13日夜、千葉県成田市の住宅で高齢の男女が何者かに切りつけられたとみられる事件が発生し、犯人は現在も逃走しています。
警察によりますと、13日午後7時前、成田市青山にある住宅の敷地内で、70代くらいの男女が血を流して倒れていて、病院に搬送されました。
救急搬送時、男女は首のあたりをおさえていて、女性は「変な人が入ってきて切られた」と救急隊に説明したということです。
病院に搬送された際、男性は会話ができない状態でしたが、現在も意識はあるということです。
現場からはいまのところ刃物などは見つかっていないということです。
警察は何者かが住宅敷地内に侵入し2人を切りつけたとみて殺人未遂の疑いで逃げた犯人の行方を追っています。

北海道旭川市で2024年、女子高校生＝当時（17）＝を橋から川に落下させ殺害したとする殺人罪などに問われ、旭川地裁で懲役23年の判決を受けた同市の無職小西優花被告（20）が上訴権を放棄していたことが14日、分かった。検察側も同日、上訴権を放棄し、判決が確定した。
小西被告の判決が7日に言い渡された後、弁護人は控訴しない意向を示していた。
小西被告は当時19歳で、改正少年法で起訴後の実名報道が可能な「特定少年」に当たる。
判決によると、24年4月18日深夜～19日未明、無職内田梨瑚被告（22）＝同市、殺人罪などで起訴＝と共謀し、高校生を車に乗せて監禁。旭川市の橋付近で動画撮影した上、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」と言うなどして石狩川に落下させ、溺死させた。
判決理由では、小西被告の果たした役割は内田被告と比べて「やや小さい」とされた。内田被告は証人として出廷したが、尋問に先立つ宣誓を拒否し、証言しなかった。内田被告の公判期日は未定だが、殺人罪などを争う見通し。

米大リーグ・ドジャースの偽の帽子を販売目的で所持したとして、警視庁原宿署は１４日、東京都渋谷区の衣料品販売店「ニューヨークニューヨーク」経営の男（５６）（東京都清瀬市）ら２人を商標法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１２日。
発表によると、２人は共謀して同日、渋谷区神宮前の同店で、米「フォーティーセブン」社が商標権を持つロゴ付きのドジャースの偽帽子３点を販売目的で所持した疑い。２人はいずれも容疑を否認しているという。
店は原宿・竹下通りに面し、「偽物を買わされた」とする修学旅行生らから相談を受けた同署が１２日、店内を捜索。偽ブランド品とみられる帽子やパーカ、トレーナーなど約５５０点を押収した。

神奈川県大和市にある保育園の園長が園児を逆さ吊りにするなどの暴行や暴言を行っていたとされる問題で、市の担当幹部がJNNの取材に対し、対応に問題があったと認め、市が独自の調査を行うことを明らかにしました。
園の関係者 「（逆さ吊りは）その子が泣いてても特にお構いもせず、長い時は何十秒かやってたりしました」
この問題は、大和市にある0歳児から2歳児までが通う認可の保育施設で、前の女性園長（40代）が園児に対し、逆さ吊りにしたり、蹴ったりするなどの疑いがあるとJNNが報じたものです。
市は去年11月、園から報告を受けながら、「園長が退職し、緊急性はなくなった」などとして立ち入り調査を行わず、虐待に該当するかどうかの判断もしていませんでした。
しかし、今回の報道を受けて、おととい、大和市の担当幹部が取材に応じ、当時の対応に問題があったと認め、今後、市として独自の調査を行う方針を明らかにしました。
大和市こども部 玉木由子部長 「（Q.具体的な報告内容が出てきた時点で、なぜ対応を終えたのか？）そこは非常に反省すべきところだと思っています。検証をせずに、ここで一旦の区切りをつけてしまった。どのお子さんなのか、大勢いるのか、特定の子なのかとか。やはりこれ（園の報告）の事実確認をして、必要であれば、おっしゃるような対応（正式な立入調査・特別監査）に進まなければならなかった。大和市でも独自に調査をして、必要な措置を取っていくことは当然に想定している」
市は、園が現在行っている再調査の結果にかかわらず、関係者へのヒアリングなどを含めた独自の調査を行い、園側に対し必要な措置をとっていくと説明しています。

自宅に放火し同居していた小学生の甥２人を殺害した罪に問われた男の控訴審で、大阪高裁は死刑を求める検察側の控訴を棄却しました。
松尾留与被告（５４）は２０２１年１１月、兵庫県稲美町の自宅に放火して全焼させ、同居していたおいの松尾侑城さん（当時１２歳）と眞輝さん（当時７歳）の兄弟を殺害した罪に問われました。
去年２月、神戸地裁姫路支部は懲役３０年を言い渡し、死刑を求刑していた検察側が控訴しました。
控訴審で検察側は「妹夫婦への恨みを晴らす手段として子どもを殺害した犯行は極めて悪質」とし、改めて死刑が相当と主張。弁護側は控訴棄却を求めていました。
大阪高裁は１４日の判決で「裁判員が慎重かつ適切に判断した量刑は尊重されるべき」とし、検察側の控訴を棄却しました。

阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で、中教審委員の人選を巡り島根県の丸山達也知事から批判されたことについて「国公私立、都市部、地方とさまざまな立場の大学の学長に幅広く参加してもらう。審議会全体のバランスを総合的に勘案した」と反論した。
阿部氏は10日発令の人事で中教審委員の一人に、過去に国立大の大幅な授業料値上げを提言した伊藤公平・慶応義塾長を任命。丸山知事は12日の記者会見で「（任命は）引き上げるという宣言と同じだ。国民は子どもを持たなくなる。文科相は国賊だ」と非難した。
阿部氏は会見で「強いお言葉だった」とした上で「幅広い意見を取り入れる体制とした」と強調した。

岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災の影響で、岩手大三陸水産研究センター（岩手県釜石市）の大船渡市三陸町綾里にあるサケ・マスの養殖研究の試験池で飼育していたサクラマスとニジマスが大量死した。品種改良していた系統のうち6～7割が失われたとみられる。センター長の平井俊朗教授は「被害の全容はまだ把握できていないが、数年掛けてきた研究の成果が無くなってしまった」と落胆している。
被害に遭った施設は岩手大と釜石市、民間企業などが連携して2020年にスタートした、釜石湾でのサクラマス養殖を目指すプロジェクトの一環。綾里地区で廃業した養殖施設を借り、高水温にも耐えられる品種を開発する研究に取り組み、稚魚など約2万匹を飼育していた。
周辺の井戸や川から試験池に水をくみ上げていたが、2月26日に発生した山林火災に伴う停電でポンプが止まり、酸素不足に陥ったとみられる。火災発生から約2週間後の10日、平井教授らが試験池を訪れ、大半の魚が死んでいるのを確認した。
研究への影響は深刻で、平井教授は「決まった親の血を受け継ぐ子どもを足かけ5、6年も代をつないで改良している種もあったが、またゼロから積み上げることになる」と肩を落とす。死んだ魚は10、11日に教員や学生らが撤去した。
火災前には試験池を綾里小児童が見学するなど地元とのつながりも生まれていたという。研究再開のめどは立っていないが、平井教授は「引き続き同じ場所で研究し、今後も地元に貢献していきたい」と話している。【西本紗保美】

3月13日夜、朝日新聞は「石破首相側が15人の議員側に商品券配布」と題して、石破茂首相の事務所が3月3日に自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配ったことを報道した。政治資金規正法は政治活動に関する寄付を原則禁じているが、石破首相は同日深夜に記者団の取材に応じ、「お土産代わりに自分のポケットマネーから出した」と説明した。
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こうした展開を予想したわけではなかろうが、自民党内でにわかに「石破降ろし」の機運が出てきている。
｢”党の顔”として責任を果たす資格がない｣
「昨年の衆院選で大敗しているから、（石破茂首相は）参院選の“党の顔”として責任を果たす資格がない。予算が通った後は、参院選の顔としてふさわしい人を選び直す手続きをしてほしい」
西田昌司参議院議員は3月12日に開かれた参議院自民党の議員総会で、石破首相に公然と反旗を翻した。参院3期目の西田氏だが、今年改選を迎える身としては、支持率がさほど上がらない石破首相の存在は気が気ではないのだろう。
実際、3月10日に公表されたNHKの世論調査では、内閣支持率は36％で、不支持率は45％と、不支持率が再び支持率を上回った。
2月の調査では内閣支持率は44％、不支持率は35％と訪米効果が見られたが、それも衆議院での「103万円の壁」に関する自民党・公明党と国民民主党の攻防戦や、ガソリンの暫定税率をめぐる自民党・公明党・日本維新の会と立憲民主党・国民民主党の対立などが影響し、一気に悪化した。
さらに高額療養費制度の見直しについて、石破首相は3月7日に全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会の代表者たちと首相官邸で面会し、今年8月に予定していた患者負担限度額の引き上げを見送ることを伝えた。これが「政治的英断」ではなく、「世論に政府が押し切られた」と受け取られたのだろう。
「今なおご理解をいただくに至っていないことを、私自身が実感したところでございます」。3月13日の衆院予算委員会で石破首相は、立憲民主党の野田佳彦代表に認識が甘かったことを吐露している。
同制度をめぐっては、2月14日には同じ病気について1年間に3回以上高額療養費制度を利用した場合に4回以降は負担が減少する「多数回該当」を見直しから除外した。そして3月4日には「8月の改定は実行するが、それ以降は来年秋に検討する」としていた。さらに今回、3度目の対応の変更を余儀なくされた。このため、参議院に送られた2025年度予算案は再修正されることになった。

14日午前10時40分ごろ、菊池市班蛇口の竜門ダムの近くにある広場で男性1人の焼死体が見つかりました。
警察によりますと、広場を散歩していた人から「焼け焦げた車があり、遺体がある」と通報がありました。
遺体は年齢不詳で、焼けた軽自動車の隣で横向きに倒れていたということです。現場付近に男性の身元がわかる所持品などはなく、警察が事件や事故、自殺の可能性も含め詳しい状況を調べています。

熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で有罪となり服役後、再審無罪が確定した熊本市の故宮田浩喜さん（2020年に87歳で死去）の遺族が、違法な捜査で長期間の身柄拘束を受けたとして、国と県に計約8500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は14日、国に約2381万円の支払いを命じた。検察官に違法行為があったと認定した。一方、県への賠償請求は棄却した。
冤罪（えんざい）事件を巡る国賠訴訟で、起訴・公判を担当する検察（国）側の賠償責任が認められるのは異例。
宮田さんは85年1月に逮捕され、殺人罪などで起訴されたが、犯人性を示す証拠は「（凶器とされた）小刀にシャツ片を巻き付け、殺害後に燃やした」とする自白のみだった。1審途中から一転して無罪を訴えたが、90年に懲役13年が確定した。
しかし、弁護団が再審請求の準備中に閲覧許可が出た検察側の証拠物をチェックしたところ、「燃やした」はずのシャツ片が起訴後の県警の捜索で見つかっていたことが発覚。シャツ片に血液の付着はないとの鑑定結果も出ていたが、検察はいずれも証拠提出していなかった。宮田さんが99年に仮出所した後に弁護団は再審請求し、この新証拠が決め手となって2019年3月に再審無罪が確定した。
国賠訴訟では、こうした検察側の対応や、逮捕前から長時間に及んだ県警の任意の取り調べなどについて違法性の有無が争点だった。
原告側は「燃やされたはずのシャツ片は、裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白な証拠」であり、検察側が違法に証拠隠しをしたと指摘。県警は、逮捕前の任意捜査の段階から宮田さんに長時間の取り調べを強いて自白を強要しており、限度を超えた違法捜査だと訴えた。
一方、国側は「検察官の判断に不合理な点はない」、県側も「違法な取り調べはしていない」などとして、いずれも請求棄却を求めていた。【野呂賢治、栗栖由喜】