中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格だ。条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができる。その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。
《国民健康保険を享受でき、医療費は、政府が7割負担》。中国人の顧客に経営管理ビザを取得させていたブローカーの「日本移住」を誘うパンフレットにも、医療費の負担免除などについて詳細な記述が確認された。
9法人のうちの経営者の1人とみられる50代の中国人男性が、取材に応じた。男性が来日したのは昨年9月。日本語は分からずブローカーに登記してもらった会社の10を超える事業にも着手していないとする。「これ（経営管理ビザ）で家族が安心した生活ができ、子供も日本の教育を受けられるんだよ」。本音が漏れた。
全国の医療機関に支払われた令和5年度の医療費は総額で47・3兆円に上り、3年連続で過去最高を更新した。超高齢化社会を迎え、高齢者の医療費が膨らんだ要因が大きいが、その中には、不正とも取れる手段で「移住」した中国人の医療費も少なからず含まれている。
捜査関係者によると、警察が摘発した女らが「手引き」した9法人の関係者5人に医療費請求を確認した。5人の直近1年間の通院は計43回。がんや糖尿病、胆石の治療のほか、眼科や歯科に受診した履歴があった。
しかし、女ら3人は不起訴処分になった。検察は理由を明らかにしていないが、明確な違法性の立証が難しく、9法人の会社登記にも外形上は問題はなかったとみられている。
外国人の国民健康保険加入を巡っては、平成24年に加入要件である日本滞在期間が「1年以上」から「3カ月以上」に引き下げられた。ハードルの低下で、留学や就労などを隠れみのに治療を目的とする外国人の来日や「医療制度タダ乗り」への懸念はくすぶり続けている。
ただ、同様の「立証の難しさ」が理由だとみられるが、厚生労働省は在留外国人による、こうした不正な保険利用の件数は30年以降、「ゼロ」だとしている。
「潤」。北京や上海の富裕層の間では、今、この言葉が流行する。中国語で「ルン」と発音するが、英語で逃げることを意味する「run」と似ていることからきている隠語だ。中国当局の管理・監視を嫌い、海外に移住する動きを指す。
その「潤（ルン）」のターゲットに間違いなく日本が挙がっている。経営管理ビザで日本に滞在する中国人は令和6年6月時点で、2万551人（香港、その他含む）に上る。経営管理ビザが設けられた平成27年から約2・8倍増加した。
国はペーパーカンパニーなど「資格に合う活動をしていないのならば帰国させる」（出入国在留管理庁関係者）とするが、全てを確認できないとも明かす。結果、中国人「移住者」は増え、彼らの社会保障費も膨らみ続けている。（大渡美咲、宮野佳幸、外崎晃彦、海野慎介）

いわき駅前の繁華街で爆発事故があり、男性1人がけがをしました。病院に搬送される際、意識はあったということです。
爆発事故があったのはいわき駅前の近くにあるラーメン店です。15日午後1時49分ごろ、ラーメン店の隣の店の従業員から「爆発した」と消防に通報がありました。この事故でラーメン店にいた20代の男性従業員1人がけがをし、病院に搬送されたということです。男性は意識はあり、命に別条はないということです。警察と消防が爆発事故の原因を調べています。

JR北海道によりますと、15日2時半すぎ、北海道七飯町の函館線の大中山駅構内の踏切で、午前10時56分札幌発の特急「北斗10号」と軽乗用車が衝突しました。
軽乗用車に乗っていた2人にけがはなく、列車の乗客乗員にもけがはありません。
警察によりますと、軽乗用車が踏切に進入してすぐに遮断機が下りて、出られなくなったということです。
この事故の影響で、森⇔函館の間で、約4時間にわたって列車の運転を見合わせ、特急3本を含む6本が運休になりました。
また、あす16日の午前6時札幌発の特急「北斗2号」の運休も決まっています。
函館線の森⇔函館の間は、15日午後6時半すぎに運転を再開していますが、遅れが出ている列車もるため、JR北海道は、詳しい列車の運行状況については、ホームページなどで確認するよう呼びかけています。

今日15日(土)は九州や中国地方など雨の影響で朝よりも昼間の方が気温が低くなりました。明日16日(日)は雨や雪の範囲が広がり、関東などは今日以上の寒さになる見込みです。
福岡、広島は未明に最高気温を観測
今日は九州などで降り出した雨の範囲が時間とともに拡大しています。日差しが届かないことや、やや冷たい空気が流れ込んだことで昨日ほどは気温が上がっていません。
九州や中国地方では未明から朝にかけて最高気温を記録した所が多く、福岡市の14.1℃は3時58分、広島市の12.6℃は1時00分の観測です。関東や東北も昨日ほどは気温が上がらず、東京都心の最高気温は12.0℃と昨日に比べると7.6℃も低くなりました。
北海道は昨日の時点ですでに寒さが戻っていて、札幌市の最高気温はほとんど変わらない3.2℃です。
明日は関東や東北で真冬のような寒さ
明日は全国の広い範囲で雨や雪が降るため、気温が上がりにくくなります。
特に低気圧に向かって冷たい風が吹き込む関東や東北で気温が上がりにくく、東京都心の最高気温は9℃、仙台市は4℃でいずれも真冬並みです。本降りの雨が加わりますので、お出かけには厚手の防寒着が必要になります。
西日本も15℃に達するのは太平洋側の一部のみで、福岡市は11℃、大阪市は10℃の予想。体感温度は今日と大きくは変わりません。
北海道は明日も気温があまり変わらず、札幌市は3℃の予想となっています。

「私に創造主である神が降臨している」――。女はそう繰り返して、男女の“信奉者”を集めていたという。
男性2人をそそのかして入水自殺させたとして、大阪府警は3月11日、大阪府河内長野市に住む自称「占い師」の女、濱田淑恵（よしえ）容疑者（62）を自殺教唆などの容疑で逮捕した。
彼女は10年以上前から「スピリチュアルカウンセラー」と名乗り、悩み相談を受け付けてきた。そこで信奉者、いわゆる“信者”を獲得。信者である滝谷奈織（なぽり）容疑者（59）と共謀して、寺本浩平さん（当時66）と米田一郎さん（当時51）の男性2人を死に追い込んだ。更に、同じく信者である寺﨑佐和子容疑者（47）と共謀し、寺本さんの遺書を偽造したとの容疑だ。つまり二人の女性信者を使い、犯行に及んだのだ。
被害者も精神的に支配された“信者”だったとみられており、それだけに事件の内容は特殊だ。
「2020年8月、男性2人を、和歌山県広川町の海に入らせた。『命を捨ててプログラムを取り除く』『気が変わったら沈め合うこと』などと、異様な理屈を信じこませ、自ら死なせたものです」（社会部記者）
和歌山の海に「ぷかぷか浮いておったぞ」
遺体発見当初は「事件性なし」とみられていたが、発覚の契機となった別の事件がある。それが同年10月以降に起きた別の当時40代男性への恐喝事件である。濱田容疑者はこの恐喝事件において、男性2人に対する自殺教唆への関与をチラつかせて脅し、金を奪ったのだ。この恐喝事件について濱田容疑者は、自殺教唆での逮捕と同日の今年3月11日に起訴されている。
この恐喝事件からは濱田容疑者のスピリチュアルすぎる手口が見て取れるのだ。
この事件でターゲットとなったのは濱田容疑者の「占い」を受けた当時40代の男性。この男性から金を取ろうとした濱田被告は、まず和歌山県の海中で亡くなった上記2人の被害者に言及し、次のように脅した。
「お前はカネに執着している。お前と両親の全財産を、一旦私にささげろ」
「決して逃げるべからず。逃げたらどうなるか分かってるな。あの2人、ぷかぷか浮いておったぞ」
つまり、逃げれば、同じように死に追いやるという意味だ。
更に「私を愚弄したやつ、とことん追い回しとんねん」「絶対、私を怒らせないこと」と迫り、後日電話でも「有り金を集計して金額を報告して、私に渡すこと」「2000万円と今持っている現金を持ってくるように」と執拗にカネを要求。結局、2300万円を持参させて脅し取った。
「両親の命も、私が造った」「どうにでもできる」
ここから、さらに常軌を逸した言動を見せる。翌11月にも、「カネはあるんだろう。全部報告した上で持ってこいと言ったよな。あと2000万あるよな」と要求。また、次のようにも口走ったという。
「魂の親よりも、肉体の親をかばうのか。両親の命も、私が造ったんだ。私は両親の命だって、どうにでもできるんだよ。でも、殺すまではしない」
「お前、逃げるなよ。私から逃げたら、両親の命も、私が造ったんだから、どうにでもできるんだよ」
まさに“創造主”として強弁した上で、被害者を恐怖に陥らせたのである。
翌21年にも「自宅マンションを早く引き払って、売却する手続きを進めろ」「両親がどうなってもいいのか」としつこく金銭を求めた。要求は続き、こうして23年までに総額8000万円もの金銭をひとりの男性から脅し取っていたのだ。
「調べでは、自殺教唆によって亡くなった被害者の不動産も、死後、濱田容疑者の親族名義に書き換えられていたことが分かっています」（捜査関係者）
脅し文句こそスピリチュアルだが、「カネに執着」していたのは占い師本人ではないか。
外の世界から閉ざされた、“教祖”と“信者”の間で起きた事件。当局は真相究明を進めている。
◆◆◆
「週刊文春」では今回の事件について情報を募集しています。「文春リークス」まで情報をお寄せください。
https://bunshun.jp/list/leaks
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

石破総理大臣は、自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことについて、「国民の理解を得られたとは思っていない」と述べ、さらなる説明を行う考えを示しました。
石破首相「一般の感覚からすると違うよね、ということは理解を得られたとは思っていない。理解を得るためにはさらなる努力が必要だと思っているし、ただただひたすら誠心誠意、努力をするほかにない」
ただ、石破総理は、商品券の配布は慰労が目的で、法的に問題はないというこれまでと同じ主張をし、新たな説明はしませんでした。
これに先立ち、石破総理は長野県伊那市で、オンラインで診療ができる車両や買い物支援のためのドローンなど、デジタルを活用した地方創生の取り組みを視察しました。
宮田村の高齢者や障害者、子どもらが利用できる複合施設も訪れ、職員らと意見交換を行いました。その後、石破総理は、公募に応じた政府の職員が副業的に市町村を支援する「地方創生 伴走支援制度」を来月から始めることを明らかにしました。
石破総理は、「全国60の市町村に様々な省庁の職員が、顔が見え、熱の伝わる支援を実施していく」と強調しました。

宮城県と福島県で最大震度6強を観測した2022年の地震発生から、16日で3年。災害関連死を含め4人が死亡、248人が負傷。火力発電停止で最大約220万戸が停電したほか、東北新幹線が脱線するなどインフラ被害も大きく、JR東日本は再発防止策として新幹線の緊急停止システムを改良した。住宅被害は約5万7千棟に上り、一部地域で再建の遅れも出ている。
地震は22年3月16日午後11時36分に発生した。震源は福島県沖で、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.4。北海道から島根県までの広い範囲で揺れを観測した。総務省消防庁によると、宮城県で2人（うち関連死1人）、福島県と東京都で各1人が死亡。負傷者は12県に及んだ。住宅被害は全壊224棟、半壊4630棟などで、ほとんどが宮城・福島両県に集中している。
運転中の火力発電のうち14基が停止し大規模停電が発生したほか、水道管の損壊などにより最大約7万戸が断水した。
交通では白石蔵王駅（宮城県）近くを走行中の東北新幹線が脱線し、全線再開まで約1カ月かかった。

15日午前7時25分ごろ、神奈川県葉山町堀内の葉山港から西へ約1.5キロ沖で、「人のようなものが浮いている」と遊漁船から横須賀海上保安部に通報があった。巡視艇が男性を収容したが、既に死亡していた。同部が死因と身元確認を進めている。
同部によると、男性は身長168センチ。死後半日程度経過し、年齢は50代～70代。中肉中背で、髪を茶色に染めて黒いブルゾンに青いジーンズ姿だった。

オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となるのを前に、被害者の会などが15日、東京都内で集会を開いた。地下鉄職員の夫＝当時（50）＝を亡くした高橋シズヱさん（78）が講演で、遺族や被害者らにとって「30年たっても涙が乾くことはない」と強調。教訓を伝えるため、遺族らの手記やインタビュー動画をまとめたアーカイブをインターネットで公開したとし、活用を呼びかけた。
高橋さんは講演数日前に、息子が信者だった人と泣きながら電話でやりとりしたエピソードを紹介。「オウム真理教に関わった人はみんな不幸になった。30年たってもその不幸を消し去ることはできない」と語った。
教団の後継団体は活動を続けており、事件を知らない世代の人たちに「危険が及ぶ可能性はある」と指摘。公表したアーカイブなどで記憶を継承してほしいと求めた。
オウム真理教犯罪被害者支援機構副理事長の中村裕二弁護士は、主流派後継団体「アレフ」が約10億円の賠償金を払わず、巧妙な手口で資産を隠していると説明した。
集会には195人が参加した。

群馬県桐生市が生活保護の生活扶助費を適切に支給しなかった問題を検証する第三者委員会（吉野晶委員長）の最後の審議となる第８回会合が１４日開かれ、市民や市職員から寄せられた生活保護担当職員の様々な問題行動が明らかにされた。委員会は報告書をまとめ、２８日に荒木恵司市長に答申する。
市民文化会館（美喜仁桐生文化会館）での会合では、第三者委が今年１月６～２４日に市民らに提供を呼びかけて集まった情報に、生活保護の申請者や受給者への乱暴な言葉遣いや態度など不適切な窓口業務の概要などが報告された。
情報は昨年１２月までの内容で、計１１５件に上った。利用者や家族からは「ケースワーカーのひどい言葉遣いで泣かされた」「家族がいるなら支え合ってと言われ、申請に至らなかった」など、生活保護申請に後ろ向きな職員の態度を指摘する声が多く寄せられた。
市職員による内部情報も６件あり、「恫喝（どうかつ）、罵声は日常茶飯事だった」「職員が高飛車な態度で対応していた。保健福祉部長の席がついたてで囲われ、状況が把握できずおかしいと思った」など福祉課保護係の異常な業務実態を指摘した。
市の生活保護を巡っては、昨年の県の特別監査で、急迫状況なのに申請を認めない申請権の侵害を疑わせる対応が多数確認されており、今回の情報提供で実態が改めて浮き彫りになった。
吉野委員長は「びっくりした。匿名で真偽は不明だが一定の傾向として間違いはない。組織的な問題として認識している」と述べ、情報を再発防止策に生かす。
一方、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の井上英夫団長（金沢大名誉教授）は市内で記者会見し、「吉野委員長が驚いた本音をぶつける内容の報告書を期待したい」と述べた。