企業・団体献金の見直しを巡り、立憲民主党と日本維新の会は「原則禁止」の実現で共同戦線を張り、各党に協力を呼びかけている。制度存続に全力を注ぐ自民党を孤立させる戦略だが、国民民主、公明両党は独自の主張を展開し、包囲網は広がりを欠いている。（重松浩一郎、田村直広）

「野党がまとまれば、企業・団体献金を禁止できる。一本化した場合、国民民主にも野党案への賛同を切にお願いしたい」
立民の落合貴之氏は１２日の衆院政治改革特別委員会の自由討議で、こう国民民主に秋波を送った。立民、維新など、禁止を訴える各野党に、現時点では中立的な立場を取る国民民主が加われば、特別委の過半数を確保できるためだ。
立民と維新の距離は縮まっている。昨年１２月、立民は参政、社民両党などと提出した政治資金規正法改正案では、禁止対象から政治団体を除いた。労働組合や業界団体が作る政治団体からの献金は引き続き可能で、提出当時、維新は「労組からの寄付を受けるための抜け穴だ」と批判した。
だが、維新は今月１１日に提出した法案では立民との協調を重視し、政治団体からの寄付を例外扱いにした。維新の池下卓氏はこの日の討議で、「憲法違反の懸念があり、政策をゆがめる程度の献金は防ぐようにした」と、全面禁止に踏み切らなかった理由を説明した。
維新案は、政治団体からの寄付に関し、総額年１０００万円とする上限を設けた。業界団体系の政治団体は数億円単位で主要政党に寄付している例も多い。維新の青柳政調会長は討議で「廃止と同義だ」と説明した。立民内には「厳しすぎて、選挙運動がままならない」（幹部）との抵抗感もあるが、今後の修正協議で維新と上限額の一致点を探る構えだ。

一方、国民民主は禁止に慎重な姿勢を崩していない。国民民主の長友慎治氏は立民の呼びかけに対し、「与党も含めて（適正化に向けた）実効性を担保する方向性での議論をしたい」と突き放した。
自民は存続に向けた主張を強めている。小泉進次郎氏は討議で「禁止すれば、本当に日本政治の活力を高めることになるのか」と疑問を呈した。公明が自民に配慮し、存続させた上で規制を強化する立場に回っていることも強気を後押ししているとみられる。
もっとも、仮に野党案が一本化し、衆院を通過しても、自公が過半数を握る参院で否決されるのは確実だ。与野党は３月末までに結論を出すことで合意しているが、国民民主の福田玄氏は「自民と野党の立ち位置が両極端だ。残された２週間で結論を得られるのか」と不安を漏らした。
今後は、４月以降に協議を継続させるかどうかも、与野党の議論で焦点になりそうだ。

東日本大震災で、津波による甚大な被害を受け、市街地の約６５％が浸水した宮城県東松島市。当時、同市立大曲小学校の教頭だった羽陽学園短大（山形県天童市）の准教授・荒明聖（あらあけきよし）さん（６１）は昨春、１０年以上しまい込んでいた思いを語り始めた。「書籍やネットで学ぶ『知識』でなく、生の経験を聞き、自分に置き換えて考えてほしい」と話す。（渡辺ひなの）
「多くの人の死に直面し、自分も気持ちがやられていた。児童の遺体の身元確認の時ですら涙も出ず、悲しいという感情を感じなかったんです」
昨年５月、宮城県石巻市の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」で、来館者を前に語った言葉。それは、１３年以上封印していた自らの胸の内だった。
２０１１年３月１１日午後２時４６分、職員室で書類を作成している時に激震に襲われた。立っていられないほどの揺れで、校内放送で避難を呼びかけようと握ったマイクにしがみつき、踏ん張った。
学校は海から約２・７キロ離れていたため、「津波が来るとは全く考えていなかった」。学校のマニュアル通り、揺れが収まると校庭に移動し、児童を保護者に引き渡した。残りの児童らは体育館に避難させた。
校外の女性から「大津波警報が出ている」と聞き、校長と相談して児童らを校舎の２階以上へ垂直避難させた。まだ、そこまで危機感はなかった。
だが、２階の教室から窓の外に目をやると、住宅の間を黒い津波がじわじわと迫っていた。流されてきた大量の車やがれきが校舎に当たり、窓ガラスが割れる音が響いた。さっきまでいた体育館も浸水した。
同校を襲った津波の高さは約１・９メートル。学校にいた児童は全員無事だったものの、保護者と帰宅するなどした児童１１人が犠牲になった。

同校は避難所となり、最大８７０人が身を寄せた。全国各地から食料や義援金など様々な支援が届いた。
「支援してくれた人たちに恩返しをしたい」と考え、その年の秋頃から出前授業や講演のため、群馬や熊本、鳥取など全国各地に足を運んだ。
それから１５０回以上の出前授業をした。ただ、震災への思いを語ることは避けてきた。管理職としての立場があったことや、犠牲になった児童らに対する自責の念などがあり、「震災を『ネタ』にできない」と考えたためだった。

昨春、宮城県での教員生活に終止符を打つと、気持ちが変化した。「自分ももう長くないかもしれない。我慢しないで思いを伝えたい」。全国で地震や豪雨などの災害が相次ぐ中、自分の経験を役立ててほしいとの思いもあった。
覚悟を決め、昨年５月以降、みやぎ東日本大震災津波伝承館で、語り部として計３回登壇した。現場の指揮や避難所運営などの対応にあたった当時の気持ちをありのままに語った。
４か月間、感情が何も湧かなかったこと。避難行動が正しかったのか今も悩み続けていること。被災後に「なぜ津波が来るのを教えてくれなかったのか」と遺族に言われ、言葉が出なかったこと――。
最近は、防災の出前授業でも少しずつ、当時の思いを話せるようになってきた。荒明さんは「それが聞く人の心にとどまり、自分ごととして考えてもらうきっかけになれば」と思う。

今は仙台市に住み、山形県天童市で教鞭（きょうべん）を執る。震災直後には、児童たちと芋煮会に参加させてもらったり、啓翁桜やサクランボをもらったりするなど、山形の人からも多くの支援を受けた。「話すことで１４年前の恩返しをしたい。要望があれば、どこでも話しに行きたい」
語り部や防災の出前授業などの依頼は同短大（０２３・６５５・２３８５）へ。

「また余計なことを」「選挙にマイナスだ」──。自民党議員が“石破答弁”に頭を抱えている。サラリーマン増税のひとつ「退職金課税」に対して、石破首相が国会で“前向き”な答弁をしてみせたからだ。
退職金課税のやりとりがあったのは、5日の参院予算委。立憲民主の吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘した。
すると石破首相は「雇用の流動化というものは賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」「適切な見直しをすべき」と、退職金課税の強化に意欲を見せたのだ。
現在、退職金に対する課税は、勤続年数が20年を超えると控除額が引き上げられ、税制上優遇される仕組みになっている。
しかし自民党政権は、以前からこの優遇税制にメスを入れようとしていた。岸田政権が手をつけようとしたが「増税メガネ」と批判を浴び、断念している。石破政権が再び、課税強化に意欲を示した形だ。
大手紙は大きく取り上げなかったが、週が明けても、民放やネットメディアが“石破答弁”を取り上げ、有権者の批判が高まっている。
自民党関係者がこう言う。
「退職金課税の強化は、石破首相の持論です。財政規律派の石破首相は、少しでも財源を確保したい。それと退職金課税を強化したら、雇用が流動化し、日本経済が活性化すると本気で思っている。総裁選で雇用の流動化を訴えた小泉進次郎をバックアップしたいという気持ちもあるのでしょう。しかし、国会で退職金課税の見直しを明言したのは最悪です。この先、野党が参院選の争点にしてくる恐れがあるからです。しかも、石破首相は持論だから撤回しない可能性があります」
■「氷河期世代」一斉に動く
退職金課税が見直されたら、直撃されるのが、これから退職を迎える40～50代前半の「氷河期世代」だ。氷河期世代は、ただでさえ割を食っている世代だ。しかも、団塊ジュニアだから人数も多い。一斉に「反自民」で動いたら、それなりのパワーになるのは間違いない。
「石破首相は合理的な政治家なのだろうが、庶民生活を知らないのか、想像以上に冷たい。高額療養費制度にしたって、本気で『制度維持のためには上限の引き上げが必要』と思っていますからね。情が薄ければ、票は集まりませんよ」（自民党事情通）
自民党政権は自滅の道を進んでいる。
◇ ◇ ◇
「氷河期世代の一揆」はもはや時間の問題ではないか。●関連記事【もっと読む】『石破首相が退職金課税度「見直し」意向…またも氷河期世代狙い撃ち、国民の怒り再燃』で詳報している。

高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り、島根県の丸山達也知事は3月12日の定例記者会見で発案した官僚を「国賊」と激しく非難しました。
島根県 丸山達也 知事
「国賊だと思うよ。国を滅ぼそうとしてるのかお前たちは。私はねそういう人たちを政府から排除してまともな政策をやってほしい」
3月12日に開かれた定例会見。島根県の丸山達也知事は高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り提案した官僚の責任を問うべきだと話しました。
島根県 丸山達也 知事
「この案の提出の担当、責任を持つべき。最低でも事務方は全部更迭でしょう。事務次官。局長。私ははっきりとこの前も申しましたけど国家的殺人未遂だと」
自身も霞が関に勤務していた経験のある丸山知事。官僚の間違いを正すのが国会議員や閣僚の仕事と苦言を呈しました。
島根県 丸山達也 知事
「役人が書いた紙をそのまま読んだり、役人が考えてきたものをそのまま決済するのが政治家の役目だったら、それこそAIにとって代わられるぞ。AIもいらないじゃないか。AI未満だぞ、それ。」
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて石破首相は今年8月の引き上げを見送り来年度予算案の再修正を行う考えを示しています。

2024年7月に千葉県長生村の自宅で、重度の知的障害がある次男（当時44歳）の首をコードで締め付けて殺したとして殺人罪に問われた平之内俊夫被告（78）に対し、千葉地裁は12日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役5年）の判決を言い渡した。浅香竜太裁判長は「殺害という選択は非難されるべきだ」とする一方、「長年愛情を注いで（次男を）献身的に支え、その苦労は言葉にはできない。十分な福祉的支援を受けられず、被告だけを責めるのは酷だ」と判決理由を述べた。息子をあやめた平之内被告だが、公判では後悔の念を口にした。一方で、「（事件当時）自分か妻が倒れたら、面倒を見る人がいないと思った」とも話していた。公判を通じて明らかになった事実とは――。【林帆南】
平之内被告には重度の知的障害を持つ子どもが2人いた。うち次男・清泰さんは自力で歩けるが、話すことは難しく、排せつや食事に介助が必要だった。清泰さんは当時住んでいた神奈川県の養護学校（現特別支援学校）に小学部から通った。両親である夫妻は息子たちを各地に旅行に連れていくなど可愛がった。
しかし、高等部の頃から、清泰さんはコンビニエンスストアで商品の新聞を破るなどするようになった。この頃は平之内被告が勤めていたため、食事や排せつなどの介助は主に妻がしていたという。
04年7月から清泰さんは同県内の施設に長期入所したが、食事量が減って体重も減少。妻が心配し、翌年退所した。その後は短期入所できる施設を利用したが、家や施設で着ていた服などをトイレに詰め込んだり壁に頭を打ち付けたり、裸で外出することもあった。
20年の新型コロナ禍で、短期入所することは大幅に減り、両親の負担は大きくなった。しかし、自宅を抜け出して薬局でトラブルを起こしたり施設から長期入所を断られたりしたことから、「周囲に迷惑はかけたくない」と24年5月、同県内から長生村の一軒家に転居。「障害を持つ息子は家族で面倒を見るべきだ」と考えていた平之内被告は、妻と自宅での介護を続けた。
同7月、事件が起きた。清泰さんが障子を剥がしたりテレビを投げたりし、裸で自宅を抜け出そうとした。平之内被告が押さえ付けたが「今後も暴れることが続く」と殺害を決意。妻は2階におり、1階での事件に気付かなかった。
「明日から寝られる、という安心感と、殺した罪悪感で頭の中がぐちゃぐちゃになった。全てが終わるという言葉に表せない感情があった」
次男の将来も心配だったが、妻のことが「大事だった」という。「妻ならほんの少しは（殺害してしまった）気持ちを分かってくれる」と思ったが、事件を知った妻は「おきよ（清泰さん）がいたから頑張れたんだから」と泣き叫び、平之内被告はショックを受けた。
公判で証人として出廷した妻は被告の犯行に「決して許されない行為」と語る一方「もし刑務所に入るなら一緒に入って罪を償いたい」と語った。
一方、弁護人に「間違ったことをしたか」と聞かれた平之内被告は、過ちを認め「人の命が大切ですから」と答えた。

男性2人をそそのかし入水自殺させたとして女2人とともに逮捕された自称占い師、浜田淑恵容疑者（62）が「遺書があれば単なる自殺で終わると思った」と供述していたことが13日、大阪府警への取材で分かった。男性1人の遺書が死亡直後に作成されていたことも、押収したパソコンの解析で判明。府警は発覚を免れようと浜田容疑者の主導で遺書を偽造したとみて調べている。
府警によると、浜田容疑者らは令和2年8月ごろ、信奉者だった会社員の寺本浩平さん＝当時（66）＝とアルバイトの米田一郎さん＝当時（51）＝を入水自殺させた疑いがある。2人の遺体は同月1日、和歌山県広川町の海岸で見つかった。
浜田容疑者らは遺体発見後、捜査していた和歌山県警に「寺本さんの遺書」として文書を提出。「一郎さんと旅立つ私をお許しください」などとつづられ、文末には2人が亡くなる直前の「（同年）7月30日」と記されていた。だが、府警が浜田容疑者の関係先から押収したパソコンを分析したところ、作成日は同8月3日ごろと判明した。
浜田容疑者や信奉者の女（47）は今年、別の50代男性から約8千万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕、起訴された。これまでの調べに信奉者の女は「（寺本さんの遺書は）浜田容疑者の言うとおりに私がパソコンで作った」、浜田容疑者は「遺書を偽造した。関与をカムフラージュし、勝手に自殺したようにした」と供述したといい、府警が経緯を調べている。
府警は13日午前、自殺教唆容疑などで浜田容疑者らを送検した。

オンラインカジノに関する警察庁の初めての実態調査の中には、日本語で利用できる40のウェブサイトの分析もあった。すべて海外で取得されたライセンスで運営されており、うち7割が、カリブ海に浮かぶ島に集中していた。
サイト調査は2024年8月～25年1月に実施。ライセンス国の内訳は、28サイトがカリブ海のオランダ領キュラソーだった。キュラソーはタックスヘイブン（租税回避地）とされ、オンラインカジノ業界では主要な運営拠点になっているという。
ほかは、アフリカのコモロのアンジュアン島が5サイト、欧州のマルタと中米のコスタリカが2サイトずつ、英領のジブラルタルとマン島、ジョージアが1サイトずつだった。キュラソーを含めて国際的に見て規制が緩やかな国とされ、それに依存する形でオンラインカジノが運営されているという。
日本市場への依存度の高さもうかがえた。日本市場は多くのサイトでアクセス数の上位5カ国に含まれていた。日本からのアクセス率は、人気が高いとされる「ベラジョンカジノ」と「遊雅堂」は96％と99％となるなど、20サイトで9割を超えていた。うち6サイトは日本からのアクセス率が100％だった。
日本からのアクセス率が確認できる35サイトのうち、日本からのアクセスは全体の約3割に当たる約1700万回に上った。8サイトは日本語のみに対応。一方で日本からの利用禁止を明示しているのは2サイトのみだった。
40サイトのうち35％は専用のアプリがあってスマートフォンから手軽に利用でき、うち大半は無料でプレーできる仕組みがあった。電子マネーや仮想通貨（暗号資産）のほか、クレジットカード、銀行振り込みで入金が可能だった。
利用者を勧誘すれば報酬が支払われるアフィリエート広告を多くのサイトが採用。SNS（ネット交流サービス）で公式アカウントを作って情報を発信するサイトも多い。
スポーツ選手や芸能人を広告塔としているサイトも多数あった。警察庁はこれらの著名人について、使用される合意があった上で広告に出演していれば賭博ほう助罪にあたる可能性があるとして注意喚起する方針。【山崎征克】

昨年１年間にＳＮＳで知り合った相手から性犯罪などに遭った１８歳未満の子どもは前年比１０．８％減の１４８６人だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。過去１０年で最少で、減少は５年連続。一方、不同意性交事件の被害者は前年の３倍に増えた。
最多は、性的な写真を送信させられるなどの児童ポルノ事案で、前年比３０．１％減の４１４人。不同意性交は２８７人、不同意わいせつは１０２人で、いずれも前年の３倍だった。２０２３年７月に改正刑法が施行され、処罰要件が明確になったことなどが要因とみられる。
［時事通信社］

「頂き女子りりちゃん」を名乗る女が複数の男性から現金をだまし取った事件に絡み、組織犯罪処罰法違反などに問われた元ホストクラブ従業員の男（２７）の控訴審判決が１２日、名古屋高裁であった。山田耕司裁判長は懲役３年、執行猶予５年、罰金８０万円、追徴金１０７９万円とした１審・名古屋地裁判決を破棄し、懲役３年、執行猶予５年、罰金８０万円の判決を言い渡した。
山田裁判長は、１審判決の量刑判断に誤りはないとした上で、１審判決後、共犯者が詐欺被害者に１１４０万円を支払ったと指摘。犯罪収益から男が支払った損害賠償額を引いた１０７９万円を追徴するとした点について「現時点において重すぎる」と理由を述べた。

海外のオンラインカジノを利用したことがある人が国内で約３３７万人に上り、年間の市場規模は約１・２兆円と推計されることが、警察庁の実態調査でわかった。３０歳代以下の利用が目立ち、経験者の４割は「違法性を認識していなかった」と回答した。
国がオンラインカジノに関する実態調査結果を公表するのは初めて。国内では競馬や競輪などの公営競技以外に賭ける行為は刑法の賭博罪に当たるが、近年は日本語対応のオンラインカジノサイトが乱立しており、改めて啓発や抑止策の必要性が浮き彫りとなった。
警察庁は民間業者に委託して昨年７月以降、全国の１５～７９歳を対象にインターネットで調査を実施。２万７１４５人から回答を得た。
調査結果によると、オンラインカジノについて「現在も利用」と回答したのは５５０人で、「過去に利用」（３９２人）と合わせた経験者の人数は計９４２人（全体の約３・５％）だった。年齢別人口を掛け合わせると、現在の利用者は約１９７万人で、経験者は約３３７万人と推計された。
経験者の年齢別の内訳は、２０歳代が３１％と最多で、３０歳代が２７％、４０歳代が２０％と続いた。１０歳代も６％いた。インフルエンサーの影響やカジノサイトの「無料版」をきっかけに利用を始めたケースも目立った。
経験者５００人を抽出した調査では、賭け金の年間平均額は約６３万円で、国内の市場規模（賭け金の総額）は約１兆２４２３億円と推計された。
利用したカジノサイト（複数回答）は「ベラジョンカジノ」（中米・オランダ領キュラソー）が１８６人と最多で、「カジノシークレット」（同）１２５人、「クイーンカジノ」（中米コスタリカ）１０６人などだった。
日本語に対応する上位４０サイトはいずれも各国賭博事業の許可を得た業者が運営しており、キュラソーのサイトが約７割を占めていた。このうち３５サイトへの日本からのアクセス数は昨年８～１０月、計約１７００万回に上っていた。
著名人がオンラインカジノの広告塔になっているケースもあり、警察庁は「賭博ほう助」に当たる可能性もあるとみて注意を呼びかける方針。
カジノ利用拡大の背景には、海外のカジノ事業者と連携して賭け金の決済を代行している国内業者や、ブログや動画でカジノサイトの宣伝をしている「アフィリエイター」の存在があり、警察当局は賭博ほう助の容疑などで摘発を進めている。