無許可で高額な屋根の修繕工事の請け負い契約を結んだとして、警視庁暴力団対策課は１１日までに、建設業法違反容疑で、リフォーム会社「匠」の実質経営者だった清水謙行容疑者（４９）＝東京都渋谷区神宮前、同社元代表石井匠容疑者（４５）＝さいたま市北区本郷町＝ら男４人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。
清水容疑者はＳＮＳで「スーパーサラリーマン清水」と名乗り派手な生活ぶりをアピールしており、同課は悪質リフォームの実行役を勧誘していたとみて調べる。
同容疑者の逮捕容疑は２０２３年１０～１１月、神奈川県内の一軒家に住む男性２人に対し、国土交通相や同県知事の許可を受けずに、屋根の修繕請負契約を結ぶなどした疑い。
［時事通信社］

太陽光発電施設で金属ケーブルの窃盗被害が相次いでいることを受け、政府は１１日、金属くずの買い取り業者に取引相手の本人確認などを義務づける盗難金属処分防止法（金属盗対策法）案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
警察庁によると、太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗は昨年、全国で７０５４件（前年比１６９３件増）発生し、金属盗全体（２万７０１件）の約３割を占めた。摘発件数は前年の約２・７倍の８６８件で、カンボジア人グループを中心に外国人窃盗団の関与が目立つ。
古物営業法では業者に取引時の本人確認を義務づけているが、切断されたケーブルは「金属くず」とみなされるため適用外で、盗品の流通対策が課題だった。
法案では、金属くずの買い取り業者を都道府県公安委員会への届け出制とし、無届け業者には６月以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金を科す。業者には取引相手の氏名や住所、生年月日などの本人確認のほか、取引記録の作成・保存（３年間）を義務づける。
違反した場合は行政指導や営業停止命令（６月以内）の対象となり、命令違反には、１年以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金を科す。
対象となる金属くずは銅に限定するが、被害状況などに応じ、ほかの金属についても政令で追加する。
金属を切断するケーブルカッターなどの工具を、正当な理由なく携帯する行為も罰則付きで禁じる。新法は成立後、公布から１年以内に順次施行される。

若い女性が刺された東京・高田馬場の現場付近では１１日午前、「助けて」という被害者の悲鳴が響き、騒然とした雰囲気に包まれた。
近くの建設会社の男性役員（５３）によると、仕事中に外から「ぎゃー、助けて」という悲鳴や叫び声が聞こえた。窓から現場を見ると、容疑者とみられる男が女性の近くに立っていた。落ち着いた様子で、１０分ほど現場で女性の足元を見ていたが、その後、警察官に連行された。
付近をタクシーで走行していた男性運転手（５２）は「血まみれで倒れていた女性の頭辺りを、男が動画撮影しながら蹴り飛ばしていた。冷静な様子で無言で蹴っていて、尋常じゃないと思った」と声を震わせた。
近くで働く建設作業員の神崎修平さん（３１）は、女性の首に掛かっていたスマートフォンを手にし、周囲を撮影する男の姿を目撃した。「警察が来ると自ら手を挙げて『私です』と名乗り出ていた。冷静すぎて犯人だと思わなかった」と驚いた様子で話した。
近隣に住む主婦（６６）も現場に花を手向けると、「痛ましい事件。安らかに眠ってほしい」と悼んだ。
［時事通信社］

北九州市小倉南区のファストフード店で昨年１２月に起きた中３男女殺傷事件で、殺人容疑などで逮捕された同区の無職平原（ひらばる）政徳容疑者（４４）について、福岡地検小倉支部が今月１４日までの鑑定留置期間を１か月間延長する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。
事件は昨年１２月１４日夜に発生。平原容疑者は面識のない男女を襲ったとして同１９日に男子生徒への殺人未遂容疑で逮捕、今年１月９日に女子生徒への殺人容疑で再逮捕された。
捜査関係者によると、平原容疑者は殺人未遂容疑については、逮捕当初は認めていたが、その後殺意を否定し、殺人容疑に関しては、刺した行為自体も否認。刑事責任能力の有無を調べるため、今年１月１６日から約２か月間の予定で鑑定留置されていた。

当時6～14歳の実の娘や養女に性的暴行を加える様子を撮影し、SNS（ネット交流サービス）のグループ内で共有したなどとして、愛知県警は11日までに、愛知県内などの30～50代の男性7人を不同意性交等や児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。
グループのメッセージアプリには「3歳から仕込んでます」「『ママに言ったらパパといられなくなる。秘密にできる？』で大丈夫でした」「妻が旅行で不在なので」などのやり取りが残されており、県警は、実子らへの性的暴行が常態化していたとみている。
捜査関係者によると、4人は、実子や養女に性的暴行を加える様子などを撮影し、グループチャットで共有したとしている。他の3人は、未成年者のわいせつ画像を所持したなどとされる。昨年11月、メンバーの1人が未成年者への不同意性交等容疑で逮捕され、携帯電話を調べたところ、このグループでわいせつ動画を共有していることが発覚した。
グループでは、2023年12月ごろから、未成年の近親者との性行為を好む男性が集まってやり取りしていたとみられる。7人は別のインターネットサイトで知り合い、そのうちの1人がグループの管理者だった。県警は、他にも数人がグループに参加していたとみて調べている。【田中理知】

知人男性２人に自殺を唆したとして、大阪府警が、同府河内長野市の自称占い師の女（６２）らを自殺教唆容疑で１１日にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。府警は、男性２人のうち１人の遺書が偽造された可能性があるとみて、有印私文書偽造・同行使容疑でも調べている。
捜査関係者によると、女らは２０２０年８月、知人の５０歳代男性と６０歳代男性に自殺するよう唆した疑いが持たれている。
男性２人の遺体はその後、和歌山県内の海岸で見つかった。２人の手はコードのようなもので結ばれていたという。昨年、別の男性から男性２人の死亡について情報提供があり、府警が捜査していた。
６０歳代男性の遺書は女らから和歌山県警に提出されていたという。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から14年を迎えた。災害関連死を含む死者・行方不明者は2万2228人。東京電力福島第1原発事故や津波に伴う避難者は、2月1日現在で2万7615人いる。発生時刻の午後2時46分には、各地で鎮魂の祈りがささげられ、犠牲者を悼んだ。
警察庁や復興庁によると、死者は1万5900人（3月1日現在）。3808人（2024年12月末現在）は避難生活中に亡くなるなどした関連死で、この1年間で6人増えた。【木原真希】

石破総理は11日、福島県が主催する東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、「東日本大震災の経験をいかし、世界一の防災大国にすべく力を尽くす」と決意を語りました。
石破総理 「東日本大震災における経験を、能登半島地震や大規模火災をはじめとする自然災害への対応、事前防災の徹底や災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取り組みにいかし、防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいります」
東日本大震災から14年を迎える中、福島県主催の追悼復興祈念式に出席した石破総理は、犠牲者に哀悼の意を示した上で、“国が前面に立って、福島第一原発の廃炉や産業・生業の再生支援に取り組んでいく”と決意を語りました。
また、「震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させることなく、後世に継承していく」と誓いました。
さらに、「『第二期復興・創生期間』の次の5年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく」と強調しました。

去年12月、北九州市小倉南区で発生した中学生殺傷事件で、容疑者の男の鑑定留置の期間が11日、1か月延長されました。
この事件は去年12月、北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人を刃物で刺し死傷させたとして、近くに住む無職の平原政徳容疑者（44）が殺人などの疑いで逮捕されたものです。
福岡地方検察庁小倉支部は平原容疑者の刑事責任能力を調べるため、3月14日まで2か月間の予定で鑑定留置し精神鑑定を行っていました。
福岡地方検察庁小倉支部は11日、鑑定留置が1か月延長され、4月14日までとなったと明らかにしました。
平原容疑者の精神状態について、さらに時間をかけ詳しく調べる必要があると判断したものとみられます。

東京都練馬区の認可外保育施設「若草ベビールーム」（閉園）で２０１８年、昼寝中だった生後６カ月の乳児が窒息死した事故で、業務上過失致死罪に問われた元施設長の鈴木数子被告（７７）の判決が１１日、東京地裁であった。江口和伸裁判長は禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）を言い渡した。
江口裁判長は、乳児を５分に１回観察していれば、吐き出したミルクで窒息したことに気付いて救命できたと認定。１７年度の都の立ち入り調査で睡眠状況の観察が不十分だったと指摘を受けたのに対応しておらず、「過失の程度は重大だ」と非難した。
判決によると、鈴木被告は１８年１０月３日午後１時半～同５０分すぎごろ、施設で寝ていた乳児の状態をきめ細かく観察するなどの注意義務を怠り、窒息死させた。
判決を受け、乳児の両親は「保育現場の改善につながり、息子の死が無駄にならないことを心から願います」などとするコメントを出した。
［時事通信社］