北海道の道東では雨が降り続き、大雨災害発生の危険性が高まっています。

気象庁は、釧路地方で線状降水帯による非常に激しい雨か同し場所て降り続いているとして、4時38分に気象防災速報・線状降水帯発生を発表しました。

土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫等に厳重に警戒してください。
逃げ遅れないよう避難の判断を
釧路・根室地方釧路地方付近では非常に激しい雨が降り続き、3時間に150mm近い雨が降ったとみられ、土砂災害や河川の氾濫か発生するおそれか急激に高まっています。

崖や川の近くなと、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動をとってくたさい。

周りの状況を確認し、避難場所への避難か危険な場合は、少しても崖や沢から離れた建物や、少しても浸水しにくい高い場所に移動するなと、身の安全を確保してください。

今後、急激に状況か悪化するおそれもあります。少しても危険を感した場合には、避難情報が出ていなくても自ら安全な場所へ移動する判断をしてくたさい。
気象防災速報・線状降水帯発生とは
気象防災速報・線状降水帯発生とは、大雨による災害発生の危険度か急激に高まっている中て、線状の降水帯により非常に激しい雨か同し場所て降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワートを使って解説する情報てす。

線状降水帯による大雨か、災害発生の危険度の高まりにつなかるものとして社会に浸透しつつあるため、危機感を伝えるために2021年から運用が始まりました。2026年5月までは「顕著な大雨に関する情報」として発表されていました。

情報が発表された地域の周辺では危険が迫っているため、地元の自治体が発表する避難情報などを確認して、速やかに適切な行動をとるようにしてください。

なお気象庁によると、過去のデータを用いたシミュレーションの結果、この情報は1年間に全国で約10～20事例程度の発表が想定されるとのことです。発表の頻度は特別警報と比べて多いものの、当該の地域にとっては数年に一度あるかないかの大雨ですので、決して油断をしないようにしてください。

内閣改造・党役員人事を表明
高市首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身の看板政策である「責任ある積極財政」を通じて国内投資を喚起し、「成長と財政規律」の両立を目指すと強調した。２年間限定の食料品の消費税減税に向けては「十分な財源を確保できるとの確信を持っている」とし、「２年後に確実に（税率を）元に戻す」と明言した。
首相は、責任ある積極財政について「成長か財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現するのが『責任』の意味だ」と説明した。今月末に各省庁の概算要求を締め切る２０２７年度予算の編成で、「国内投資を生み出す政策にちゅうちょなく財政支出を行う」と語った。新規国債発行額は４０兆円程度に抑える考えを示した。
高市内閣発足後初めてとなる今回の概算要求は、危機管理や成長分野への投資枠に要求上限を設けず、特に重要な分野は複数年度で財源を確保するのが特徴だ。首相は、これらの取り組みにより「大規模かつ長期的に予見可能性を確保し、民間投資を引き出す」と述べた。
政府は秋の臨時国会に消費税減税の関連法案を提出する予定で、中低所得者の負担軽減や物価高対策を目的に、２７年４月から２年間限定で食料品の税率を１％に引き下げる。２９年４月に税率を元の８％に戻し、中低所得者向けの新たな給付制度に移行する。
首相は、社会保障の財源となっている消費税について「税率を引き下げたままにした場合、年金や介護など行政サービスに影響が出かねない」と指摘。２年後に税率を戻すことに「確実に対応するという覚悟を持っている」と語った。
財源に関しては、毎年度の補正予算を緊急性の高い施策に限定する予算編成改革などで「必要な財政需要には十分対応できる」と自信を見せた。為替介入の原資となる外国為替資金特別会計（外為特会）を活用する可能性も示した。
首相はまた、内閣改造・党役員人事を行う方針も表明した。臨時国会の召集前の９月中下旬に実施する方向で調整している。具体的な人選は、党所属衆院議員を対象に実施したアンケートの結果をもとに、専門性などを考慮して判断する考えを示した。

熊本地震で最も多くの死者が出た八代市の小野泰輔市長は28日までにインタビューに応じ、市内の約4400世帯で井戸が詰まったり、地下水が遮断されたりしていると明らかにした。井戸の修理業者が少なく、復旧に「数年待つと言われた市民もいる」と窮状を説明。復興の障害になっているとして、国の支援が必要だと訴えた。
水が十分に使えない状況が長期化することを見据え、暫定的な措置として、各家庭に大型のタンクを設置し、定期的に給水してトイレなどの生活用水として使ってもらう計画を国に提案したとも語った。
八代市は熊本県南部を流れる球磨川の伏流水が豊富で、井戸を掘れば地下水が出るため、水道普及率は2023年度末時点で50％余り。全国平均の98.2％を大きく下回る。
一方、市内の井戸関連業者は市が把握する限りでは3社と少ないとし、短期間での復旧は難しい状況だと分析した。

発端は、何気ない記者会見だった。8月6日、秋田県は、日本最大級のAIデータセンター建設に関する記者会見を開いた。アメリカのAI関連企業と、秋田市のIT関連企業が、同市北部の工業団地にAIデータセンターの建設を進める計画だという。
このニュースを報じた秋田朝日放送の夕方のニュース番組「情報ニュースショー トレタテ！」の動画を見る限り、秋田県側の会見については言及されていない。県のウェブサイトには、私が確認した限りでは発表資料が掲載されておらず、また地元紙の秋田魁新報は、当該企業2社が「計画を明らかにした」と報じている。こうした事情に鑑みると、今回の会見は秋田県からの発表というよりも、こうした報道を受けた急な説明だったのではないか。
問題になったのは、この先である。秋田テレビのニュース動画を見ると、その会見にオンラインで出席した、県産業労働部の企業誘致推進監（当時）の男性（以下、「男性」）が、カメラをオンにしていなかった。他の県職員から「もし可能であれば」と促された末に映ったのは、おそらくスマートフォンからと思しき縦長の画面だった。そこにはメガネをかけた男性が、白いバスローブ姿で、隣の人物と談笑しており、時折、鼻からタバコの煙のような白いものを吐き出していた。
そればかりか、堂々と喫煙する姿も見せたことなどから、批判が集まった。同県産業労働部長が翌7日に記者会見を開き、謝罪する中で、男性の行動を説明した。8月5日に東京での公務があり、翌日に秋田に戻った。体調不良のため自宅で療養をしており、横にいたのは妻であり、タバコは「無意識に1本吸った」という。
ここで、SNSを中心に炎上する。県の、それも幹部職員が、バスローブにタバコで会見とは何事か、と。
1週間後の14日になって、県が二度目の説明を行う。そこでは、男性が「自宅」ではなく「ホテル」におり、「配偶者ではない女性」＝不倫相手と一緒にいたと訂正した。加えて、6日の勤務については、7日になってから提出された休暇申請を事後承諾したとも明らかにした。秋田テレビによれば、8月14日午前8時半までに県に対して145件の苦情が寄せられたという。
こうした経緯を重く見た秋田県は男性を停職6カ月と、課長級から主幹へと2段階降格させる処分を課した。
重要なのはここからである。元大阪府知事の橋下徹氏は、8月17日放送の関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」において、次のように述べた。
「重すぎる」のかどうか。秋田県では、教職員についての「懲戒処分の基準について」は教育委員会が公表しているものの、県職員については、今回参照できる懲戒処分の具体的な量定基準を、管見の限りでは確かめられなかった。ただ、教職員についてと同じく、「人事院が作成している『懲戒処分の指針』等を参考に処分の量定を決定する」と思われる。
その「指針」では、今回の処分対象と思われる「虚偽報告」は、「減給又は戒告」としている。「停職」は、たとえば「正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員」つまり、長期の無断欠勤であったり、「他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した」場合であったりする。
ほかにも、秘密漏洩、入札談合への関与、セクハラといった、刑法犯として罪に問われかねない事案が「停職」に当たる。秋田県の「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」では、「停職の期間は、1日以上1年以下」と決められているとはいえ、半年間は短いとは言えまい。
橋下氏の言うように、この処分は「重すぎる」のだろうか。
「弁護士ドットコムニュース」が8月20日に配信した記事では谷真介弁護士が、先に見た橋下徹氏とは反対に、記者会見の姿が「信用失墜行為」（地方公務員法第33条）にあたり、また、県幹部として「責任者的な立場にあったこと」も「処分を加重し得る事情」＝「加重事由」となり得ると解説している。
他方で、朝日新聞によれば、「SNSなどで、様々な情報が発信され、批判が殺到する結果を招き、社会的に大きな影響を及ぼすに至った」のであり、「その後の聞き取りでも職員は虚偽の説明を繰り返した」ことが、「重大な信用失墜行為」だとして、秋田県は懲戒処分を下したのだという。
橋下、谷、両弁護士の見解とは異なり、県は、虚偽説明の反復により信用を失わせたというのだが、果たして、そうなのだろうか。
県の聞き取りの詳細が明らかにされていない以上、メディアに出ている限りでは、この男性によるウソは、「自宅」ではなく「ラブホテル」だったところと、「妻」ではなく「配偶者ではない女性」だった点、くらいなのではないか。
「その後の聞き取り」と付け加えているのだから、秋田県は、「その後」に「繰り返し」なされたという「虚偽の説明」についても、説明しなければならないのではないか。説明がない以上、「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」＝信用失墜行為が何なのか、わからないのではないか。
批判された8月6日の記者会見の翌7日に男性が提出した休暇申請を、事後的に受理した県の姿勢は、どうか。「休暇中だったから問題はない」という言い訳で、今回の事案をやりすごそうとしていた可能性はないのか。
県のウェブサイトには、私は、今回の処分についての説明を見つけられていない。人事院の「懲戒処分の公表指針について」では、「職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分」は公表するものとされており、記者会見では明らかにしたと見られるとはいえ、それこそ、「社会的に大きな影響を及ぼすに至った」以上、多くの人にわかる形で公にしなければならないのではないか。
仮に、秋田県の説明を受け入れ、虚偽の説明＝「減給又は戒告」に、虚偽説明の反復＝「信用失墜行為」が加わったとしても、果たして6カ月の停職まで重くなるものだろうか。少なくとも、後者については、県のサイトには公表されていないし、報道を見る限りでは、詳らかではない。
となると、「SNSなどで、様々な情報が発信され、批判が殺到する結果」を、行政機関が重く見て、処分の検討にあたって、考慮したのだろうか。法令を最も遵守しなければならない行政機関が、世の中の空気に抗えず、「減給又は戒告」では炎上を鎮火できないと慌てて、加重したのだろうか。
もちろん、SNS上の批判が処分を直接重くしたと断定することはできない。県がどの事情をどの程度考慮して処分を決めたのか、その内部過程が明らかになっていないからである。だからこそ問うべきなのは、「SNSが処分を重くした」との断定ではない。SNS上の批判を、行政機関が懲戒処分の理由としてどこまで考慮してよいのか、と問わなければならない。
とはいえ、ここで、SNS悪玉論を唱えたいわけではない。SNSが行政を歪めたのだ、と言いたいわけではない。たとえば四半世紀以上前にも同じような、地方自治体の幹部職員の炎上があったからである。
2000年10月、長野県知事選挙に当選した作家の田中康夫氏が、初めて登庁する。各部署への挨拶回りで名刺を配布していると、当時の企業局長が、「（社長が）社員に名刺を渡す会社は倒産する会社ですよ」と知事に応じた。それでも名刺を渡した知事に向かって、企業局長は「ないことにさせていただいてよろしいですね」と言いながら、名刺を折り曲げた。
この一連のやりとりはテレビカメラの前で行われ、当日のニュースで全国に報じられると長野県庁には苦情の電話が殺到し、今で言えば炎上した。4日後に企業局長は辞表を提出したが、田中氏が慰留し、その職にとどまった。
今回とは逆に、集まった苦情を逆手にとって、田中氏が知事として、みずからの器の大きさを示した事案だったといえよう。
ひるがえって秋田県知事といえば、クマの駆除への抗議電話に「ガチャン」ですよ、と電話を切るポーズを見せた佐竹敬久・前知事が思い浮かぶ。プレジデントオンラインの取材に対しても、その「ガチャン」を再現していたほど強気だった佐竹氏とは異なり、今の鈴木健太知事は、「県民の皆様に大変不快な思いをさせてしまったことを深くおわび申し上げます」とコメントしている。
謝るのは良いとしても、今回の処分が妥当なのかどうか、疑問は消えない。145件の苦情は、時代の違いを考慮した上でなお、2000年に長野県に寄せられた1万件よりも、はるかに少ない。
それでも、「バスローブ姿で咥えタバコ会見」への「批判が殺到」してから20日ほどが過ぎた今では、先に見た橋下徹氏や谷真介氏などの弁護士によって、処分について「重すぎる」、あるいは「やや重い印象」と疑念が呈されている。
ことほどさように、「SNSなどで、さまざまな情報が発信され」る状況は、うつろいやすく、忘れられやすい。このニュースそのものへの関心よりも、処分が妥当かどうかのほうが、まだ注目されているほどだろう。炎上は短命だが、処分の傷は長く残り、今回の男性職員にとっては、職を失うほどのインパクトがある。
こうした状況に右往左往していては、行政の原則は、いくらでも捻じ曲げられてしまうのではないか。
もとより、日本では、大きく話題になった事件の刑事裁判で「社会的制裁を受けている」として、量刑の裁定にあたって考慮されるケースが少なくない。今回の秋田県の事案でも、すでに実名でさんざん報道されており、十分過ぎるほどに「社会的制裁を受けている」のではないか。
であるなら、秋田県は、まずもって今回の処分の妥当性について、広くウェブサイトなどを通じて、理由を明らかにすべきである。それが難しいのであれば、さまざまな基準に照らして、あらためて考え直すべきではないか。
ネットリンチに遭うだけではなく、リンチそのものが処分をさらに重くするのなら、その加重には、歯止めがきかなくなるのではないか。
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（神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁）

東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」の時計店で、2人組の男に高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は27日、窃盗容疑で、いずれもチリ国籍で住所、職業不詳、ピニャ・グスマン・ジェレミー・パオロ容疑者（23）と、マンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（33）を逮捕した。
マンサーノ容疑者は「腕時計を売って、そのカネを母国に持って帰るつもりだった」と容疑を認め、ピニャ容疑者は「私が盗んだのは1本のみで、他の3本についてはわかりません」と一部否認している。
逮捕容疑は共謀の上、25日午前11時50分ごろ、時計店に侵入してショーケースをハンマーで割り、高級腕時計4本（販売価格計約2億円）を盗んだとしている。
捜査3課によると、2人は別々に逃走し、1人は電動キックボードを使っていた。防犯カメラ捜査などで2人が大阪市内へ移動していたことを確認し、27日午後、同市内の民泊施設にいた2人を確保した。
ピニャ容疑者は盗まれたものと同じ型と色の高級腕時計1本を持っていた。捜査3課が詳しい経緯や盗まれた時計の行方などを調べている。

千葉県内に甚大な被害をもたらした千葉豪雨は、２７日で発生から２週間となった。被災した車両が撤去されるなど日常の風景が戻りつつある一方、マンションなどのエレベーターは浸水被害で復旧の遅れが目立つ。停電や断水が続くマンションもあり、今も４０人以上が避難所生活を余儀なくされている。
「暑い時期に階段の上り下りはつらい」。千葉市中央区の１０階建てマンションに住む女性（７９）は外出先から戻ると、ため息をついた。背には買い込んだおにぎり、ティッシュなどが入ったリュック。８階の自宅まで、つえと手すりを頼りに１０分ほどかけて階段を上りきると、深呼吸をして息を整えた。
マンションのエレベーター３台は、いずれも浸水で故障した。管理人らによると、泥の排出や電気設備の部品の取り寄せなどに時間がかかり、復旧工事の着工には最短でも１か月はかかるという。女性は「階段で転ぶのも怖い。早くエレベーターが直ってほしい」と切望した。
エレベーター保守大手「日立ビルシステム」（東京）によると、県内で浸水被害に遭った同社管理のエレベーターは数百台に上る。順次対応しているが、完了の見通しはついていない。ＪＲ大網駅（大網白里市）など駅のエレベーターも被害があり、復旧していない。
エレベーターが今も故障しているマンションに住む千葉市中央区の３０歳代男性は「道路の放置車両など目に見える被害はなくなってきているが、建物の中にはまだ被害の爪痕が大きく残っている」と語った。
同市内はマンション１３棟計約７００戸で停電や断水も続く。市は２５日、中央区の複合施設内に簡易ベッドや水循環型シャワーを備えた避難所を開設。２６日時点で６人の利用があった。
県内全域では現在も千葉、八千代、大網白里など５市に避難所があり、２７日時点で１０か所に計４５人が身を寄せる。中央区の避難所にいる４０歳代の会社員男性は自宅アパートが床上浸水し、いつ戻れるかわからないという。「少しずつ気持ちがすり減っていく。早く避難所生活を終わらせたい」と疲れた表情を浮かべた。

27日午後10時半ごろ、北海道伊達市のJR室蘭線有珠―長和間で、大雨のためトンネルの手前に流れ込んだ倒木に回送列車（6両編成）が衝突、先頭車両が脱線した。JR北海道によると、乗客はおらず、乗員にけがはなかった。運輸安全委員会は28日、鉄道事故調査官2人を現地に派遣した。
JR北海道は同日、記者会見を開き、現場では高さ15メートル、幅16メートルにわたり斜面が崩れ、土砂が流入したと説明。列車は脱線後も約200メートル進み、トンネル内で停止した。室蘭線では別の区間でも路盤の流出があり、復旧作業を進める。
気象庁によると、伊達市では27日午後10時までの1時間に41.0ミリの雨が降った。

8月25日に東京都中野区にある商業施設『中野ブロードウェイ』で起きた窃盗事件。犯人の男性2人組はハンマーでショーケースを割り、高級腕時計4本を盗んだ。この腕時計は2900万円から6500万円と、いずれも高額で総額は約2億円に上るとされている。
犯人の『LUUP』利用で不要論が再燃
犯行当時、従業員はバックヤードで作業をしており、表に出たときには、すでにショーケースが割られていたという。
「犯人の1人がショーケースを割り、時計を盗む間、もうひとりは“見張り”のような役割をしていたとのこと。犯行から逃走するまでは“わずか10秒”だったそうです。犯行後、犯人のひとりはJR中野駅の構内に入っていたことが明らかになっており、別の人物に盗品を渡した可能性もあると見られています。
警視庁によると、チリ国籍の男2人を逮捕。わずか10秒前後という“慣れた手つき”の犯行だったようです」（全国紙社会部記者、以下同）
この事件はスムーズな犯行や、2億円という高額時計の窃盗というだけでなく、逃走の際にある“乗り物”が使われたことでも注目を集めている。
「逃走時に電動キックボードの『LUUP』が使用されていたと一部で報じられたのです。『LUUP』は16歳以上であれば、運転免許なしで利用可能なサービスですが、パスポートやマイナンバーカードなど、身分証の提示は必須となっています。逃走に利用したことで、ネット上では《利用履歴で犯人が分かるのでは》という意見が上がっています」
『LUUP』側は事態を把握しており、警察の捜査に全面協力の姿勢を見せているが、履歴から人物の特定ができるかについては、明らかにしていない。
窃盗事件に利用されたことで、ネット上では、
《これを機にLUUP廃止しろ》 《さてLUUPさん、当然、犯人特定してくれるんでしょうね？》 《ついに泥棒までがユーザーとは。流石に企業としてきちんと対応状況を説明すべきだと思う》
など、かねてからの “不要論”が再燃し、懐疑的な視線も注がれている。
「今年6月には都内で初の死亡事故が発生し、このときも“不要論”が再び浮上。何か問題が発生するたびに批判を受け続けています。また、LUUPの監査役が元警視総監であることから、“犯人特定は当然”という見方も多い状況。
最近でもキャリーケースを引きながら、利用する人の様子が拡散されるなど、迷惑行動は後を絶ちません。今回は犯罪に加担している形となったことから、不要論はさらに過熱していくかもしれませんね」（前出・全国紙社会部記者）
誰でも手軽に利用できる利便性の裏で、犯罪の“逃走手段”として悪用された今回の事件。運営側がどのように捜査協力を行い、再発防止策を示していくのか、今後の対応に注目が集まる。
週刊女性PRIME