館野仁(53)桜井純(45) 金密輸容疑で男2人逮捕 韓国から1トン運び込んだか―警視庁

韓国から金を密輸したなどとして、警視庁生活経済課は21日までに、関税法違反容疑などで、職業不詳館野仁(53)=千葉県習志野市秋津、会社役員桜井純(45)=同県市川市国分=両容疑者を逮捕した。館野容疑者は「密輸するつもりはなかった」と否認し、桜井容疑者は認めている。
同課によると、両容疑者は2023~24年、韓国と日本を計216回往復。計約1トンの金(約108億円相当)を密輸して東京都内の金買い取り店で売却し、計約9億8000万円の利益を得たとみられる。

館野容疑者の逮捕容疑は昨年8月21日、金の延べ棒4本(約4600万円相当)をポーチに入れて韓国から密輸し、消費税の支払いを免れるなどした疑い。

同容疑者は同日、韓国から羽田空港に到着した際にポーチを紛失。同空港に落とし物として届けられたことで発覚した。

その翌日、桜井容疑者がかばんに金の延べ棒9本(約1億450万円相当)を隠し、韓国から密輸しようとしたところを同空港の東京税関職員に見つかった。

両容疑者は韓国で延べ棒を預かり、入国時に消費税相当額を納めないまま日本の金買い取り店で換金し、売却代金を韓国に持ち帰ろうとしていたとみられる。両容疑者が韓国出国時に提出した輸出申告に関する書類には、同一の金の販売先が記されており、同課は韓国に仲間がいるとみて調べている。

早期警戒無人機の導入を政府検討、太平洋の監視強化…対中抑止へ広範囲の脅威探知

政府は、太平洋の防衛強化に向け、広範囲の状況を把握し、いち早く脅威を探知する早期警戒機用レーダーを搭載する無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入った。硫黄島(東京都)と小笠原諸島・父島(同)には車載式で移動可能な警戒管制レーダーを配備する計画だ。警戒監視の「空白地帯」とも称される太平洋での監視網を整備し、活動を活発化させる中国軍への抑止力・対処力を高める。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内に改定する防衛力整備計画などの安全保障3文書に、太平洋の警戒監視体制の強化を盛り込む方針で、その具体策の一環となる。
早期警戒機用レーダーを搭載する機体は今後詰めるが、海上自衛隊が2027年度に導入予定の米国製の滞空型無人機「MQ9B シーガーディアン」が有力だ。長時間の滞空が可能で、航続距離は約4900キロ・メートルに及ぶ。
洋上監視用の早期警戒機は「空飛ぶレーダーサイト」とも呼ばれる。陸上や艦艇からでは水平線の関係で見えにくい低空や遠距離の目標の探知能力に優れ、低空飛行する航空機や、艦艇などを早期に発見する役割を担う。無人の早期警戒機が配備されれば、より広い範囲を長時間にわたり警戒でき、省人化や隊員の負担軽減にもつながる。
無人の早期警戒機の離着陸には硫黄島や南鳥島(東京都)の滑走路も活用し、効率的な運用を目指す。
加えて、島へのレーダー配備も進める。移動式レーダーを配備する父島では今年度から調査に着手する。硫黄島にある固定式レーダーは移動式に変更する。
政府が太平洋での警戒監視体制を強化するのは、中国を抑止する上で不可欠だとの判断からだ。中国軍は、台湾有事などに際し、伊豆諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」の内側への米軍の接近を阻止する軍事戦略の確立を図っているとされる。小笠原諸島や硫黄島は線上に位置する。
中国軍による太平洋での示威行動は増えており、昨年6月には空母2隻が初めて同時展開した。同12月には自衛隊機が中国の空母艦載機からレーダー照射を受ける事案が起きた。

栃木強殺、ヒッチハイクで逃走か 少年、帰りに仲間の車乗れず

栃木県上三川町の強盗殺人事件で、県警に逮捕された少年4人のうち川崎市の少年が、ヒッチハイクで近くの駅まで逃走していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。4人は白い外車で現場付近まで来たが、事件後に逃げる際、川崎市の少年を含む2人はこの車に乗れなかった。下野署捜査本部は4人の事件前後の足取りや役割を調べる。
少年は現場近くで通行人に声をかけ、ヒッチハイクで送らせた。車に乗せた人が、県警の調べに川崎市の少年と似ていたと話したという。4人はいずれも16歳で神奈川県の高校生。一部は面識がなかったとみられる。
外車に乗れなかったもう1人は、事件から約30分後の14日午前10時ごろ、現場近くで警察官に確保された。この少年は「同学年の仲間に誘われた。他の仲間は車で逃げた」と供述したという。
捜査本部は16日に、この外車を押収。外車は犯行現場周辺の防犯カメラに写っていた。
捜査本部は18日、川崎市の少年と、17日に逮捕した少年らの指示役とみられる横浜市の竹前海斗容疑者(28)を送検した。

【磐越道ハス事故】若山哲夫容疑者の陸上部元教え子が明かす“アブない”指導「女子部員をマイクロバスに乗せて…」

〈 【磐越道バス事故】バス会社・蒲原鉄道前社長が明かした北越高校との“本当の関係”「個人的に許せない部分もあるので…」 〉から続く
部活遠征中の高校生が命を落とした磐越道バス事故。若山哲夫容疑者は最近、信じ難い事故を連発していた。高校とバス運行会社で大きく食い違う言い分。なぜ彼にハンドルを握らせたのか。一体、誰がウソをついているのか――。
「彼は直近1カ月半で5回も交通事故を起こし、毎回ここに車を修理に持ち込んで来ていました」
そう明かすのは、新潟県内で自動車修理工場を営む男性だ。暗い表情で続ける。
「会うたびに挙動がどんどんおかしくなり、目の焦点も合っていないようだった。全く運転できるような状態じゃなかったんです。それなのに、5回目の事故の5日後に子どもたちを乗せたバスを運転するなんて……。知っていたら絶対に止めていました」

新潟陸上界では名の知れた人物
ゴールデンウィーク最終日の5月6日朝。福島県の磐越道で26人が搬送される多重事故が発生した。
「新潟県から遠征先に向かう北越高校ソフトテニス部の生徒20人が乗ったマイクロバスが、道路脇のガードレールなどに衝突。部員の稲垣尋(ひろ)斗(と)さん(17)が対向車線に投げ出されて死亡しました」(社会部記者)
福島県警は翌7日、運転手の若山哲夫容疑者(68)を過失運転致死傷の疑いで逮捕した。
「車両は厳しい運行管理が求められる『緑ナンバー』ではなく、自家用車と同じ『白ナンバー』でした。若山は旅客輸送の運転に必要な『二種免許』を所持しておらず、違法な“白バス”行為にあたる疑いも浮上しています」(同前)
若山は、新潟陸上界では名の知れた人物だった。指導者として、東京学館新潟高、開志国際高をそれぞれ初の全国高校駅伝大会へと牽引。元同僚が振り返る。
放課後には“アブない”指導
「彼は青森県出身で、早稲田大学を経て東京学館に採用されました。陸上部で実績を上げて地位を築き、結婚式は体育科の先生を全員呼んでド派手に執り行った。ただ、しばらく経つと別居状態になったそうです」
放課後には“アブない”指導を繰り返す体育教師としても知られていた。陸上部の元教え子が証言する。
「若山先生はお子さんが幼い時に離婚され、シングルファザーでした。練習後には女子部員を陸上部のマイクロバスに乗せて自宅へ連れて帰り、掃除や洗濯を手伝わせることも。そのお礼と言って焼肉や中華料理を奢っていました。まるで家政婦のような扱いだった。『先生に呼ばれると嫌』と話す女子部員もいました」
別の元同僚が続ける。
「普段はかなりの酒好きで近くによく飲みに行っていた。夜になると電話がかかってきて『先生飲めませんか?』と誘われましたよ」
教員を退職して以降、2022年から25年までは胎内市の会計年度任用職員として市のバスを運転していた。近年は、市内の一軒家で1人暮らしをしていたが、
「最近は挨拶しても返事がなく、目が泳いでボーッとしていることが増えました。糖尿病を患っているとも聞いた。黒の軽自動車『N-BOX』をよく運転していたけど、あちこち凹んでいて、大丈夫かなと不安になるほどでした」(近隣住民)
《この続きでは、「観光バスを使うべき」北越高副校長の警告は無視された、高校理事長 タワマン生活の裏で握った運行会社の弱み…などのトピックを詳報。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および5月13日(水)発売の「週刊文春」で読むことができる。また電子版では 「蒲原鉄道の前社長激白60分」記事 や 元教え子が告発する女子部員に対する“若バス”マッサージ記事 を限定配信している》
〈 《磐越道バス事故》若山哲夫容疑者の「“若バス”マッサージ」を元教え子が告発 「主に女子部員が呼び出され、“治療”と称したマッサージが…」 〉へ続く
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2026年5月21日号)

熱狂消えた高市政権を追い詰める“最大の関門”は「消費税ゼロ失速」でも「保守層の失望」でもなく…永田町では「ポスト高市」への動きも加速

女性初の宰相誕生と衆院選圧勝で、日本政治に“旋風”を巻き起こした高市早苗首相。内閣支持率はいまなお7割前後という異例の高水準を維持している。だが、その数字とは裏腹に、永田町や市場関係者の間では「空気が変わり始めた」との声も聞こえ始めた。看板政策だった“消費税ゼロ”はいつ実現するのか。円安、長期金利上昇、膨らみ続ける国家予算――。高支持率の裏で、高市政権を追い詰めかねない“最大の関門”が静かに迫っている。
【画像】高市政権を追い詰める“最大の関門”
かつての高揚感、熱狂とは今は違う
大型連休中に報じられた1つの世論調査が永田町の注目を集めた。JNNが5月2、3日に実施したもので、高市内閣の支持率は前月調査から2.7ポイント上昇し、74.2%になったという内容だ。
不支持率は24.3%に微増したものの、首相就任から6カ月が経過した政権が高支持率を維持している例は過去30年間で小泉純一郎内閣(2001年4月~2006年9月)、第2次安倍晋三内閣(2012年12月~2020年9月)、岸田文雄内閣(2021年10月~2024年10月)の3例しかない。
NHKが5月8~10日に実施した調査でも支持率は61%と横ばいで、不支持率は23%だった。
だが、昨年秋に女性初の宰相が誕生した際の高揚感や2月の総選挙で自民党が圧勝した時の熱狂と今は違うと感じる向きは少なくないはずだ。
首相は従来とは異なる「責任ある積極財政」に転じると豪語し、飲食料品の消費税ゼロ化などを矢継ぎ早に掲げたものの、その「実績」はなお乏しい。
物価上昇に苦しむ国民の生活が具体的に好転したり、日本が抱えてきた諸課題を劇的に解消したりということはないのだ。
たしかに日経平均株価は6万円台を突破し、史上最高値を更新してきたものの、その恩恵は株式投資や投資信託などに余裕資金を傾ける一部の国民に限られる。この点は、期待感が先行してきた高市政権にとって「急所」でもあると言える。
日が経つにつれて、好印象を与えるメディア露出も減っており、高市政権への「期待」が一転して「失望」に変わらないためには、目に見える形での「実績」が不可欠となるのは間違いない。
言行不一致にガッカリした保守層
高市政権の今後を占う上で「最初の関門」となるのは、公約の達成状況だろう。首相は自身の強固な支持層とされる保守派に向けて靖国神社参拝や「竹島の日」式典への閣僚出席などをめぐり、威勢の良い言動を繰り返してきた。
だが、首相に就任すると靖国参拝を断念し、式典への閣僚派遣も「堂々と大臣が出ていったらいいじゃないですか」と語っていたにもかかわらず見送っている。言行不一致は何も政治家の“専売特許”ではないが、保守層の中にはガッカリした人も少なくないはずだ。
この先に問題となり得るのは、飲食料品の「消費税ゼロ化」である。高市首相が率いる自民党は2月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
選挙後、野党にも呼び掛ける形で「国民会議」はスタートしているが、最近は「ゼロ」という言葉が抜けているように映るのは気になるところだ。
いつ減税がスタートできるのかは不明のまま
首相は「時間を要する(レジの)システム変更をできるかぎり早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」と意気込むものの、消費税率をゼロにした場合のレジシステム改修については「必ずしも1年(税率変更に時間がかかるということ)ではないが、一定期間はかかる」との認識を示している。
レジシステム会社側は税率ゼロに変更するには1年程度、1%の場合には半年程度が改修に必要としており、政府・与党内では飲食料品の消費税率を公約通りの「ゼロ」ではなく、「1%」とする案が浮上している。
もちろん、税率が1%に下がれば生活が楽になる人は多い。だが、ゼロから1%も増えたと感じる人もいるはずだ。
そもそも、物価上昇局面において「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定した方策であると首相は言っていたが、いつ減税がスタートできるのかは不明のままである。消費税のゼロ化が「悲願」とまで言った首相の実行力が問われる。
総務省が4月24日に発表した3月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.1で、前年同月に比べて1.8%上昇した。プラスは55カ月連続で、上昇率は5カ月ぶりに拡大している。
経済対策を裏付ける補正予算の編成には慎重姿勢
帝国データバンクがまとめた5月以降の飲食料品の値上げ動向と展望・見通しによれば、5月の飲食料品値上げは計70品目にとどまる一方で、今夏以降はナフサ不足を要因とした値上げラッシュの可能性があるという。
だが、高市首相は国民の暮らしに支障が生じないよう必要な対応を臨機応変にするとは語るものの、経済対策を裏付ける補正予算の編成には慎重姿勢を崩していない。
5月11日の参院決算委員会でも「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と表明した。中東情勢の悪化が長引く可能性が指摘される中、首相が補正予算編成に慎重なのは理由がある。
それは、首相の意向を強く反映した自民党の衆院選公約(2月)において「補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します」と掲げていたからだ。
過去の政権が経済対策などを理由に年度途中で追加してきた補正予算はチェック機能が十分とは言えず、杜撰な計上や効果が会計検査院に問題視されてきた。
首相は、必要となる予算は当初予算に計上し、特に注力すべきテーマは複数年度で手当てすべきとの立場で、予算編成のあり方そのものを変えようとしている。
高市政権を追い詰めかねない「最大の関門」
実は、この点こそが高市政権を追い詰めかねない「最大の関門」となり得る。補正予算の編成に慎重であるということは、当初予算案の規模が大きくなることを意味する。
4月7日に成立した2026年度当初予算は、一般会計の歳出総額が過去最大の122兆3092億円に上り、国債利払いや償還に充てる国債費は31兆2758億円と初めて30兆円を上回った。
政権が注力する人工知能(AI)や半導体など「17の戦略分野」への本格的な投資促進を見据えれば、来年度予算案がさらに膨張するのは必至だ。とりわけ、経済安全保障関連の議論においては財源論を後回しにしかねない「積極財政」ぶりが聞こえてくる。
自民党は先の衆院選公約で、財政運営に関し「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます」と説明。
その上で「“円”が引き続き相対的に信認を維持し続けられるよう、『強い経済』の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、マーケットからの信認を確保していきます」と掲げていた。
「とにかく金利がどう動くか、だ」(政府関係者)
だが、市場は首相が掲げる「責任ある積極財政」への警戒感をなお隠さない。4月30日に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、5月15日、一時、2.73%を記録した。約29年ぶりの高い水準となる。
長期金利上昇は、住宅ローン金利の上昇を招くだけではなく、企業の経営にも影響を与える。
日銀が保有している国債の含み損も巨大になるだろう。政府・日銀は円安是正のための為替介入に踏み切ったが、円安が進行すれば輸入物価が上昇し、国民生活を脅かす。
そもそも、高市首相が1月の通常国会冒頭で衆院解散を断行した理由の1つには、2026年下半期の景況が悪化するとの予測が周囲からもたらされていたことがある。改善が見えない日中関係に加え、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰も気がかりだ。
それに加えて、飲食料品の消費税ゼロ化や来年度予算の膨張などがマーケットに与えるインパクトは決して小さくない。
政権内には「とにかく金利がどう動くか、だ」(政府関係者)と警戒する向きもあるが、ひとたびネガティブに市場が反応すれば軌道修正するのは容易ではなくなる。
もちろん、消費税は社会保障の安定財源であり、減税した分の財源をどのように確保するつもりなのかは厳しく問われるべきだ。
永田町では「空気が変わり始めた」の声
衆院解散前に予測されていた通り、今年下半期の景況が悪化し、さらなる金利上昇や物価高騰が続いていけば内閣支持率や株価がいくら高くとも、そっぽを向く人が続くことだろう。
自民党内では、麻生太郎副総裁や茂木敏充外相らが首相を支えるグループ「国力研究会」を発足することになった。政府・自民の円滑なコミュニケーションを確保しつつ、長期政権への道を支える形だ。
一方、参院自民党で影響力を持つ石井準一参院幹事長らが新グループ「自由民主党参議院クラブ」を結成したほか、武田良太元総務相らも政策グループを立ち上げている。
首相就任への意欲を保つ林芳正総務相は自らに近い議員と共に各グループとの連携も視野に入れる。現時点では「高市応援団」の勢いが強いものの、マーケットに突き放され、連敗が続く地方選で白星を積み重ねていけなければ、来年春の統一地方選前に風向きは一気に変わるはずだ。
高市首相の自民党総裁としての任期は2027年9月までで、来年には党総裁選がある。今後の経済状況や公約の達成次第では「ポスト高市」の動きが活発化し、首相は追い込まれる可能性がありそうだ。
文/竹橋大吉

広島・福山市で山火事 消防車46台が出動鎮火のめど立たず

きのう午後、広島県福山市で山火事が発生、延焼が続いています。
広島・福山市で山火事 「枯れ草が燃えている」と通報
記者 「火の勢いは収まることがなく、ところどころで火柱が上がっています」
火事があったのは、広島県福山市赤坂町で、消防によりますと、きのう午後2時半ごろ、近隣住民から「枯れ草が燃えている」と通報がありました。
廃材を燃やしていたら枯れ草に燃え移り…山林に延焼か
近隣住民 「100メートルくらい離れたところから、突然火が出てきたりして、そういう感じで点々と飛んで火が移っていった」
警察によりますと、女性が廃材を燃やしていたところ、枯れ草に燃え移り、周辺の山林に燃え広がったとみられています。けが人の情報は入っていません。
消防車46台、ヘリコプター2機が出動し、およそ350人態勢で消火にあたりましたが、少なくとも15ヘクタールが焼け、現在も鎮火のめどは立っていないということです。

パトカーの前をふらついて走行の男 酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕 北九州市小倉南区

17日、午後6時ごろ、北九州市小倉南区で酒を飲んで車を運転したとして、56歳の男が逮捕されました。
警察によりますと、17日午後6時ごろ、北九州市小倉南区守恒本町の国道で、パトカーの前を走行していた軽乗用車が数回ふらつくのを警察官が確認しました。
警察官が停車を求め、運転していた男の呼気から酒の臭いがしたため呼気を調べると、基準値の3倍を超えるアルコールが検出されたため、警察は男を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、北九州市小倉南区の自称会社員加治正道容疑者(56)です。
警察の調べに対し男は、17日の午後5時50分ごろ「500ミリリットルのビール1本を飲んだ。」と話し「酒が入っている状態で運転したことは間違いない。」と容疑を認めているということです。
軽乗用車には加治容疑者の妻が同乗していて、加治容疑者が酒を飲んでいることについては「知らなかった。」と話しているということです。

今日~明日が今回の暑さのピークに 35℃の猛暑日に迫る所も

昨日は西日本や東日本の各地で30℃以上の真夏日の地点が増え、東京都心や名古屋などで今年初の真夏日になりました。広島県内では34.8℃を記録しています。

今日~明日も同様に気温が高くなり、35℃以上の猛暑日に迫る暑さとなる所がある予想です。空気はカラッと乾燥しているものの、暑さに慣れていない時期ですので熱中症に注意が必要です。
九州~東北南部で30℃以上の真夏日エリア広がる予想
今日5月18日(月)も高気圧に覆われて東北~九州の各地は強い日差しが照りつけ、昼間は気温が急上昇する予想です。朝は涼しくても油断はできません。

予想最高気温は関東や東海、西日本の太平洋側などでは昨日と概ね同じで、30℃前後のと頃が多くなりそうです。東京は29℃、名古屋は31℃、大阪は30℃、福岡は29℃の予想です。

内陸の地域ではさらに気温が上がり、京都は33℃、福岡県の久留米は34℃、大分県の日田は35℃予想となっていて、35.0℃に到達して猛暑日になるおそれもあります。

昨日は少し気温が低くなっていた北日本も気温が上がり、札幌は前日より5℃ほど高い21℃予想です。
北陸や北近畿などでは昨日と比べて大幅に暑くなる所もあり、福井では昨日より9℃高い33℃予想となっています。昨日が5月下旬並み、今日は年内で最も暑い時期の平年値に匹敵する水準です。

急な体感の変化で体調を崩さないよう十分注意してください。

空気は夏場と比べて乾燥しているため、気温の割には暑さ指数(WBGT)が低めの予想となっていますが、この時期はまだ暑さに慣れていないことで熱中症のリスクが高まります。

スポーツをされる方や農作業等に従事される方はもちろん、屋外で活動する方はこまめに水分を摂るなどしっかりと対策を行ってください。特に高齢者の方は注意してください。
明日も暑い 週後半は肌寒い日も
明日19日(火)まで、今回の暑さのピークは続きます。予想最高気温は東京や名古屋で29℃、大阪や福岡で28℃となっています。熊谷、前橋、福島などでは33℃予想です。引き続き熱中症に注意が必要です。

一方、西日本の太平洋側には南から停滞前線が接近し、雨の降りだす所があります。翌20日(水)以降は日差しが乏しくなるところが増えるおかげで気温の上昇が抑えられ、東京でも最高気温が20℃に届かず、最低気温が15℃を下回る日がありそうです。

日々の気温差が大きくなるため体調管理に注意してください。
冬物の「しまい洗い」はどうする?
ウェザーニュースWebサイト「服装予報」
明日にかけては晴天の所が多いため、この機会に冬物のしまい洗いをしてしまいたいところですが、気になるのはこの先、カーディガンやセーターの出番があるかどうかです。

長袖があれば大丈夫という方もいるかもしれませんが、最低気温は15℃を切るところもありそうですので、心配な方は少し羽織る物を残しておくと良さそうです。

服装予報も参考にして、しまい洗いで片付けるものをご検討ください。

【速報】大阪・ミナミ 繁華街の飲食店入るビルで火事 4棟約350平方メートル焼損

18日朝、大阪市中央区西心斎橋の3階建ての飲食店が入るビルで、火事がありました。
消防や警察によりますと、午前7時すぎ、通行人から「火事です。1階から火が出ています」と消防に通報がありました。
消防車など45台が出動して、火は約2時間半後にほぼ消し止められましたが、これまでに火元のビルを含む4棟約350平方メートルが焼けたということです。
これまでのところ、けが人は確認されていません。(18日午前10時半時点)

来春の知事選に立候補の意向を表明 維新・吉村洋文代表 同日に都構想の住民投票実施が条件

大阪市議の補欠選挙で維新の候補が当選し、吉村代表は来年春の知事選に立候補する意向を表明しました。同じ日に都構想の住民投票を実施したい考えです。
大阪市西区の市議会議員補欠選挙では、維新の新人が当選しました。
これを受けて吉村代表は17日夜、都構想の住民投票を来年春の知事選と同じ日に行うことを条件に、知事選に立候補する意向を表明しました。
都構想の設計図を作る法定協議会の設置議案は、15日に市議会に提出されましたが、維新市議団は議案に賛成するには、吉村代表の知事続投が必要だとの認識を示していました。
今後、市議団が賛成でまとまれるかが焦点ですが、今回の選挙では僅差での勝利となっていて市民の理解が得られるかどうかは未知数です。