陸上自衛隊は１４日、長野県松本市の陸自松本駐屯地で、レンジャー部隊の訓練中に誤って落とした機関銃が、下にいた隊員に当たり、隊員が死亡する事故があったと発表した。陸自は事故調査委員会を設置して詳しい状況を調べている。
陸自によると、事故は１３日午後６時４５分ごろ、ヘリからの降下を想定した訓練中に発生。第１２旅団のレンジャー隊員が高さ約１５メートルの訓練塔からロープで地上に下りる準備をしていたところ、所持していた５．５６ミリ機関銃（重さ約７キロ）が落下し、下にいた２等陸曹（４１）の左胸に直撃した。
２曹は地上から監視する係で、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は心臓に打撃を受けたことによる心損傷だった。
通常はベルトをたすき掛けするなどの落下防止措置をするといい、事故調査委は安全管理に不備がなかったか調べる。
［時事通信社］

ミイラ化した男性の遺体を遺棄したとして茨城県警水戸署は１３日、いずれも住居不定無職の母親（５０）と娘（３０）を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。
発表によると、２人は１３日正午頃、水戸市にある自宅アパートの一室から、氏名不詳の男性の遺体を運び出し、駐車場に止めていた乗用車内に遺棄した疑い。同署は認否を明らかにしていない。
家賃を滞納していた２人のもとを訪れた裁判所の執行官が「（室内の）布団に大きなシミがある」と通報。駆けつけた同署員が乗用車から男性の遺体を発見した。遺体は布団にくるまれミイラ化した状態だった。
母親は２０歳代の息子と同居していたとみられるが、連絡が取れていないという。同署で遺体の身元を確認するとともに司法解剖をして死因を調べる。

自宅に放火して同居する小学生の兄弟2人を殺害したとして、現住建造物等放火と殺人の罪に問われた伯父の松尾留与（とめよ）被告（54）の控訴審判決が14日、大阪高裁で開かれた。伊藤寿裁判長は懲役30年を言い渡した1審神戸地裁姫路支部判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。検察側は死刑を求めていた。
判決理由で伊藤裁判長は動機について、1審に続いて、兄弟の両親からの嫌がらせへの反発から「大切なものを奪えば俺の苦しみが分かる」と犯行に及んだと認定。極刑を求める両親の処罰感情は「至極当然」としつつ、親族間のトラブルに起因していることや、被告に軽度の知的障害があることを考慮し、1審の量刑は「軽すぎて不当とはいえない」と述べた。
判決後、兄弟の父親（61）は「判決を聞いて頭が真っ白になった。子供たちには何の落ち度もなく、悔しい」と語った。
判決によると、令和3年11月19日夜、兵庫県稲美町の自宅にガソリンをまいて放火し、就寝中だった小学6年の松尾侑城（ゆうき）君＝当時（12）＝と同1年の真輝（まさき）君＝同（7）＝を殺害した。

《自民党の国会議員はどんだけ庶民感覚とズレてんだ》
ネット上でこんな声が広がっている。石破茂首相（67）が14日の参院予算員会で驚きの発言をしたからだ。
石破首相を巡っては、3日に首相公邸で自民党衆院議員1期生15人を集めて会食した際、首相の事務所が事前に土産名目で1人当たり10万円相当の商品券を配っていた問題が浮上。政治資金規正法違反の可能性も指摘される中、石破首相は同委員会で、あらためて「政治活動の寄付にあたる認識は一切持ってございません」と主張。
そのうえで、商品券を配布した理由について「高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもしできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い」と釈明した。
この答弁に対し、SNS上では《10万円のハンカチってあるのか》《10万円分の菓子？うまい棒なら6600本以上買えるぞ》といった驚きの声が続出したのだが、中には《これは麻生太郎さんを超えるな》との意見も。
84歳の麻生氏といえば首相時代、2008年10月の参院外交防衛委員会で「カップ麺」の値段を野党議員から問われるとこう発言していた。
「最初に出た時、えらく安かったと思うが、いまは400円くらいします？」
野党議員が呆れた様子で「170円くらい」と答えていたが、当時も《400円のカップ麺なんてあるのか》《麻生さんが食べているのはトリュフ入りのカップ麺か》などと話題になった。
ちなみにネット上などで高級ハンカチを検索すると、どれだけ高額であっても2万円程度だ。石破首相は「金額が一般の常識とかけ離れているとのご指摘は、それは大変申し訳ございません、私の足らざるところでございました」と言っていたが、これではコメの値段の爆上がりなどに気づくはずもない。
「世界一高い」と追われる日本の国会議員の歳費はやはり、大幅に下げるべきではないか。
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今夏の参院選を控え、公然と石破首相批判が出てきた自民党。関連記事【もっと読む】では《「石破降ろし」加速へ…10万円商品券配布バレ、深夜の公邸会見で記者にネチネチ逆質問の完全墓穴》…を取り上げている。

14日午後5時過ぎ、NHKから国民を守る党の立花孝志党首がナタのようなものを持った男に襲われ、ケガをする事件がありました。
捜査関係者によりますと、14日午後5時過ぎ、東京・霞が関の財務省の近くで演説しようとしていた、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、男に突然、襲われる事件がありました。
現場で取材をしていた日本テレビの記者によると、立花党首は、演説前に支援者らとの写真撮影を呼びかけ、一旦選挙カーから離れたところで、ナタのようなものを持った男に襲われたということです。立花氏は、左耳のあたりを切りましたが、軽傷とみられます。
襲ったとみられる、30代くらいの男は、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されていて、警視庁が詳しい状況を調べています。
立花氏は、救急車で搬送されましたが自身のSNSで「元気です」とつぶやいています。
立花氏は今月16日投開票の千葉県知事選挙に出馬していますが、14日は選挙運動として財務省前で演説する予定でした。

石破茂首相が自民党の新人衆院議員１５人に商品券を配布した問題で、市民団体は１４日、政治資金規正法違反容疑で、首相と議員１５人に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。
首相はこれまでの取材に、昨年衆院選で初当選した議員１５人と今月３日に公邸で行った会食に先立ち、自身の指示で各議員側に１０万円相当の商品券を配ったことを認めた。
その上で、「会食の土産代わりにポケットマネーから渡した。政治活動に関する寄付では全くなく、違法性はない」と釈明。「大勢の方々に迷惑や心配をかけていることは非常に申し訳ない」と陳謝した。
市民団体は告発状で、政治資金規正法が寄付とする「金銭等」には、商品券も含まれるなどと指摘。政治家個人の政治活動に関する寄付と受領を禁止した同法に違反するとしている。
［時事通信社］

石破茂総理が新人議員に「１０万円分の商品券」を配布。与野党から批判の声です。
石破総理は、３月１３日夜に急遽会見を開き、総理公邸での会食に参加した自民党の新人衆議院議員の事務所に「１０万円相当の商品券」を配ったことを認めました。
（石破茂総理）「３月３日、自民党所属の当選一回の衆議院議員１５人と会食をいたしましたが、それに先立ち出席議員の事務所に商品券をお届けをいたしました」
商品券については「ポケットマネーで用意した」「議員の家族らを労うお土産代わり」などと説明。
１４日朝も「大勢の方々にご迷惑やご心配をおかけしている」と詫びた一方で、政治活動に関する寄付ではなく法的には問題がないとして辞任しない考えを示しました。
これに対し野党からは…
（立憲民主党 野田佳彦代表）「いわゆるお土産としては、社会通念では、額としてあまりにも多いのではないのか」
連立を組む公明党からも厳しい声が。
（公明党 斉藤鉄夫代表）「耳を疑いました。国民の感覚と大きくずれている」
さらに身内の自民党議員から石破総理の退陣を求める声もあがっています。
（自民党大阪府連会長 青山繁晴参院議員）「予算が上がらなくなってしまうので、日本の総理のあり方として自ら決すべきだと思います」
（西田昌司参院議員）「１年生ばかり集めてやっているということ自体が、政治的意図を感じます。けじめをつけるべき」
国会では来年度予算の成立に向けて参議院予算委員会が行われていますが、１４日の審議でも与野党から石破総理にこの問題について質問が相次ぐなど波紋が広がっています。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。
「違反の可能性」意に介さず
「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」
今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。
報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの防止▽告発者に関わる情報を必要最小限の範囲を超えて共有すること（範囲外共有）の防止－といった措置を取ることを求めているが、文書問題における同県の一連の対応は、これらにことごとく抵触していた可能性が指摘されている。
「わいせつ文書」発言物議
組織の長たる知事が告発者の探索を指示し、告発された当人の斎藤氏や当時の副知事らが調査に関わった（独立性の欠如、利益相反）。さらに文書を作成した元県民局長を懲戒処分とし（不利益な取り扱い）、斎藤氏が会見で告発者を公表した（範囲外共有）－といった具合だ。
もっとも斎藤氏の言い分では、探索を命じた時点で告発文書はまだ公益通報として扱われておらず、また文書の作成自体が懲戒理由に該当するとしており、公益通報を巡る議論は一向にかみ合っていない。
さらに5日の会見で斎藤氏は、元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし、物議を醸した。「わいせつ文書」発言は告発者にひも付く情報の暴露ともいえ、新たな範囲外共有に当たるとの批判も出ている。
「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし、告発内容の信憑（しんぴょう）性を低めようとする意図的な攻撃だ」
昨年9月の百条委の会合に参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授はこう指摘。斎藤氏が昨年3月の会見で、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」と厳しく非難していた。
通報者17.2％が「後悔」
三菱自動車のリコール隠し問題などを契機に成立した公益通報者保護法を巡っては、「密告の奨励」などと当初は否定的な見方も少なくなかった。ただ不祥事の隠蔽（いんぺい）は発覚すれば企業の存亡に関わり、株主にとっても大きな損失となることから、むしろ内部通報を積極的に促すことが公益に資するとの考えで立法化された。
制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だ。通報して不利益を受けることになれば、誰も声を上げなくなる。この観点から令和4年施行の改正法では、事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し、従事者には罰則付きの守秘義務も負わせた。
だが消費者庁が昨年2月に公表した就労者1万人アンケートによれば、通報者の17・2％が「後悔している」と回答。その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げており、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶ。
兵庫県知事問題「負の影響大きい」
公益通報制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授の話
トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっている。
公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるのが目的だ。その趣旨を捉えていないと、兵庫のような失敗事例になる。この制度は組織のためにあるということを、トップや幹部は改めて理解しなければならない。
これまでの大企業による不祥事でもそうだが、制度はあっても機能していないのが現状で、まだまだ発展途上だ。トップが公益通報を理由とした不利益な取り扱いを「絶対にしない」と宣言し、態度で示さなければ、怖くて声を出せなくなってしまう。
今回の兵庫の問題が制度に与えた負の影響は大きい。声を上げたために会見で公表され、パソコンも見られた。そんな対応をされるなら、最初から外部に行こうというのが人間の心理。公益通報者保護制度は本来は組織の内部通報を促すための仕組みだが、法の趣旨と全く逆に進んでいきそうだ。

学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて自殺した職員の妻が佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は妻側の上告を退けました。賠償責任を認めない判決が確定しました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園との土地取引を巡る公文書の改ざんを指示され、２０１８年に自殺しました。

妻の雅子さんは２０２０年、俊夫さんが自殺した経緯や具体的な改ざんの指示を明らかにするため、国と佐川元理財局長に損害賠償を求めて裁判を起こしていました。
１審の大阪地裁は佐川氏の賠償責任を認めない判決を言い渡し、２審の大阪高裁もこれを支持していました。
雅子さん側は上告していましたが、最高裁は１２日付の決定で退けました。
これで佐川氏の賠償責任を認めない判決が確定しました。
この裁判を巡っては、佐川氏とともに訴えられた国は雅子さん側の請求を受け入れる「認諾」を表明して、裁判を終わらせています。
雅子さんは決定を受け、以下のようにコメントしました。
「このタイミングでの最高裁の判断はとても悔しい。財務省からの情報が出れば、新たな主張もできたと思う。佐川さんが個人責任を負わないなら、夫と同じように職場で追い詰められて自殺する公務員がまた出てくるでしょう。訴訟は終わりですが、本当のことを話してくれるよう、働きかけを続けたいと思う」

東京・霞が関の財務省前の路上で14日、交流サイト（SNS）などを通じて集まった市民らが減税を求めるデモが行われた。「緊縮財政をやめろ」「ガソリン代を下げろ」とシュプレヒコールを上げ「財務省は国民の敵だ。解体しろ」と激しい言葉も飛び出した。
ユーチューブ上の告知を見て埼玉県入間市から参加した看護師の50代女性は「一生懸命働いて納税しているが、無駄なことに使われている気がする。これ以上、増税しないでほしい」と話した。