元タレントの中居正広氏の性暴力を巡る問題で調査にあたった第三者委員会が31日、調査報告書を公表。その中に、フジテレビ女性社員による生々しい性被害の証言があった。
編成幹部による“置き去り”は常習的
今回の報告書のポイントのひとつだったのは、『週刊文春』などで「編成幹部A氏」などと表現されたフジテレビ社員の存在。報告書では今回被害に遭った女性アナだけでなく、別の女性アナもこの編成幹部の被害に遭っていたという。
「編成幹部は2021年に外資系ホテルのスイートルームで自分が呼んだ女性アナウンサー2人をその場に放置して、中居さんと有力な番組出演者との“男女2対2”の状況を作り出して、実際にセクハラ被害が起きたとのこと。
報告書では編成幹部のとった行為を『女性アナを置き去り』という強い言葉で非難しているのですが、報告書を読み進めていくとその理由がわかってきました。彼の悪事に関する記述がどんどん出てくるのです」（社会部記者、以下同）
報告書では当該編成幹部を「B氏」としているので、ここからはB氏と呼ぶ。B氏は2020年ごろ、後輩の女性社員を食事に誘い、その食事の際に、女性社員の身体を触る、キスをしようとするなどのセクハラをしたことが認められた。2023年にも後輩の女性社員から仕事の相談を受けたことをきっかけに食事に誘い、下ネタの会話をさんざん繰り広げたあと、女性社員の身体を触る、キスをするなどしたという。
「B氏はこれらのセクハラについておおむね認めているそうです。B氏のセクハラは後輩に仕事上のアドバイスをするかと見せかけて立場が弱い女性社員に対して行ったもので、報告書でも悪質性が高いと糾弾されています」
中居氏の問題では被害女性に見舞金を渡そうとするなど多くの問題が明らかになったB氏だが、自身もセクハラをしていたのだ。
「記者会見でも清水社長が、B氏は非常に問題が多かったという認識を示しましたが、報告書の後半にはB氏の“女性置き去り”による別の話が生々しくて書かれていて、読んでいてぞっとしました」
調査委員会への協力を拒否
報告書によるとそれは10 年以上前だというから平成の最後のあたりだろうか。フジテレビの女性社員の証言を紹介する。
◇◇◇
ある日、携帯に1本の電話がかかってきて、画面を見ると発信者はB氏でした。有力な番組出演者といま会食しているから来てほしいと言われたので22時ごろにB氏の指定した店に着くと、番組出演者とB氏のほかに男性が3～4人いて個室で飲んでいました。
そこから数時間はその個室でふつうに飲んでいたのですが、ふとトイレに立って個室に戻ってみると、さきほどまでいたB氏やほかの男性たちはいなくなっていて、番組出演者だけが部屋にいました。
私とふたりきりになった番組出演者から場所を変えようと言われ、応じました。タクシーに乗って移動した店は、外観は通常の一軒家のようなところで、番組出演者がチャイムを鳴らすと店員らしき男性が出てきて、地下の部屋に通されました。
地下はかなり大きな部屋でテーブルとソファーがあり、店員から注文を聞かれて、番組出演者がハイボールを注文したので私も同じ物を注文。しばらくして店員が飲み物を持ってきて地下の部屋からいなくなると、突然、番組出演者がズボンと下着を脱いで下半身を露出したのです。
私はとっさに身の危険を感じ、「そういうのだめなので」と言って荷物を持って地上に上がり、外に出てタクシーを拾いました。番組出演者は急いで帰ろうとする私を引き止めることもなく、ぽかんと見ていました。
タクシーの中で携帯を見るとB 氏から「先に帰らざるを得なくなって申し訳ない」というメールがきているのに気がつきました。私は番組出演者と性的関係を持ったと思われたくなかったので、すぐに「申し訳ないが、番組出演者を置いて出てきてしまった。今後、番組制作のうえで迷惑をかけるかもしれないが、あとはよろしくお願いします」という内容のメールを送ったところ、B氏から「了解しました」という返事がきたのを覚えています。
◇◇◇
以上がフジテレビ女性社員の証言だ。
第三者委員会は女性社員の同意のもと、B氏に女性社員の名前を出して確認したが、まったく記憶にないが、そういうことがあってもおかしくないと答えた。
委員会はさらに、下半身を露出したという番組出演者に連絡をとろうとしたが返答がなく、質問状を送付するも受け取られずに返送されてきたので、電話をかけて協力を求めると、多忙のため協力できないとの回答だったという。
B氏によるこの行為が“上納”でなくてなんだというのだろう。B氏は編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長だったが、現在は人事局付となっている。清水社長は「事実関係を確認し、厳正に処分する」とした。

愛知県一宮市の自宅のクローゼットに遺体を遺棄したとして男が逮捕され、遺体の身元が、東京都内に住む16歳の女子高校生だったことがわかりました。
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遺体が見つかったのは、愛知県一宮市にある一軒家です。
近所の住民（1日）
「夜中の11時半か午前0時くらいかな、車がさーっと止まってたんで、これはただごとじゃない、なんかあったんだろうなと」
警察は住人の江口真先容疑者（21）を死体遺棄の疑いで逮捕しました。
警察が遺体を発見したのは、3月31日午後11時40分すぎ。駆けつけた警察官がクローゼットの中から毛布のようなもので包まれ養生テープが巻かれた遺体を発見。あおむけの状態で首から肩にかけて複数の刺し傷があったということです。
警察はその場にいた江口容疑者を逮捕。遺体で見つかったのは東京・葛飾区に住む高校生、加藤和華さん（16）であることが新たにわかりました。
なぜ都内に住む女子高校生が、愛知県で遺体となって発見されたのでしょうか。
初対面とみられる2人。出会いのきっかけとみられるのは人気オンラインゲーム「フォートナイト」でした。
「愛知県内のネットゲームで知り合った友達の家に泊まりに行く」
3月28日、こう話し出発した加藤さん。しかし、翌日の午後には連絡が取れなくなったといいます。その日の夜、警視庁に行方不明者届が出されました。
その後、スマホの位置情報などから愛知県内にいる可能性が高まり、警察が捜査したところ、3月31日、江口容疑者の自宅で遺体で発見されました。
江口容疑者は、調べに対し…
「女性と口論になって複数回刺した」
容疑を認め、殺害をほのめかす供述をしているということです。容疑者を知る人は…
江口容疑者と同じ小学校
「頼れる優しいお兄さんで笑顔の絶えない人でした」
そして1日夜、亡くなった加藤さんの死因が出血性ショックとみられることが新たにわかりました。
オンラインゲームを巡っては、犯罪に巻き込まれるケースが増えています。
今年1月には宮城県に住む当時17歳の男子高校生が、オンラインゲームを通じて知り合った男に連れ去られ、ミャンマーの国境地帯にある犯罪グループの拠点で特殊詐欺のかけ子をさせられていたということです。
警察庁によると、オンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれた17歳以下の子どもは、去年1年間で98人。種類別に見ると、1番多いのは「荒野行動」の27人。次に多いのは「WePlay」が23人。そして、今回の事件で2人が出会ったきっかけとみられる「フォートナイト」は11人と、3番目に多くなっています。
警察庁は、オンラインゲームでは不特定かつ匿名の相手とやりとりできてしまうため、危険性が高いとして注意を呼びかけています。
（4月1日放送『news zero』より）

名古屋市北区のコンビニエンスストアで2025年2月、店員を包丁で脅し、現金およそ3万円を奪ったとして、21歳の飲食店員の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、西区の自称飲食店店員、加瀬由樹容疑者(21)です。 警察によりますと加瀬容疑者は2025年2月、北区の「ファミリーマート名北平手町一丁目店」で、アルバイトで24歳の女性店員に包丁を突き付け、「レジを開けろ」などと脅したうえ、現金2万8000円を奪った疑いが持たれています。 女性店員にケガはありませんでした。 周辺の防犯カメラに、加瀬容疑者が逃走に使ったレンタカーが映っていて、警察が特定を進めていました。 調べに対し加瀬容疑者は「怒鳴っていないがやったのは事実です」と容疑の一部を否認していて、警察が動機などを調べています。

愛知県は4月1日、蒲郡市の鮮魚店で有毒なフグの肝臓などが誰でも自由に持ち帰りできる場所で保管されていたと発表しました。持ち帰っていた場合は絶対に食べないよう呼びかけています。 愛知県によりますと4月1日午後1時ごろ、豊川保健所に「蒲郡市内の店舗で魚の肝臓を入手したが、肝臓がフグのものであった場合食べられるのか」と、店舗で魚を購入した人から連絡がありました。 保健所が調べたところ、蒲郡市の鮮魚店「石川商店マーケット部」で下処理で取り除いたフグを含む魚の肝臓などを、廃棄物の処理業者に処理してもらうため、ビニール袋に入れて保管していました。 しかし、これらは誰でも自由に持ち帰り出来る場所にあったということです。 ふぐの有毒部位を食べた場合、しびれや運動マヒなどの神経症状が現れる可能性があり、重篤な場合は呼吸停止により死亡することもあるということです。 フグの肝臓などが入ったビニール袋が、実際にどれだけ持ち帰られたか県は調査中としていますが「お手元に当該品がある場合には、絶対に食べずに営業所まで連絡してください」と呼びかけています。 ※画像は愛知県提供

政治の世界には、「もち代」「氷代」という、派閥の政治団体が季節ごとにお歳暮・お中元みたいに所属議員にお金を配る風習があることも触れておかねばなりません。もち代は正月だから冬に渡します。氷代は夏に渡します。つまり、夏と冬の年2回、慣例的に派閥が、所属する国会議員の政治団体にお金を寄付するのです。
金額は100万円から400万円程度が相場です。派閥の政治団体の収支報告書を見ると、所属議員の政治団体に寄付・交付金として渡されたことが記載されており、受け取った議員の政治団体も収支報告書に記載することになります。
そして、このもち代・氷代は、派閥からだけでなく、政党から配られることもあります。過去には、幹事長が各議員を呼び出し、直接現金を手渡していましたが、その後、その議員が支部長を務める政党支部などの銀行口座に振り込まれる形になりました（※1）。この場合は、政党から議員の政党支部などに寄付が行われ、寄付した側もされた側も、やはり政治資金収支報告書に記載する義務があります。
しかし、もち代・氷代が、政党から議員「個人」が受け取る「政策活動費」「組織対策費」とされることもありました（※2）。この場合のもち代・氷代は、支払った政党の政治資金収支報告書には支払い先を記載する義務があり、議員の個人名と金額が記載されます。しかし、受け取った議員個人は、自身の政治団体で受け取ったわけではないですから、収支報告書への記載義務はなく、使途を明かす必要もありません。
もち代・氷代は、国会議員が地元の県議や市議との関係を強化するために配るという慣習も存在します（※3）。この場合は、それぞれの政治団体同士のお金のやり取りとなれば、政治資金収支報告書に記載されます。このお金が買収だったとされ、議員が逮捕される事件も過去にありました。しかし、政党から国会議員に配られた、使途を明かされない政策活動費がそのまま流用される際は、国会議員、県会議員両者の政治団体の収支報告書に記載されない「裏金」になることがあります。
政治家個人に対する寄付については厳しく制限されているものの、例外的に「選挙運動」に関するものと、政策活動費、組織対策費などと称する政党による寄付は認められていました。
この政策活動費は政党・政党支部から政治家個人に渡すお金で、その使途は公開する義務がありません。そのため、政策活動費はブラックボックスといわれてきました。さらに、政策活動費は非課税の扱いになっているのです。もちろん、政治家の給与明細にも載りません。
やっかいなのは、政党から、党の幹事長など要職を務める政治家に政策活動費が支払われたら、その政治家の名前は政党の収支報告書に載るのですが、その政治家が受け取った政策活動費を何に使ったかの報告をしなくてもいいことになっていることです。
たとえば、その有力政治家から、そのお金をもち代・氷代として党の所属議員個人に手渡す。その際、幹事長であれば、派閥の長にまとめて一義的に渡してから、さらに派閥の議員たちに、個別に手渡す場合もあるでしょう。過去には、議員が海外視察に出かけるときにも、幹事長から「餞別」と称して、政策活動費を渡すという慣習がありました（※4）。これらのお金は、どの収支報告書にも記載されないものになるのです。
政策活動費の大半は、幹事長に渡されてきました。自民党の幹事長には毎年数億円から10億円程度が支給されてきたのです。このお金を自由に差配できることが、幹事長の政治力の源泉になってきました。
政治家たちは、政治資金規正法で認められている政治資金パーティーを開催して、政治資金を集めることもあります。
政治資金パーティーとは、政治家の資金管理団体や後援会といった政治団体、支部長を務める政党支部が主催し、支援者などを会場に集めて講演などを実施、その後に懇談会と称して飲食するイベントです。たいていの政治資金パーティーは参加費2万円の設定ですが、近年は不景気という社会的環境もあって参加費1万円の政治資金パーティーも増えています。
政治資金パーティーで、政治家はどうやって政治資金を稼いでいるのか。それは、パーティー券の代金と提供される飲食費の差額によって利益を得ています。たとえば、1枚2万円のパーティー券を販売して、実際のパーティーで1人あたり5000円分の経費を使うとします。これだと、1枚パーティー券を販売して粗利(あらり)は1万5000円。100人参加のパーティーなら、150万円の利益になります。
場所代や提供される料理代を節約すれば、粗利はもっと増えます。しかし、場所が会議室で、提供される料理がショボすぎると「ケチな政治家」との印象を残し、「あの人に何かを頼んでも、大したメリットはなさそうだ」と支持を失い、逆効果になることも。こうした利益と支持拡大とのバランスを見ながらパーティーを差配するのは、熟練秘書の仕事とされています。
政治資金規正法で認められた政治資金パーティーのうち、その対価にかかる収入が1回1000万円以上の政治資金パーティーを「特定パーティー」と呼びます。特定パーティーを開催するためには、まず大規模な会場を押さえなければなりませんが、そこに参加してもらうためには政治家個人の知名度などが重要です。
そのため、特定パーティーを開催できるのは現職の総理大臣や閣僚、幹事長といった大物政治家がほとんどです。共同通信によれば、2022年に開催された特定パーティーの収入は合計52億円に達し、その9割が与党である自民党議員によるものでした（※5）。
たとえば、当時首相だった岸田文雄氏の場合、2022年4月27日、東京のANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた「第40回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」では、1000者からお金を集め、3312万円の収入を得ています（※6）。
さらに、1回で1億円以上を稼ぎ出す派閥主催の特定パーティーもあります。たとえば、自民党の二階派といわれた派閥「志帥会」の場合、2022年5月16日、東京のホテルニューオータニで開かれた「志帥会と同志の集い」では、7538者からお金を集め、2億1209万円の収入を得ています（※7）。
政治家が持つ政治団体は、多くの収入がある一方で、それらはあくまで政治資金ですから、所得税が課税されません。また、政治団体の名義変更をすることで、相続税や贈与税を課税されることなく、息子や娘などへと政治資金を引き継ぐこともできます。莫大な資金がプールされている政治団体を親から引き継げば、1年目の新人議員でも選挙戦を有利に戦うことができ、政治活動で金策に困ることもありません。
こうした政治団体を利用した資産の継承は横行しており、政界では世襲議員が選挙戦などで圧倒的有利になっているのが現状です。この優遇策が2世・3世議員が増える大きな要因になっています。
2022年に死去した故・安倍晋三元首相の政治団体「晋和会」と代表を務める「自民党山口県第四選挙区支部」は、没後に妻の昭恵氏が引き継ぎました。これが非課税で継承されたことで、大きな注目を集めました（※8）。その後、この晋和会に、先の政党支部を含む安倍晋三氏の5つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから発覚します（※9）。昭恵氏は議員だった過去はありません。さらに、2024年10月現在、政界進出の話も出ていません。
晋和会はもともとは安倍晋三元首相の父である故・安倍晋太郎議員が設立した政治団体（緑晋会）でした。つまり、3代にわたって引き継がれてきたのです。
野党第1党の立憲民主党は、世襲政治からの脱却を掲げて政治団体を配偶者や3親等以内の親族が引き継ぐことを禁止する法案を検討し、2023年に国会議員が3親等以内の親族にみずからの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる法案を提出しています。一時期は、与党である自民党も、政治団体を親族間で引き継ぐことを禁止した内規を検討したこともありましたが、今後、この優遇策が変わるかどうかを、国民は注意して見ていく必要があります。
※1 日本共産党・前衆議院議員 佐々木憲昭 2005年2月4日【政治経済キーワード】もち代・氷代
※2 読売新聞オンライン2023年12月30日「『派閥から還流なのに「党からの金」は無理』…議員の『政策活動費』
主張に疑念深まる」
※3 中国新聞デジタル2023年5月26日「氷代・餅代『もらうときは、いつも2人きり』 被買収の石橋竜史広島市議 第2回公判詳報」
※4 東京新聞TOKYO Web2021年9月11日「巨額の政策活動費どう使った？ 元幹事長が語る自民党、旧民主党の実態」
※5 日本経済新聞（ウェブ）2023年12月1日「特定パーティー収入52億円 22年政治資金報告」
※6 新政治経済研究会 政治資金収支報告書（令和5年4月26日）
※7 志帥会 政治資金収支報告書（令和5年2月6日 令和6年1月18日経緯追記）
※8 しんぶん赤旗（ウェブ）2023年6月28日「安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承 残された政治資金どこへ 私人が非課税で引き継ぎ可能」
※9 朝日新聞デジタル2023年12月2日「安倍氏の関係政治団体、昭恵氏が継いだ『晋和会』に2億円超寄付」
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（ジャーナリスト 鮫島 浩）

2025年4月1日、函館中央警察署は、函館市花園町に住む臨床検査技師の男(35)を傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
男は4月1日午後6時10分ごろ、函館市花園町の自宅前の路上で、停めていた乗用車の後部座席のドアノブを30代の女性がつかんでいたのを認識していたにもかかわらず、車を発進させて、女性を引きずり、擦過傷などのけがを負わせた傷害の疑いです。
目撃者から「男女がもめている」と警察に通報があり発覚しました。
男は「事実に間違いありません」と容疑を認めています。
警察によりますと、男と女性は元夫婦で、警察は2人に何らかのトラブルがあったとみて、詳しい経緯を調べています。

旭川市内の川で、女性の遺体が見つかりました。警察は身元の特定を急いでいます。
女性の遺体が発見されたのは、旭川市の神居川水門付近です。
きのう（1日）午前10時半ごろ、 通りがかった人から110番通報がありました。
警察が駆けつけたところ、川の中で成人とみられる女性が発見され、 その場で死亡が確認されました。
女性は水深15～20センチの場所で倒れていて、服を着た状態で靴も履いていたということです。
警察は、女性の身元の特定を急ぐとともに、 事件と事故の両面で捜査しています。

北海道稚内市のガソリンスタンドで、ガソリンおよそ50リットルが流出しました。
きのう（1日）午後、稚内市朝日のガソリンスタンドの従業員から、「給油ノズルを差したまま車が発進した」と消防に通報がありました。
このスタンドはセルフ式で、給油中の軽乗用車の運転手が、誤って車を発進させたということです。
この誤発進で、ホースの一部が破損し、ガソリンおよそ50リットルが流出しました。

2025年3月10日午前、山形県の複数企業に「ネットバンキングのログインIDの更新が必要」といった内容の自動音声電話がありました。
企業側が折り返し電話をかけると、ヘルプデスクを名乗る人物にウェブサイトに誘導されたといいます。IDとパスワードを入力させられ、ワンタイムパスワードを聞かれたので答えると、銀行口座からお金が盗み出されてしまいました。
聞き出した情報を元に、詐欺師がネットバンキングに不正アクセスし、自分の口座に送金したのです。これは、最近被害が急増しているボイスフィッシングと呼ばれる詐欺の手口です。現在は、山形銀行をはじめ、多くの銀行がこの手口について注意喚起を行っています。
ネットバンキングの不正送金被害は劇的に増加
ネットバンキング詐欺はネット詐欺の中でも1件当たりの被害金額が大きくなる傾向があります。
例えば、2025年1月には、兵庫県に住む50代男性が警察官を名乗る人物から「詐欺事件の犯人を逮捕したが、あなた名義のキャッシュカードが不正取引に使われていて、あなたに逮捕状が出ている。口座を凍結して口座内の資金を調査するので指定口座に送金するように」と電話を受けました。
その後、SNSアプリでビデオ通話を行い、相手が逮捕状や警察手帳を見せてきたため、信用してしまい、50万円を振り込んでしまいました。
ネットバンキングの不正送金被害は深刻な状況になっています。2023年の被害額は約87億3100万円と、過去最悪を記録しました。2018年の被害額は約4億6100万円だったので約19倍と劇的に増加しています。
2024年におけるネットバンキングの不正送金被害は発生件数が4369件、被害総額は約86億9000万円でした。これは前年とくらべて少し減ってはいるものの、依然として高水準のままです（警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威情勢等について」）。
ネットバンキング詐欺は、だましの手口のバリエーションが多いのが特徴です。ほかのネット詐欺と組み合わせて仕掛けられることも多く、デジタルリテラシーを身に付けていないと、タイミングによってはころっと引っかかってしまうのです。
ごっそりと預金を丸ごと盗まれてしまうことも
代表的な手口をいくつかご紹介します。何よりショッキングなのが、ネットバンキングを使っていないのに、ネットバンキング経由でごっそりと預金を丸ごと盗まれてしまう事例です。

プロ野球巨人の坂本勇人選手（３６）が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年までの３年間で約２億４０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約１億円で、既に修正申告を済ませたとみられる。
関係者によると、坂本選手は料亭やクラブでの飲食代などを必要経費として計上し、収入から差し引いて確定申告をしていた。国税局は、飲食代などは収入を得るのに直接必要な支出には該当しないと判断し、申告漏れを指摘した。
巨人の広報は「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されたが、税務署の指示に従って申告し、納税した。脱税に当たる悪質な申告漏れや所得隠しではない」とコメントした。 ［時事通信社］