石破茂首相は１５日、当選１回の自民党衆院議員に商品券を配った問題について「違法性はない」とする自身の立場を改めて主張し、説明を重ねて国民の理解を得たいとの考えを示した。事態の早期沈静化を図る方針だ。一方、野党は引き続き首相の責任を追及する構えで、週明け以降の国会で与野党の攻防が一段と強まりそうだ。
首相は視察先の長野県宮田村で記者団の取材に応じ、「（議員）本人と家族への『ありがとう』以外の何物でもない」と強調。「公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではない」と違法性を否定した。
その上で「一般の感覚からは『それ違うよね』ということで、理解が得られたとは思っていない。さらなる努力が必要だ」と指摘。「法的な話と、感情として納得できるかどうかは全く別のものだ」と語った。
これに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は静岡市で記者団に「進退に直結しかねない深刻な事態だ」と配布を問題視。内閣不信任決議案提出については「（衆院で）自公が過半数割れしており、非常に重い決議案だ」と述べ、今後の推移を見極める考えを示した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は「（首相）自身がどう態度で示すのかも必要になってくる。謝罪だけで済むのか」と強調。衆院の採決で賛成した２０２５年度予算案に関しては、「『政治とカネ』の対応も含め総合的に判断したい」として今後の賛否は改めて決める意向を示した。静岡市で記者団の質問に答えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で「首相は政治倫理審査会で弁明してはどうか。区切りをつけないと、首相の下で政策課題を前に進めることはできない」とけん制した。
◇公明、予算成立重視
公明党は２５年度予算案の年度内成立に向けて職責を果たすよう求めた。山口那津男元代表は秋田市での会合で、「首相が『やっていられない』と軽々しい気持ちになられては困る。予算案を年度内に成立させ、新しい年度を迎える責任は果たさなければならない」と語った。
斉藤鉄夫代表は広島市で記者会見し、「（首相の）説明は説得力あるものだ」と一定の理解を示しつつ、「法に違反するものではないとしっかり説明してもらう必要がある」と注文を付けた。西田実仁幹事長も札幌市で記者団に「今、物価高で暮らしが大変脅かされている。そういう中で到底国民の理解を得られない」と述べた。
［時事通信社］

気象庁は１５日、北海道と東北では１６日から１７日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
東北太平洋側では１６～１７日の最大瞬間風速が海上３０メートル、陸上２５メートルと予想される。北海道の１７日の最大瞬間風速は、太平洋側西部の海上と陸上、太平洋側東部の海上で３５メートル、太平洋側東部の陸上、日本海側北部の海上と陸上、オホーツク海側の海上で３０メートルの見込み。
１７日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北海道の太平洋側とオホーツク海側が５０センチ、東北太平洋側北部山沿い４０センチ、同平地３０センチ。
［時事通信社］

石破首相は１５日、国職員が東京と地方の２拠点で活動して地方創生を後押しする制度を、４月から３８都道府県の６０市町村で開始すると発表した。首相は訪問先の長野県宮田村で記者団に「非常に画期的で地方創生に熱意の高い市町村を支援することになる」と強調した。
名称は「地方創生伴走支援制度」。国の係長級以上の職員を「地方創生支援官」に任命し、３人が一つのチームとなって、担当自治体に産業振興や人口減対策などを助言する。約２００の市町村から応募があったといい、今回の６０市町村は第１弾で、今後拡大させるとしている。

きょう午後、三重県鳥羽市沖で遊漁船が浅瀬に乗り上げ沈没しました。今のところ船に乗っていた13人は全員、意識があるということです。
鳥羽海上保安部によりますと、きょう午後2時半すぎ、三重県鳥羽市の小築海島（こづくみじま）沖で、遊漁船の「第八大進丸」が浅瀬に乗り上げ、その後沈没しました。
この事故で、船に乗っていた複数人がけがをしたということです。この船には船長1人と釣り客合わせて13人が乗っていましたが、消防などによりますと、このうち、10人は三重県伊勢市と松阪市の病院に搬送され、また、ほかの3人は愛知県半田市の病院に搬送されましたが、今のところ、全員意識はあるということです。
鳥羽海上保安部などが事故の詳しい原因を調べています。

殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙（そら）の会」（小林賢二会長）は15日、東京都内で会見を開き、警察官が管内住民の自宅を訪れる巡回連絡を徹底することや、被害者の経済負担軽減策導入などを国に求める方針を確認したと発表した。
会見では、令和4年に安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件で、殺人などの罪で起訴された被告が、事件前に銃の密造を続けていたことなどに触れ、巡回連絡で犯行の兆しを認知できていた可能性があると指摘。小林会長は「未解決事件が長期化する中、科学捜査など工夫した捜査も望むが、現況は歯がゆいほどひたすらに時が経過している。警察全体で基本に根差した活動に目覚めていただきたい」と話した。
そのほか、中学校などで被害者遺族が命の大切さに関する講演を行う教育の徹底や、被害者側への損害賠償が確実に履行されるため、国が立て替えた上で加害者側から資金を回収する「代執行」制度の導入、捜査でのDNA情報のさらなる活用も求めた。

石破茂首相が代表の自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2021年に受けた個人献金のうち14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していたことが15日、分かった。同様の記載は首相と石破内閣の閣僚計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分に上った。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で厳しい立場にある首相への批判はさらに高まりそうだ。多数の自民閣僚の政治団体でずさんな記載が相次ぎ発覚したことで、企業・団体献金の国会議論にも影響する可能性がある。
首相の事務所は取材に「寄付の際に事務所で把握した住所を記載しているが、確認の上、適宜対応する」と回答。他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」などと釈明した。だが、東京都心の商業ビルを住所欄に記入した例もあり、確認を怠っていたとみられる。

自民党の小泉進次郎前選対委員長は１５日、横浜市内で記者会見し、石破茂首相による自民衆院１期生への商品券配布について「違法性がなかったとしても胸を張ることではない。国民に疑念を抱かせたことも含め、説明をしっかりしてほしい」と述べ、さらに説明責任を果たすべきだとの考えを示した。「（配布された）新人は困惑したのが率直なところだと思う」とも語った。
［時事通信社］

札幌方面厚別警察署は2025年3月13日、北海道北広島市の80代の女性が現金200万円をだまし取られる詐欺事件が発生したと発表しました。
警察によりますと10日、女性の自宅に息子を名乗る男から「熱が出て調子が悪く明日病院に行く」と電話があったということです。
さらに11日、再び息子を名乗る男から「最近、相談に乗ってもらっていた女性を妊娠させてしまい、きょう弁護士と一緒に示談をしに行くため200万円必要なんだ」と電話があり、「携帯が壊れているから」と別の携帯電話の番号を伝えられたということです。
これを信用した女性は、北海道江別市内の指定された場所に誘導されそこに現れた弁護士事務所の事務員を名乗る男に現金200万円を手渡してしまったということです。
弁護士事務所の事務員を名乗る男は、身長165センチから170センチほどで中肉中背、黒いフード付きジャンパーにグレー系のズボン、黒いスニーカー、白いマスクを着用していたということです。
女性はその後、息子を名乗る男に言われた携帯電話に電話をかけますがつながらず、息子の携帯電話の番号に電話をしたところ、だまされていたことが発覚しました。
警察は息子をかたり現金やキャッシュカードを取りに行くという電話はオレオレ詐欺を疑い、警察相談専用電話「♯9110」に電話をするなど注意を呼びかけています。

“最上あい”名義でライブ配信アプリ「ふわっち」のライバー活動をしていた佐藤愛里さん（22）が、東京・高田馬場の路上で刺殺された事件。逮捕されたのは栃木県の職業不詳・高野健一容疑者（42）で、供述や裁判記録などから佐藤さんとの間に“金銭トラブル”が生じていたことがわかってきた。
「事件は3月11日午前10時ごろ、佐藤さんが配信を行ないながらJR高田馬場駅付近を歩いていた時に発生。高野容疑者がサバイバルナイフのような凶器で襲撃し、佐藤さんの『助けて！』という声や、血だらけで倒れている姿も生配信された。
佐藤さんは首や頭部などを刺され意識不明の状態で救急搬送された後、死亡が確認されました。警視庁は、現場にいた高野容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕しています」（全国紙社会部記者）
NEWSポストセブン取材班は、3月12日に配信した記事「〈オレも愛里なしじゃ生きていけない〉高田馬場刺殺事件・人気ライバー“最上あい”さん（22）と高野健一容疑者の“親密LINE”《裁判資料にあったスクリーンショット》」で、2人の間にあった金銭トラブルについて詳報している。
裁判記録に記されていたのは、高野容疑者が佐藤さんに対して複数回にわたって金を貸していたこと、その貸付金の返金を求めて裁判を起こしていたこと、容疑者は消費者金融に借金をするなど経済的に困窮していたこと。トラブルは深刻だったようだ。
そして一方の佐藤さんも、容疑者に出会う直前に複雑な事情を抱えていたことがわかってきた──。
裁判資料に残されていた「母子の記録」
宇都宮地方裁判所栃木支部に残る裁判記録によると、高野容疑者が配信を見て佐藤さんを知ったのが2021年の冬。2022年には佐藤さんが勤務する飲食店を高野容疑者が訪ねたことで、2人は急速に距離を縮めていった。いつしか高野容疑者は、佐藤さんの要求に応じて、定期的に金銭を貸す関係になった。
裁判で返却を求めた総額は「2514800円」だった。2023年の頭に佐藤さんが3万円を返してから、2人は連絡が取れなくなったという。
この資料には、2人が出会う際の佐藤さんの状況についても記されていた。
佐藤さんは2021年、18歳の時に第1子を出産。当時は未婚だったと見られる。2023年時点では、ある母子支援施設に住所を定めていた。この施設はパートナーからDVや虐待を受けた母子も受け入れている。
前出の全国紙社会部記者はこう解説する。
「近年はライバーとして稼げるようになっていたようですが、当時はシングルマザーとして経済的に困窮していた可能性はある。そういった状況で容疑者に出会い、借金を重ねるに至ったのではないか」
その母子支援施設を訪ねると、担当者は「施設の特性上、どなたが入居していたかはお答えすることができません」とした。
犯行の様子が配信され、社会的に大きな影響を及ぼしている凄惨な事件。その背景を明らかにすべく、捜査関係者の調べは続いている。
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知人男性を北海道・すすきの（札幌）のラブホテルに誘い込み殺害、遺体から切断した頭部を自宅に持ち帰るという凄惨な事件の発生から約2年。当時、20代だった犯人は、自宅に持ち帰った遺体の頭部を動画で撮影。さらに、犯行現場までの送迎を父親が担当するなど、事件の猟奇性と特殊性によって、世間の関心を集めた。
殺人や死体遺棄の罪などで逮捕・起訴された田村瑠奈被告（30才）の裁判に先駆け、殺人幇助などの罪に問われた両親の裁判が行われている。3月12日には、田村被告の父・修被告の裁判が判決を迎えた。
「両親は一貫して無罪を主張していますが、送迎や凶器などの買い物に関与した父親には厳しい質問が投げかけられる場面もありました。裁判の過程では、家族が瑠奈被告を腫れ物のように扱うあまり、特殊な親子関係を築いてきた実態も明らかに。母親の浩子被告は事件の発生後、『地獄は死んでから行くところではなくて、いま目の前にあるんだね……』と修被告につぶやいたそうです。
両親の裁判が進む一方で、精神鑑定を重ねている瑠奈被告の裁判がいつ開始できるかは見通しが立っていません」（全国紙社会部記者）
猟奇的な内容ゆえ、多くの人々の記憶に残る事件だが、現場となったラブホテルは少しずつ日常を取り戻しているという。
「事件後しばらくは休業状態でしたが、犯行現場となった部屋の浴室の改装工事が終わった段階で営業が再開されました。入室する部屋を選択する液晶パネルには、当該の部屋にだけ『報道にあったお部屋です』と表示されるそうですが、普通に泊まれます。最近では、カップルなどが肝試し感覚で利用しており、意外にも利用者は増えているそうです」（前出・全国紙社会部記者）
さらに、地元の不動産関係者の間では、こんな話がささやかれている。
「あのラブホテルは、函館の不動産会社が所有しているのですが、最近、『格安で売りに出される』という話が出回っています。価格は2億5000万円。札幌の中心部の物件ということを考えれば、通常ではあり得ない値段です。有名な事故物件になってしまいましたし、オーナーとしては『なんとか手放したい』ということなんでしょうね」（札幌の不動産関係者）
ホテルの登記簿を確認すると、土地・建物に4億650万円の抵当権がついており、仮に2億5000万円で売りに出されるとしたら、取得価格より、最低でも1億5000万円以上安くなる計算だ。物件を所有する不動産会社に問い合わせると、「担当者が長期出張に出ており、対応できません」とのことだった。
破格の値段で売りに出されるホテルだが、現在（3月11日）、買い主は見つかっていないという。
※女性セブン2025年3月27日・4月3日号