東京都町田市のマンションで住人女性が刺されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された同市原町田、自称派遣社員桑野浩太容疑者（４０）が、「人を殺して人生を終わりにしようと思い、襲いやすそうな人を探した」と供述していることがわかった。警視庁町田署は容疑を殺人に切り替えて調べている。
桑野容疑者は９月３０日夜、同市中町のマンション外階段で、住人でパートの秋江千津子さん（７６）を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。秋江さんは搬送先の病院で死亡した。買い物帰りで、上半身に１０か所以上の刺し傷などがあった。桑野容疑者は「女性の両手が荷物でふさがっており、抵抗されないと思った」とも供述している。
秋江さんと同居する長女が１日、取材に応じ、「働き者で温厚な人だった」と涙ながらに話した。叫び声を聞いて外に出ると、目の前で桑野容疑者が秋江さんに馬乗りになり、刃物を振りかざしていた。「私が立ち向かっていれば救えたかもしれない。通報が精いっぱいだった」と振り返る。秋江さんは人工股関節を使っており、歩くのが不自由だった。「ゆっくり歩いていたから狙われたのか。母が亡くなった実感がわかない」と声を詰まらせた。

鳥取県全域のブロッコリーほ場でブロッコリー黒斑細菌病の発生が増加しています。
鳥取県は9月30日に病害虫発生予察注意報を発令し注意を呼び掛けています。
ブロッコリー黒斑細菌病は降雨が多く、温暖で多湿の天候が続くときに発病しやすく、葉の破れや下葉の脱落などが発生します。
発病後の防除効果は低いため、防除を徹底することや黒斑細菌病が多発した場合はアブラナ科野菜の連作を避けることが求められます。

大阪府東大阪市の建物で複数の刺し傷がある女性の遺体が見つかった事件で、大阪府警は2日、殺人容疑でこの建物に住む自営業、永久寛史（ながひさひろし）容疑者（51）を逮捕した。容疑を認め、「感情が一気に暴発してしまい、殺意を持って刃物で刺した」と供述しているという。
府警によると、女性は住居不詳の無職、佐藤ありささん（33）で、容疑者の元交際相手。令和4年6月以降、容疑者から胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、口論になったりしたとして計5回、110番や交番への申告があった。いずれもけがはなかった。女性は事件化を望まず、府警枚岡署が容疑者を口頭注意するなどしていたという。
逮捕容疑は1日午前11時半～午後1時35分ごろまでの間、東大阪市箱殿町の自宅で、女性の腹部などを刃物で複数回突き刺し、死亡させたとしている。女性には十数カ所以上の傷があるといい、司法解剖して詳しい死因を調べる。
府警によると、永久容疑者は1日午後1時35分ごろ、「人を刺した」と枚岡署に出頭。同署員が建物に駆けつけたところ、3階一室の床の上で血を流して倒れている女性を見つけた。
現場は3階建てで、1階が飲食店、2階以上が居住スペース。現場の部屋からは、血のようなものが付いた包丁が見つかっていた。

浦添署は1日、県外の警察官などをかたる特殊詐欺で、浦添市に住む30代の自営業男性が現金計約1250万円をだまし取られたと発表した。
署によると、男性は9月5日、男性の携帯電話にクレジットカード会社の社員や県外の警察官、検察官を装った人物から「あなたの口座が詐欺に使われている」と連絡があり、ビデオ通話に誘導された。制服を着た警察官を装う人物から「逃走防止のためお金を差し押さえる必要がある」「保釈金を支払えば逮捕しない」と説明を受けて指定口座へ振り込むよう指示され、5回にわたり金を振り込んだ。

1日午後8時55分ごろ、那覇市鏡水の那覇空港旅客ターミナルビルで「1階の職員通路から黒煙が上がっている」との通報があった。市消防本部などによると、約40分後に鎮火した。豊見城署などによると、航空会社の事務所の一部が焼けた。けが人はない。事務所に保管されていた電動自転車のバッテリーで使われているリチウムイオン電池が激しく燃えたという。
現場は消防車両11台が駆けつけ、同署も避難誘導するなど一時騒然となった。

１日午前１０時４５分頃、青森県むつ市川内町で栗拾いをしていた８０歳代男性がクマに襲われた。男性は顔や胸などをひっかかれたが命に別条はなかった。人身被害の発生を受けて山本知也市長は、「今年は栗の木や山に極力近づかないで」と市民に呼びかけている。
市によると、男性は農道から約３００メートル入った地点で栗拾いをしていたところ、子グマ２頭と遭遇し、うち１頭に襲われた。男性は自力で車を運転して約１キロ離れたホテルに助けを求めた後、駆けつけた市職員と病院に向かった。午後５時時点で、男性を襲ったクマは捕獲されていないという。
山本市長らは同日午後、クマ対策のプロテクターを身に着けた警察官に守られながら現場を訪れ、食い荒らされた栗の殻が転がっている様子などを確認した。
視察に先立って行われたこの日の定例記者会見で、山本市長は「秋になり、エサを求めたクマの活動が活発化している。特に栗の木がある場所などでクマとの遭遇が増えている」と注意喚起した。

千葉県流山市でアルファードを盗んだとして、男2人が神奈川県警に逮捕されていたことが分かりました。2人は、窃盗グループの一員として自動車の窃盗を繰り返していたとみられています。
捜査関係者によりますと、窃盗の疑いで逮捕されたのは、無職の伊藤正之容疑者（50）と本間友希容疑者（47）の2人です。
2人はことし6月、千葉県流山市の駐車場でアルファード1台を盗んだ疑いがもたれています。
2人は車の制御システムに不正にアクセスしてドアロック解除などを行う「CANインベーダー」を利用したのち、ハンドルのロックを電動工具で切断して犯行に及び、神奈川県横浜市中区の立体駐車場に運搬したということです。
2人はエンジンをつけたままその場から立ち去りましたが、巡回中の警察官がその車を不審に思い、調べたところ、被害届が出された車両と判明し、事件が発覚しました。
伊藤容疑者はもともと面識のあった本間容疑者に犯行を持ちかけたとみられ、調べに対し、伊藤容疑者は「全く分からないです」と容疑を否認、本間容疑者は「伊藤容疑者と2人でアルファード1台を盗みました」などと容疑を認めているということです。
本間容疑者は、ことし3月下旬に神奈川県藤沢市で「レクサスRX」を盗んだとして、すでに逮捕・起訴されていますが、捜査関係者によりますと、これまでの調べで「去年から、別の人物と関東地方で車20台以上を盗んだ」という趣旨の話をしているということです。
こうした供述やこれまでの捜査などから、神奈川県警は2人が十数人ほどの窃盗グループの一員として自動車の窃盗を繰り返していたとみて、実態解明を進めています。
一方、神奈川県警によりますと、ことしに入ってから自動車の盗難被害は537件と、去年1年間の件数をすでに上回っていて、特に高級車を狙った窃盗事件が相次いでいるということです。
神奈川県警は、ほかの事件との関連も調べています。

新型コロナ対策の1000万円の融資を金融機関からだまし取ろうとしたとして札幌市で飲食店などを経営するグループの会長ら5人が逮捕されました。
詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは札幌市内で飲食店などを経営する「エムズ」グループ会長の武藤健太郎容疑者（41）と豊平区の会社役員・花岡寛昭容疑者（75）ら、あわせて5人です。
武藤容疑者らは2020年4月、日本政策金融公庫に新型コロナ対策の1000万円の融資を申し込む際、偽造した確定申告書や預金通帳の写しを提出し、経営する飲食店の売上が減少したように見せかけ現金をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
警察は、さらに余罪があるとみて捜査を進めています。

１日午後、北海道帯広市で、10代の妹の腕や背中を金属バットで殴ってけがをさせたとして、17歳の高校生が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、帯広市に住む17歳の男子高校生です。
警察によりますと、男子高校生は、1日午後3時45分ごろ、帯広市内の自宅で、10代の妹の左腕や背中を金属バットで複数回殴って、打撲のけがを負わせた疑いが持たれています。
被害に遭った妹が「兄にバットで殴られた」と警察に通報、現場に駆けつけた警察官が、兄の高校生を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、犯行に使ったバットは、長さ約70センチの軟式少年野球用だったということです。
警察の取り調べに対し、逮捕された男子高校生は「すべて俺がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が、犯行に至った動機など、事件の経緯を調べています。

警察庁は2日、国の重要施設や周辺での小型無人機ドローンの飛行禁止を定めたドローン規制法の改正を議論する有識者検討会を設置すると発表した。近年の機体の性能向上に合わせ、飛行を制限する範囲を重要施設の上空と周辺約300メートルから拡大することなどを検討。年内にも報告書を取りまとめたい考え。
規制法は、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、被害の未然防止に向けて翌16年に施行された。国会や各国の大使館、原発などの重要施設の上空と周辺約300メートルでの飛行を禁止する。
法改正もされており、19年には対象に、一部の自衛隊と在日米軍施設が加わり、20年には一部の空港施設が加わった。
現行法では、対象施設の上空でドローンを飛行させた場合は、すぐに刑事罰の対象となり、24年までに21件が摘発された。また周辺約300メートルでの飛行は、警察官らが操縦者を探して飛行の停止や退去などを求める措置命令を出し、従わない場合は摘発される。
機体からの爆発物の落下や体当たり攻撃を防ぐため、警察は電波を飛ばして飛行を妨害する「ジャミング」などをする。しかし警察庁によると、性能が向上した機体では、警察官らが対応している間に施設を攻撃される恐れがあるという。
法施行された16年当時は、機体の最高速度は時速50キロ程度が多かったが、現在は70～80キロに上がっているとされる。積載重量も増えており、ライフル銃のような銃器を搭載した遠くからの攻撃も可能という。
また、映像の伝送距離も200～300メートルだったものが、製品によっては数キロ以上に延びた。機体の近くに操縦者がいて、警察官がそれを探すという前提が崩れている。
そのため、今年6月に閣議決定された政府の「骨太の方針」で、機体の性能向上を受けた対応の必要性が指摘されていた。
設置する検討会では、施設の周辺約300メートルとしている制限範囲の拡大が必要か議論する。措置命令を経ずに摘発できるようにするかも検討する。
また原発など施設の事業者と警察との連携の在り方や、首相ら要人が地方の国際的な行事などに出席する際の事前規制も話し合う。
検討会は、ドローンの専門家や刑事法、行政法に詳しい大学教授ら9人で構成。7日に初会合を開く。【山崎征克】