農林族議員なのだ。私は、『農協の大罪』（宝島社）という著書のなかで、JA農協、農林水産省、農林族議員の利益共同体を“農政トライアングル”と呼んだ。
これは極めて強力な利益共同体だった。
農協は多数の農民票を取りまとめて農林族議員を当選させ、農林族議員は政治力を使って農林水産省に高米価や農産物関税の維持、農業予算の獲得を行わせ、農協は減反・高米価等で維持した零細農家の兼業収入を預金として活用することで日本トップレベルのメガバンクに発展した。
しかし、最初から農林水産省はこのように堕落した組織ではなかった。
1900年に農商務省に入った柳田國男は、米価を上げて農家所得を上げるのは貧しい工業労働者等を苦しめるので、生産性向上によってコストを下げ農家所得を向上させるべきだと主張した。これは、1961年の農業基本法まで農政本流の考え方だった。
米価を上げると零細農家を温存してしまい、コメ生産の合理化は進まない。食糧管理制度時代、政府によるコメの買入制度を利用してJA農協が自民党農林族とともに行った生産者米価引上げの大政治運動に、農林水産省の役人は強く抵抗した。構造改革を進めようとする彼らにとって、JA農協は味方ではなく敵だった。
しかし、コストを下げるために農家一戸当たりの規模を拡大しようとすると、農地面積が一定の下では農家戸数を減らすしかない。そうなると農業の政治力が減少して天下りのために必要な農業予算が獲得できなくなると考える役人が増えてきた。かつては農協に天下ることを忌避する風土が農林水産省にあったが、今や農協は同省にとって重要な天下り先となっている。
こうして農政トライアングルが誕生した。
2008年、当時農水大臣だった石破茂内閣総理大臣は、「減反に参加するかどうかは農家の自由とし、参加した農家にだけ補助金を交付する」という減反見直しを提案した。これは後に民主党が実現した戸別所得補償と同じ仕組みだった。
しかし、この微温的な改革案に対しても、米価低落を心配する自民党農林族は大反対して潰した。2013年安倍首相が主張した減反廃止が本当なら米価は暴落する。こんな抵抗では済まない。自民党農林族だけでなく農業関係者すべては、安倍首相の発言がフェイクニュースだとわかっていた。当時は林農相以下農水省は、農協の機関紙である日本農業新聞とともに減反廃止をこぞって否定していた。騙されたのは、農政に素人のマスメディアだけだった。
ところが、今では江藤農相をはじめ農水省自身が減反は廃止したというフェイクニュースを主張している。悪事はなくした方がいいと判断したのだ。情けないことだ。
今回のコメ騒動で、農林水産省は農業関係者、中でもJA農協の利益しか考えていないことが、一般の国民の目にも明らかになっただろう。
事態を改善する方法として、三つの道がある。
一つは、JA農協の解体である。農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法の4つの協同組合法を全て廃止して、共通の一般協同組合法を作ることである。
農協法の前身の産業組合法は、そのようなものだった。新しい協同組合には、金融事業を兼務することは認めない。農業金融のための協同組合が必要なら、今のJA農協から金融部門を独立させ、一般協同組合法の下で、農業信用協同組合を作ればよい。信用組合等があるので必要なのかどうか分からないが、准組合員の金融機関が必要なら、地域信用協同組合を作ればよい。これによって零細な兼業農家を温存するために、減反・高米価を続ける必要はなくなる。
もう一つは、農林水産省の解体である。JA農協が政治力を発揮できるのは、同省の存在があるからである。これがなくなれば、農政トライアングルは消滅する。戦前の農林省は、小作人のために地主階級の利益を代弁する帝国議会と対立した。70年頃まで構造改革を主張する同省は零細農家を温存したいJAと対立した。農政トライアングルの一員となり、国民の利益ではなく既得権者の利益しか考慮しなくなった農林水産省の終活をするときが来た。
これは農業振興のためにもなる。大手食品会社幹部に、オランダはなぜ世界第2位の農産物輸出国に発展したのかと聞かれ、私はとっさに「農業省を廃止し経済省に統合したからです」と答えた。オランダは政府による無償の農業技術指導を廃止して民間のコンサルタントによる技術支援に移行した。技術の高い農家は、お金を払ってでもより高い技術指導を求める。高い技術指導を受けるためには、収益が高くなければならない。そうした農家の技術や収益は技術指導でさらに高まる。農業を弱者だとか特別だとする発想では、農業は発展しない。オランダは高い技術で世界トップクラスの輸出国となった。
重要なことは、国民が食料・農業政策にもっと関心を持つことである。その関心が薄れた結果、食料・農業政策は国民の生命・健康に大きな影響を与えるものなのに、農政トライアングルの狭い世界だけで決まられてきている。
今回のコメ騒動でも、これだけ国民生活に影響を及ぼしているのに、米価を下げたくないという視点が農政トライアングルにとっては最も重要となる（参考記事 「備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ」）。
国民の多くは、戦前のように農家は貧しいと思っているので、農家所得向上のために高米価や補助金が必要だと言われると納得してしまう。しかし、農家だから貧しいという現象は1960年代半ばに終わっている。所得の低い一般国民の税金で所得の高い農家への所得補填が行われている。辛い汚い作業のはずの稲作も、今では機械を使うので標準規模の1ヘクタールの水田なら年間27日働くだけで十分だ。農家特にJA農協の利益は最重要事項だが、こども食堂やフードバンクを利用する人たちのことを農政は考慮しない。
かつて自民党農林族は生産者米価引上げを政府に強硬に要求した。政治の暦の中で7月はまさに米価の季節だった。しかし、江藤氏など自民党農林族が悪いからといって、立憲民主党、国民民主党、共産党がましかというと逆である。
これらの野党も、いまだに農業保護の視点を最優先する。食管制度の時代、米価を自民党が5％上げろと言うと、民主党の一つの前身だった社会党は10％上げろと言い、共産党は15％上げろというような図式だった。与野党問わず、農業政策と言うと農家票がまず大切に思えるのである。食料品の消費税ゼロ税率で党内が盛り上がっている立民党も減反・高米価政策には無関心である。
今の選挙制度では、数の上では少ない特定の既得権益を持っている人たちの意見が反映されやすい。衆議院は小選挙区制、参議院も地方区は都市部を除いて一人区である。
二人の候補者が50対50で競っているときに、少なくなったといえ、JA農協が組織する2％の票が相手側に付くと、48対52と4％の差がついてしまう。これを回復することは容易ではない。現に、自民党は全体では圧勝したものの、農業の盛んな東北・新潟・長野の参議院地方区では、農政に対する不満もあって1勝7敗（2016年）、2勝6敗（2019年）と惨敗したことがあった。米価が低迷したこともあって、コメどころの新潟県での2024年衆議院選挙では全5選挙区で自民党は敗北した。これに国会議員はおびえる。
地方選出の国会議員は、選挙で当選するためにはJA農協の言うことを聞かざるをえない。TPP交渉に参加するかどうかが大きな争点となったとき、JA農協はTPP反対の運動を展開した。選挙で自民党に投票した有権者の多数はTPP賛成だったのに、選挙で選ばれた自民党議員の大多数はTPP反対を主張した。JA農協の小さな既得権益が国民全体の大きな利益に優先してしまう。既得権益を足しあげても国民全体の利益にはならない。むしろ、減反政策に見られるように、既得権益は国民全体の利益からすれば、マイナスの利益である。
各党の公認候補を選ぶときに、アメリカのような予備選挙を実施してはどうだろうか。これによって世襲候補が続くことを排除できる。いくら親が国会議員でも、本人の能力がないと候補者になれない。現職でも他に説得力がある候補者が出てくれば、安閑に構えられない。
皆さん方は、どちらを党の候補者にしますか？
A候補「農家や農協は地域で重要だ。米価をもっと上げて零細な農家でも農業を継続するようにすべきだ。」
B候補「Aさんはこども食堂で食べている人たちのことを理解していない。米価を下げても、直接支払いをすれば農家は困らない。豊かな農家よりも国民・消費者全体のことを考えるべきだ。」
既得権者より一般の国民の方が数では圧倒的に多い。A候補が勝てる保証はない。
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（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）

※本稿は、川野由起『オーバードーズ くるしい日々を生きのびて』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
現在規制対象になっていない成分のオーバードーズも深刻化している。コロナ禍前後で顕著な増加傾向にあるのが「デキストロメトルファン」だ。
前回述べた2022年の国立精神・神経医療研究センターの調査では、市販薬を主に使う薬物とする症例の薬のうち「デキストロメトルファン含有群」は男性7.6％、女性18.2％となり女性で多い。
調査によると、デキストロメトルファンも咳中枢に作用する成分だが、乱用することで幻覚を誘発したり、興奮・錯乱状態を引き起こしたりする危険性がある。また、柑橘系果汁と合わせて服用することで代謝が阻害され、最悪の場合には血中濃度が急激に上昇し自発呼吸が抑制され、死に至る危険性もある。
また、21年に同成分を含む製品が市販薬として販売が始まったことに触れたうえで「20年調査ではデキストロメトルファン含有群に該当する市販薬は、乱用薬剤として浮かび上がってこなかった（略）。このタイプの市販薬が、この1、2年のうちに急速に若年層のあいだで支持を集めている可能性が危惧される」と関連を指摘した。
そのほか、睡眠改善薬や抗アレルギー薬に含まれる「ジフェンヒドラミン主剤群」は男性3.4％、女性15.5％となり女性で多かった。調査は「デキストロメトルファン含有群やジフェンヒドラミン主剤群という新たな市販薬の台頭がみえてきた」とし、また「女性は男性と比較し市販薬について幅広く使用し、また同時に複数の市販薬を使用している可能性が示唆される」と結論づけた。
また、救急搬送された症例をみると、高い自殺願望がうかがえるなど深刻な状況だ。21年から22年に市販薬のオーバードーズで救急医療機関7施設に救急搬送された122人を対象にした埼玉医科大学などの調査（救急医療における薬物関連中毒症例に関する実態調査：一般用医薬品を中心に）では、いくつかの傾向が明らかになっている。
まず、女性が97人と約8割を占め、平均年齢は25.8歳と若年女性が多い。また、目的は「自傷・自殺目的」が97件と最多で、「自傷」のなかには、「いなくなってしまいたい」「自らを罰したい、傷付けたい」といった理由もあった。
「その他の目的」のなかには、「元気を出したい」「嫌なことを忘れたかった」「楽になりたかった」「薬をたくさん飲みたくなってしまうから」など、現実逃避を目的としていたり、薬の依存性につながるような理由もあげられた。
薬の入手経路は実店舗での購入が6割強で、オーバードーズに使用された市販薬は83種類189品目に及んだ。
21年から22年に埼玉医大に市販薬のオーバードーズで搬送されたり来院したりした25人を対象とした調査では、女性が6割強の16人、平均年齢は23.3歳だった。目的は「死ぬため」が最多の17件、「気分不快感の解消」「気分や意欲をあげるため」が続いた。
また、乱用や依存度の重症度を測ると、外来治療や集中治療が必要とされる中度以上が9人と3割超、日常的にオーバードーズをしていて依存が進行しているのが7人と3割程度だった。
考察では、「メンタルヘルスの不調を抱えながらもどうにか社会生活を送っていて、精神科医療や相談支援等につながっていない若者が自殺手段や不快気分の解消、つらい現状を忘れる方法として市販薬を過量服用している現状がある」「『市販薬の過量服用』であっても、自殺する危険性が高い心理状態であること、さらには依存症が加わると自殺の危険性がより高まること」「若者が捉える多様な心理社会的問題に対して、医師だけでなく看護師、薬剤師、臨床心理士、精神保健福祉士等が協働し、患者一人ひとりに対しての精神的治療を含む支援を提供することが重要である」などをあげている。
若年層全体では、どの程度の浸透がみられるのか。精神科臨床や救急医療の現場で若年層の市販薬乱用の増加が顕著にみられることをうけ、国立精神・神経医療研究センターでは21～22年、全国の全日制高校に通う高校生を対象に、初めて市販薬の乱用実態について調べた（薬物使用と生活に関する全国高校生調査）。
飲酒や喫煙を含めた薬物使用の状況や、インターネットの使用時間などの生活実態を把握するための調査で、大麻などの違法薬物に加えて市販薬の乱用経験についても聞き、4万4613人を分析対象とした。
市販のせき止め薬、風邪薬、解熱鎮痛薬を、過去1年間に治療目的ではなく「ハイになるため、気分を変えるため」に決められた量や回数を超えて使用することがあったかどうかを聞き、全体の1.6％が「ある」と推計された。男性が1.2％、女性が1.7％と女性の経験率が高く、学年が上がるにつれて増加していた。
一方、大麻や覚醒剤などの違法薬物についての使用経験では、大麻使用の経験率がもっとも高く、大麻の過去1年の経験率は全体が0.16％、男性が0.17％、女性が0.08％で、同様に学年が上がるにつれて増えた。これと比較し、市販薬乱用の経験率は10倍に相当する。
調査では「市販薬の乱用が違法薬物よりも深刻に広がっている可能性を示唆する結果といえる。また、市販薬乱用の経験率は男性よりも女性の方が高く、性差という観点においても大麻とはリスク層が異なる」と指摘している。
また、市販薬乱用の経験をもつ高校生は、経験がない高校生に比べ、睡眠時間が短い、朝食の摂食頻度が低い、家族全員での夕食頻度が低い、大人不在で過ごす時間が長い、親しく遊べる友人や相談ができる友人が少ない、悩み事があっても親（特に母親）に相談しない、コロナ禍でストレスを感じているといった生活上の特徴がみられた。インターネットの長時間使用（1日あたり6時間以上）の割合が高く、インターネットゲーム障害のリスクも高いという。
一方、22年の全国の中学生を対象にした調査（飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査）では、5万3623人から有効回答を得た。市販薬を乱用することによって薬物依存症になる可能性があることについては「知っている」が全体の71.6％、一度に大量の薬を飲むことで死に至ることがある可能性は「知っている」が78％を占めた。
15～64歳を対象にした23年の全国調査（薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究）では、3026人から有効回答を得た。
市販薬の過去1年間の乱用経験率は、全体の0.75％で、過去1年以内に市販薬の乱用経験がある国民は約65万人と推計された。年代別でみると、15～19歳が1.46％と最多で、次いで50～59歳の1.24％だった。
市販薬の乱用で薬物依存症になる可能性があることを「知っている」は77.5％、一度に大量の薬を飲むことで死に至る可能性を「知っている」は86.6％だった。
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（朝日新聞記者 川野 由起）

国民民主党がパワハラ問題で大揺れだ。
千葉県連で起きたトラブルを巡り、12日の両院議員総会で党本部に倫理委員会とハラスメント対策委員会による合同委員会の設置を決定。合同委は、党所属の円より子衆院議員を座長とし、パワハラを訴えた側と訴えられた側双方に聴取して、事実確認を行うという。
パワハラの疑いをかけられているのは、昨秋の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子議員と県連幹事長の天野行雄県議。パワハラを訴えたのは工藤由紀子浦安市議だった。工藤氏が昨夏、離党すると、他に3人の地方議員が同調する形で続々と党を離れた。12人だった県連所属議員が8人に減る異常事態となったのだ。
複数の関係者によると、工藤氏は2023年春の浦安市議選への出馬を決めた同年頭から、岡野氏や天野氏に叱責され続けた。24年5月に体調不良になり「適応障害」と診断され、県連にパワハラを訴えた後、7月に離党した。
一方、県連は倫理委員会などによる聴取の結果として「パワハラは確認されなかった」としている。ところが、倫理委のトップは訴えられた天野本人。疑いをかけられている当人による調査で「パワハラはなかった」など、あまりにフザケている。党本部設置の合同委の調査は少しはマシなものになるのか。
「さすがに、県連の調査だけで『パワハラはなかった』と結論付けていたら、猛批判にさらされたでしょう。今回の合同委設置は一歩前進と言える。ただ、気になるのは玉木代表が第三者の調査をかたくなに認めないこと。合同委の調査はあくまで党の主導です。第三者の方がより公平性を担保できるはずなのですが……」（千葉県政関係者）
第三者委を設置した兵庫県知事のほうがまだマシ？
日刊ゲンダイは11日の玉木の定例会見で「第三者による調査はしないのか」と再三聞いたが、玉木代表は「まずは事実確認する」と発言するのみだった。その真意について、ある国民民主関係者がこう解説する。
「参院選まで引っ張らないように、初めから落としどころを見据えているのでしょう。まず、合同委による調査結果は『調査したが真相は分からなかった』と、曖昧にする。とはいえ、岡野さんと天野さんにも一定の責任があると結論付け、2人に期間限定の『役職停止』『党員資格停止』といった処分を下す。こうしたウヤムヤ決着でお茶を濁すつもりではないか。弁護士を入れた第三者機関で調査しようものなら、白黒ハッキリして厳しい処分を下さざるを得なくなるかも知れない。それは影響が大きすぎるため、避けたいのでしょう」
調査は「お手盛り」ということだ。あの斎藤元彦兵庫県知事ですら、自らのパワハラ疑惑の調査を目的とした第三者委員会を設置。メンバーは6人の弁護士で今月中に報告書をまとめる。“ゆ党”のガバナンスは、「冷血の知事」以下ということか。
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日刊ゲンダイは9日、浦安市長選に出馬した現職市長の出陣式に出席後の岡野氏と天野氏を直撃。パワハラの有無を聞くと…●関連記事【もっと読む】『イケイケ国民民主党に“パワハラ問題”噴出！女性衆院議員からの罵倒叱責で体調不良に…4人も離党の異常事態』で、動画付きで詳報している。

選挙のための人身御供にされそうだ。5年に1度の年金制度改革に伴う関連法案（年金法案）の提出が、14日の政府法案の提出期限までに間に合わなかった。
13日の衆院予算委員会で、石破首相は「できる限り早期に法案を提出できるよう最大限努力する」と明言。自民党内の調整を急ぐよう森山幹事長に指示したが、口約束で終わりかねない。
年金法案について党内では夏の参院選で改選を迎える議員を中心に選挙前の審議を避けるべきとの意見が強い。負担増につながる内容が含まれ、逆風を吹かす必要はないという身勝手な理屈だ。
すでに与野党は今国会で本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」の一つに年金法案を指定。審議は既定路線なのに、石破政権が選挙の都合を優先させて提出を断念し、参院選後に先送りすれば前代未聞だ。重要広範議案の提出先送りは、現憲法下で初の失態となる。
党内厚労族のホープのはずが…
この事態に野党は攻勢を強めている。予算案などへの対応では足並みが乱れたが、年金法案では政権との対決姿勢で一致。ターゲットに据えるのは、法案を所管する福岡資麿厚労相だ。13日の自民・立憲民主の参院国対委員長会談で、立憲の斎藤嘉隆氏は年金法案が提出されない場合には「大臣の資質やリーダー性が問われる。衆院での不信任案や参院での問責決議案を出すという話になってくる」と牽制した。
「断念を表明すれば野党は即、迷走を重ねる高額療養費見直しの責任と合わせて、衆院に不信任案を提出。衆院は野党多数なので可決の公算は高い」（ある野党議員）
福岡氏は党内厚労族のホープと称され、昨年10月の石破政権発足時に初入閣。念願の厚労相ポストを射止めたが、目の上にはタンコブが存在した。
「加藤財務相です。過去に厚労相として3度入閣し、計3年3カ月務め、同じ茂木派に所属した派閥の先輩でもある。とりわけ、財務省は少子化対策の財源捻出のためだと高額療養費制度の見直しに固執。代弁者の加藤さんに立場上、福岡さんは何も言えず、財務省の抵抗に巻き込まれた側面はある」（自民党関係者）
首筋寒い福岡氏は参院の改選組と“パイセン”を呪うしかない。
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賃金・物価上昇を高額療養費上限引き上げの理由にするのはおかしい──。12日の衆院厚労委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が「論理的にも数学的にも間違っている」と問題視。「賃金・物価動向に合わせて引き上げる必要はない」と主張した。●関連記事【もっと読む】『石破政権が掲げる高額療養費見直しのデタラメ根拠…「賃金・物価上昇ゆえに上限引き上げ」の論理破綻を野党指摘』で詳報している。

15日午前2時ごろ、福岡市博多区博多駅南2丁目のホテル前の路上で血を流して倒れている男児を発見した父親から「ホテルから転落したかもしれない」と119番があった。男児は心肺停止の状態で搬送されたが、その後死亡が確認された。福岡県警は男児が父親と宿泊していたホテルから転落したとみて詳しい状況を調べている。

札幌・手稲警察署は2025年3月14日、札幌市手稲区に住む60代の女性が現金約930万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと発表しました。
警察によりますと、2025年2月20日、警察官のミヤモトを名乗る女から女性の携帯電話に「徳島県で発生した事件を捜査していたら、あなたが被害金のマネーロンダリングに加担している可能性が浮上し、逮捕状をとった。もし加担していないなら捜査に協力しろ」などと電話がありました。
女性は女らとのやりとりの中で、捜査協力の名目で現金を振り込むように要求されたため、2月20日から3月5日までの間に7回にわたってATMなどで合計約930万円を指定の口座に振り込み、だまし取られたということです。
その後、不審に思った女性は3月14日に警察に被害を相談し、事件が発覚しました。
警察によりますと、女性は女らとLINEでビデオ通話のやりとりをした際に、警察手帳を見せられたことで警察官だと信用し、現金を振り込んでしまったということです。
警察は「警察官を名乗り、捜査協力などを名目に現金を振り込ませる電話は特殊詐欺」と注意を呼びかけていて、詐欺が疑われる電話が来た場合は警察相談専用電話「＃9110」を利用してほしいとしています。

14日午後7時45分ごろ、三浦市三崎の三崎漁港内の岸壁で釣りをしていた人から「海面に人が浮いている」と119番通報があった。浮いていたのは男性で、搬送先の病院で死亡が確認された。横須賀海上保安部が死因や身元確認を進めている。
同部によると、男性は身長157センチ。死後半日以内、年齢は60歳代とみられる。短い白髪で、えんじ色のフリースに灰色の作業ズボン姿だった。目立った外傷はなかったという。

札幌市厚別区の住宅で、高齢女性の遺体を遺棄した疑いで、59歳の女が逮捕された事件で、遺体は女の母親であることが分かりました。
札幌市厚別区の大口はるみ容疑者(59)は、自宅で高齢女性の遺体を放置して遺棄した疑いで、13日逮捕されました。
遺体は、死後2か月ほど経過していて死因は特定できませんでしたが、大口容疑者と同居する母親の芳子さん(85)であることが分かりました。
警察は、遺体に大きな損傷がないことなどから、病死の可能性が高いとみて事件の経緯を調べています。