北海道・函館西警察署は2026年4月13日、脅迫の疑いで函館市に住む会社員の男（35）を逮捕しました。
男は13日午前0時10分ごろ、妻（20代）に対し、LINEを利用して脅迫した疑いが持たれています。
犯行からほどなくして、「夫から脅された」と妻から警察に通報がありました。
警察によりますと、男は妻に「お前ら刺して自殺しようかな」とLINEのトークで脅迫したということです。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めています。
男は妻と口論の末犯行に至ったということで、警察は詳しい経緯や動機について捜査しています。

日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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労働次官レースの行方は？
霞が関省庁で目下、まことしやかに囁かれるのは、今夏の幹部人事で「全ての事務次官が退任」するシナリオだ。噂の出所は首相官邸周辺とされ、石破前政権下で起用された事務方トップの首を全府省庁ですげ替え、新たに自らのカラーで染め上げたいとの高市首相の強い意向がすでに示されているという。与野党が2026年度予算の年度内成立に見切りを付ける中、首相が力業での突破にこだわりを見せる様子を見れば、あながち「そんなことをして何になる」と一笑に付すわけにもいかない。
厚生労働省を見れば、一昨年から次官を務める伊原和人氏（昭和62年、旧厚生省）は丸2年で勇退するとの見方が大勢。前任の大島一博氏（同）も丸2年務め、同期入省組で計約4年間に渡り次官の椅子を占めたのは異例だ。2人のあとに続く昭和63年、平成元年入省組に次官を担える人材が見当たらなかった事情もある。
こうした背景から年次を2年飛ばし、平成2年入省組から次期次官が選ばれるのが今夏の人事の既定路線とされる。「ほぼ当確」と目されるのは、村山誠職業安定局長（旧労働省）だ。労働基準局勤務が長く、局総務課長などを歴任。残業時間規制を含む働き方改革関連法の策定に関わった。
特筆すべきは与野党対策などに当たる大臣官房での経験だろう。トップの官房長を2年務めたのは霞が関界隈で知られるが、旧厚生系の渡辺由美子こども家庭庁長官（昭和63年）の官房長在任時に旧労働系から「裏官房長ポスト」の総括審議官に充てられていた期間も加味すれば、キャリアはのべ約3年に渡る。ここで説明能力を磨いたこともあり、永田町での評価も上々だ。
労働系次官は村木厚子氏（53年）の退任以来、10年以上も誕生していないが、折しも高市首相が残業時間規制の緩和に動こうとするタイミングでもあり、官房長の経験者はほぼ例外なく次官に昇格してきた。「厚生・労働の枠組みを抜きにしても、村山氏を次官にしなければおかしい。労働系ラインを含む省内の士気に関わる」。厚生系の同僚は語気を強めてこう話す。
〈 続きでは 、次官レースの大穴と目される人物について触れられています〉
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています（ 霞が関コンフィデンシャル ）。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年5月号）

自民党の党大会で陸上自衛隊の隊員が国歌斉唱を務めたことについて「政治的行為をしてはならない」と定めた自衛隊法違反との声が上がっている。
１２日に都内で行われた党大会では、開会の国歌斉唱で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫（つぐみ）真衣３等陸曹が務めた。
党青年局長で司会を務めた平沼正二郎衆院議員は「ソプラノ歌手の鶫さんにお越しをいただいております。陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手として広く親しまれております」と紹介。ネットでも中継されたが、政府主催ではなく一政党の党大会に制服姿での斉唱で「隊員は選挙権の行使を除き、政治的な行為をしてはならない」とした自衛隊法に抵触するのではないかとの指摘が相次いだ。
１３日、会見した自民党の鈴木俊一幹事長は「党大会を企画する会社の方から『こういう方がいるから、いいのではないか』と言って、依頼をしたと聞いている。従って、個人に対して、お願いした。国歌を歌うこと自体は、君が代は政治的な意味があるものではなく、斉唱することは特に問題はないと聞いている。（自衛隊法に）抵触するものではないと認識している」と話した。
一方で、小泉進次郎防衛相のＸ（旧ツイッター）ポストが物議を醸している。小泉氏は党大会直後に「今日は一年に一度の自民党大会。全国から党員らが結集する自民党にとって重要な場で国歌斉唱の大役を担ってくれたのが、陸上自衛隊の鶫真衣（つぐみ・まい）さん。凛とした君が代が大会場に沁み渡りました。鶫さんをはじめ自衛隊の音楽隊を誇りに思います。ありがとうございました」とねぎらっていたが、後に削除された。
立憲民主党の田島麻衣子参院議員はＸに「政治的に中立であるべき自衛隊が、特定政党の党大会でパフォーマンスを行う事は、憲法上の要請である文民統制の形骸化や、自衛隊法で定められた中立性の原則を損なう。自衛隊は自民党の組織なのか。党の広報が、こうした投稿を堂々と行う事に驚く」と批判。国会で追及されることになりそうだ。

栃木県警小山署は１３日、栃木県小山市内の４０歳代男性が、今月から始まった１６歳以上の自転車違反者に反則金を科す「青切符（交通反則切符）」制度を悪用した詐欺に遭い、現金１万５０００円をだまし取られたと発表した。青切符を悪用した詐欺の発生は県内では初めて。
発表によると、男性は１２日午前８時頃、小山市内の横断歩道を自転車で通過した際、乗用車に乗っていた男から停車するよう呼び止められた。車から降りた男は小山署員を名乗り、「信号無視の罰金で１万５０００円」と男性に告げ、青切符を模した紙と納付書を手渡した。男性は「今払わないと捕まる」と言われたことから、その場で１万５０００円を手渡すと、走り去った。
男性は「信号無視をしていない」との不満を持っていたことから、事件後に偶然通りかかった警察官に抗議し、被害が判明した。
車は白い乗用車で、男がもう１人乗っていた。いずれも４０歳代くらいで、私服を着ていたという。
県警は「反則金の納付は金融機関などで行うため、警察官がその場で現金を要求することは絶対にない。もし要求された場合はすぐに通報して」と呼びかけている。

海中に転落したとみられています。
福岡市の博多漁港から小呂島へ向かう漁船の乗組員1人が行方不明になり、海上保安部などが捜索しています。
福岡海上保安部によりますと、行方が分からなくなっているのは第一小呂丸の男性乗組員（47）です。
13日午後6時前、福岡市の博多漁港から小呂島へ向かっていた第一小呂丸の船長から「小呂島の南東沖で乗組員が海中転落したと思う。」と118番通報がありました。
転落したとみられる男性は当時、救命胴衣を着用しておらず、トイレに行くと船の後部に移動し、その後行方が分からなくなったということです。
福岡海保は、男性が海中に転落した可能性が高いとみて、巡視船やヘリコプターなどを出動させ、捜索に当たっています。
現場は、小呂島の南東約12キロメートルの海上で、当時の波の高さは1.5メートルだったということです。

深刻な「教師不足」に歯止めがかからない。文科省は手当の増額や校務DXなどの対策を提示するが、「ピントがずれている」と筆者は考える。
【画像】「間違ってはないが、これで教員志願者が増えるのか？」と筆者が疑問詞する、文科省の教員不足への方策
教師の精神疾患による病気休職者数は高止まりしており、その要因の多くは「児童・生徒への指導」や「職場の対人関係」にある。教師が自信を持って指導できず、心身ともに削られている現場の疲弊は明らかだ。
教職の魅力を取り戻すには、小手先の改善ではなく、教師の権限や働き方に大胆なメスを入れることが不可欠ではないか。教職の授業を担当する筆者が、現実的な改革案を提示する。
■ピントがずれている文科省の姿勢
文部科学省が「令和7年度『教師不足』に関する実態調査」を行っている。その中で、全国で慢性的な教師不足がより明確になり、教員志願者を確保する対応策を打ち出した。
例えば、「教師を取り巻く環境を整備し、教職の魅力を向上」するとして、教職調整額の10%までの段階的な引き上げ、効率的な業務遂行を実現するための校務DXの推進などの具体策を提起している。
「教職の魅力に関する全国的な広報」戦略では、教師を目指す学生等へ教職の魅力を積極的に発信するとしている。
いずれも間違った方策ではない。ただ、こんなことで教員志願者が増えるだろうか。2024年度実施の教員採用試験は、小学校で2.0倍、中学校で3.6倍と、過去最低の倍率である。
対して、校務DXなど存在せず、教職調整額は4%だと信じて疑わなかった2000年代前半。小学校教員の倍率は12.5倍、中学校では17.9倍と過去最高値を記録していた。
つまり、環境整備をしたり、教職の魅力を発信したりしなくても「先生になりたい」という若者は引きも切らなかったのである。それなのに、こんなピントがずれた分析や取り組みにはあきれるばかりだ。
■なぜ教員志願者が減ったのか？
文科省が24年度に実施した「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を見てみよう。
24年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は7087人。23年度の7119人からやや減少したものの、7000人という大台を超えたままである。
その病気休職の要因を見てみよう。上位2項目は「児童・生徒に対する指導」「職場の対人関係」となっている。教師は児童・生徒に対する指導で疲弊し、職場の対人関係に問題を抱えることで心を病んでしまう――。

物価上昇が経営圧迫
私立大や短大などを運営する全国６６２の学校法人のうち、３割超にあたる計２０７法人が経営難に陥っていることが１３日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査でわかった。昨年調査から３３法人増え、過去最多となった。２０７法人のうち、２６法人は、債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判定された。水道光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。
私学事業団は文部科学省が所管し、私学助成金の分配や経営支援を行っている。調査は、各法人が２０２５年６月までにまとめた２４年度決算について、「教育に関する収支が直近３年のうち２年以上赤字」「外部負債が運用資産を超過している」――など八つの指標を用いて分析し、経営状況を４段階で分類した。
その結果、在学生が卒業するまでに経営破綻する恐れがあり、「自力再生が極めて困難な状態」とされたのは２６法人（全体の３・９％）。「経営困難な状態」の１８１法人（同２７・３％）と合わせて、計２０７法人が経営難と判定された。
また、八つの指標に悪化の兆候が見られ、経営困難な状態の「予備的段階」とされたのは１７６法人（同２６・６％）。経営が「正常な状態」とされたのは、２７９法人（同４２・１％）にとどまった。
私学事業団の担当者は「１８歳人口がほぼ横ばいにあるなか、人件費や水道光熱費などの支出増を授業料に転嫁することができず、経営が悪化する学校法人が増えている」と分析した。

神奈川県川崎市の製鉄所でクレーンの解体工事中に3人が死亡した事故で、警察はさきほど、工事を請け負った会社などに家宅捜索に入りました。
この事故は今月7日、川崎区・扇島の「JFEスチール東日本製鉄所」で、クレーンの解体工事中におもりが落下して男性作業員5人が転落し、小池湧さん（29）と千葉ケン志朗さん（19）、上山勝己さん（43）の3人が死亡、1人の行方が分からなくなっているものです。
警察は工事関係者から話を聴くなどして状況を詳しく調べていましたが、さきほど、この工事を請け負った東亜建設工業横浜支店、ベステラ本社の2か所に業務上過失致死の疑いで家宅捜索に入りました。
これまでの工事関係者などへの取材で、事故当時、作業員は高さ35メートルほどあるおもりの上でコンクリートを削る作業をしていて、およそ500トンのものを100トンほど削ったあとに落下したとみられることがわかっています。
また、工事関係者などによりますと、事故が起きた解体工事の前には同じ現場で大型クレーン2台の解体が完了していましたが、おもりの上で作業する手法はこれが初めてだったということです。
警察は家宅捜索で資料を押収し、当時の安全管理に問題がなかったかなどを詳しく調べる方針です。

「重大事態」認定の２件で報告書
札幌市教育委員会は１３日、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定した市立小学校での２件について、学校が主体となって調査した報告書を公開した。
調査は、教員らによるいじめ防止対策委員会と弁護士や臨床心理士らで実施。報告書によると、当時小学６年の児童は２０２３年４～６月、同学年の児童から「死ね」と暴言を吐かれたり、股間を蹴られたりした。その結果、心理的苦痛を受けて別室登校を余儀なくされ、転校した。
児童は担任に相談の手紙を渡していたが、担任は悩み相談と捉え、様子を見守るだけの対応にとどめていた。報告書は「何も対応せずに放置していたことは、対応が不適切であったと言わざるを得ない」と指摘した。
また、別の小学校に通っていた児童は２１年５月～２３年２月、授業中に自身の症状をばかにされたり、休み時間の雪合戦で集中的に雪玉を当てられたりするなどの１０事案があった。
この児童は症状が悪化して登校を控えるようになり、２２年３月～２３年３月に計６６日欠席。報告書では、学校側がいじめの兆候や存在を見過ごし、把握後も不十分な対応に終始したとした。