防衛省は、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品の標的探知試験を実施したと発表しました。
標的探知試験の様子を捉えた画像も公開
防衛省は2026年3月20日、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品（SPY-7レーダー）の標的探知試験を実施したと発表しました。
イージス・システム搭載艦は、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。従来のイージス艦は、対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は、アメリカ本土に配置されている弾道ミサイル探知用の「長距離識別レーダー（LRDR）」をベースに開発されたSPY-7レーダーを搭載します。
アメリカの大手防衛関連企業であるロッキード・マーチンは2025年7月、イージス・システム搭載艦1隻分に搭載するAN/SPY-7レーダーのアンテナ（計4面）を防衛省に納入したことを明らかにしています。
昨年9月からアメリカでSPY-7レーダーを含むアメリカ製装備品の陸上統合試験が実施されており、今回は3月17日と19日にアメリカ東海岸で仮想の標的を捕捉するシミュレーションが行われました。アメリカミサイル防衛局（MDA）は今回の試験について、成功裏に実施されたとしています。
イージス・システム搭載艦の基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性を向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られます。1番艦は2027年度末、2番艦は2028年度末の就役が予定されています。
なお、艦種記号はこれまでのイージス艦と同じ「DDG（ミサイル駆逐艦）」ではなく、「CG（ミサイル巡洋艦）」となることが明らかになっており、就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みです。主にBMD（弾道ミサイル防衛）を担当し、最新鋭イージス艦と同等以上の能力を備えた艦となります。
防衛省は来年度予算案に、イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費として797億円を計上しており、各種試験の準備を実施するとしていました。（乗りものニュース編集部）

名古屋駅周辺の再開発について、愛知県の大村秀章知事は24日、資金面でも支援していく姿勢を示しました。 大村愛知県知事： 「県も市も相当な負担をしなければいけないと思いますよ。都市のインフラ部分、交通のインフラ部分ですから」 愛知県の大村知事は名古屋駅周辺の再開発について「資金の支援を検討する。関係者と協議しながら解決策を見出すべく取り組みたい」と述べました。 名古屋駅周辺の再開発を巡ってはリニア中央新幹線の開業が延期になったほか、名鉄名古屋駅の再開発スケジュールなども未定となっています。

早稲田大学名誉教授で社会学者の有馬哲夫氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新。高市早苗首相を侮辱する内容の投稿が波紋を広げている。
有馬氏は21日、封鎖されたホルムズ海峡でイランが日本の船舶の通過を認める用意があると明らかにしたと報じたニュースサイト「共同通信」（共同通信社）の記事を引用。そして、「ほらサナエ。今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて、これまでの非礼を詫びて、日本のタンカーを通すようお願いしろ」（原文ママ）とポストしたのだ。
さらに有馬氏は、「抱きついても、尻尾を振っても構わない。なりふりかまってる場合ではない」と訴え、「日本経済と国民生活を守るため、はたらいて、はたらいて、はたらいて、はたらき抜け。国のため国民のため」と記した。
この侮辱にあたる言動にはコメント欄が大荒れし、「ひど過ぎる。こんな投稿を六大学の名誉教授がするなんて……。世も末」「早稲田大学の名誉教授による発言は、大学の名誉や学生への影響を考慮し、厳正な対応が求められる」「女性蔑視が透けて見える。教授の生い立ちに時代背景もあるだろうが、誹謗（ひぼう）中傷を撲滅する見せしめの一環として、大学側は厳正な処分を下していただきたい」といった批判が寄せられている。
有馬氏といえば昨年10月、「ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け」といった“説教ポスト”を投稿し、Xで大炎上した経緯がある。
発端は同月、有馬氏が一部のXユーザーの「老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ 若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな」というポストを引用し、前述のような説教を食らわせた。すると、この投稿は瞬く間に拡散され、Xのトレンド入りを果たす事態に発展。翌日には1600万件以上のインプレッションを記録するなど、リプライ欄はバッシングの嵐となった。
実は有馬氏、SNS上での“過激”な発言はこれが初めてではない。
高市首相が誕生した同月にも「高市氏が総理に決まる瞬間上がると思って株の買いを入れましたが暴落しました。それまではジリジリ上がっていたのに。ということでアンチになりました」と投稿。さらに、「小野田（紀美）氏が外国人問題担当相だなんてなにかんがえているの。留学生優遇デマの汚染源。ヘイトの女王。うまくいくはずないでしょ。外国人がかわいそう」と述べ、高市内閣への批判や不満をあらわにした。
この有馬氏の暴走行為に同月のニュースサイト「WEB女性自身」（光文社）では、“全国紙社会部記者”の分析を掲載。記事によれば、「有馬氏は1953年生まれのいわゆる“ポスト団塊世代”です。一般的には戦後の高度経済成長期を支えたといわれるのは、1935年から1946年ごろまでに生まれた“焼け跡世代”だといわれているため、違和感を覚えた人が多かったのでしょう。また、有馬氏の断定的で攻撃的な言い回しが若い世代には押し付けがましく映り、単なる“上から目線の説教”と受け止められた可能性もあります」と見立てた。
かつては、世界最高峰ともいわれる英・オックスフォード大学で客員教授を務めた経歴を持つ有馬氏。「バカと天才は紙一重」ということわざがあるが、愚かな人と天才の境界線は意外にも薄いということが証明された気がしないでもない。

「外国人よりもむしろ、日本人からのご相談が増えているんです」
【写真】和装で登壇した2026年2月の議会。着物での質問登壇は、世田谷区議会で数十年ぶりの出来事だったという
蔓延する排外的な風潮が、日本人をも傷つけている
オルズグルさんはそう語る。中央アジア・ウズベキスタン出身の政治家だ。2007年から日本に住み、日本国籍となり被選挙権を得ると、2023年の世田谷区議会議員選挙に立候補、当選を果たした。

以来、外国人も含めさまざまなバックボーンを持つ人々やマイノリティに寄り添う社会の実現に向けて世田谷議会でも活発に発言してきたが、2025年から風向きがはっきりと変わったことを肌で感じている。言うまでもなく、排外的な風潮の高まりだ。
「たとえば国際結婚をしているご夫婦で、配偶者の外国の方が外を歩くたびに冷たい視線を感じたり、嫌な言葉を投げかけられたりして怯えているとか。日本に生まれ育った日本人だけど、外国ルーツなので顔立ちは日本人とは違う方がタクシーの乗車拒否をされたり。子供がハーフなんですがいじめに遭っているというお話も聞きます。
こういったご相談はかなりの部分が日本人からなんですね。2025年の参院選と都議会選を境に、相談件数は相当量、増えたと思います」
外国人だけでなく、たくさんの日本人も傷ついてると、オルズグルさんは訴える。
本連載では、さまざまな事情で母国を離れ日本で生活する方を対象に、取材にご協力いただける方を募集しています。ご協力いただける方はこちらのフォームからご応募ください。
「外国人の親友が悲しんでいるという人、外国人とともに働いている人、海外とビジネスをしている人……どうしたらいいんだろうとたくさんの日本人からお話をいただいています」
地方議員は地域の人々の駆け込み寺のような役割もある。だからいろいろな相談が持ち込まれるのだが、地盤としている世田谷だけではなく、区外から悩みが寄せられることも多くなっているそうだ。
外国人をもっと地域社会に巻き込むべき
「とにかく主語が大きすぎるんですよ」
オルズグルさんは憤る。報道も政治家も「外国人問題」とひと口に言うが、すべての外国人に問題があるようにも感じてしまう言葉だ。外国人にもいろいろな国籍や背景や職業やそれぞれの人生があり、問題のある人もない人もいる。つまりは日本人となんら変わらない。納税の義務があることも同様だ。
「だから日本人、外国人ではなく、ルールを守る人、守らない人で区別すればいいと思うんです」

大阪市は24日までに、繁華街・梅田から約2キロの都島区などに出没している雄のシカに関し、同市ホームページでは「シカを見かけたこときは」と題し、注意喚起の文面を掲載している。
◇ ◇ ◇
【シカを見かけたときは】
次のことに気をつけて、落ち着いて行動してください。
・近寄らないでください。
・興奮させないために、目を合わせたり、追いかけたり、物を投げつけたりしないでください。
・大声を出したり、騒いだりしないでください。
・シカに食べ物を見せないようにし、決して与えることはしないでください。
・家に侵入されないように、窓の開け放し等はしないでください。
・お子様の行動には、特に注意をしてください。
シカによる被害にあわないために御協力をお願いします。
◇ ◇ ◇
シカは、今月中旬以降、大阪市内の中心部で目撃情報が相次いでいる。24日は、都島区内のマンション敷地内にも侵入し、植え込みなどで草を食べたり、寝転んだりする姿も。警察や市職員が安全を確保する一方、一時は住人らがシカの近くまで集まってスマートフォンやカメラで撮影するなど、騒然となる場面もあった。

売買春に対する規制の見直しについて議論する法務省の有識者検討会が２４日、始まった。現在の売春防止法は「売る側」の勧誘行為を罰する一方、「買う側」への罰則がない。「買う側」の勧誘行為を処罰すべきかが最大の焦点となる。
１２日夕、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺の路上には数メートルおきに若い女性が立ち、時折、道行く男性に視線を向けていた。この日は警視庁による取り締まりが行われ、２０歳代女性が同法違反容疑で現行犯逮捕された。法務省によると、客待ちや勧誘をしたとして、全国の検察が受理する同法違反事件は年３００件を超すという。
同法は、「売春は人としての尊厳を害し、社会の風俗をみだすもの」と定義し、金銭などを得て不特定の相手と性交する行為を禁じる。売る側が公衆の目に触れる場所で客待ちや勧誘をすれば、「６月以下の拘禁刑または２万円以下の罰金」を科す。だが買う側に対する罰則がなく、昨年の国会で「不均衡だ」などと問題視する声が相次いだ。同１１月、高市首相が平口法相に見直しの検討を指示していた。
小野沢あかね・立教大教授（日本近代史）によると、戦前の日本には、特定の業者が女性に性を売らせることを公認する「公娼制度」があり、吉原を始めとした遊郭が全国に存在していた。１９４６年、日本の民主化政策を進めるＧＨＱ（連合国軍総司令部）の命令で同制度は廃止され、５６年の同法制定により、売春禁止が明確に示された。
同法は売買春自体に罰則を設けていない。同法成立の過程で、「国家権力が男女の機微に触れる私生活にまで入り込むと、人権侵害の恐れがある」との声が出たためだ。当時、売春が社会の風紀を乱しているとの認識が強く、男性の買春は当然視されていた。結局、売る側の勧誘行為だけに罰則を科し、買う側は不問とする法律ができあがった。
ただ、売る側の女性には貧困や虐待による生活苦、悪質ホストクラブに対する借金返済などの深刻な事情がある場合が少なくない。
小野沢教授は、刑法の性犯罪規定の厳格化などを念頭に「近年の性平等の視点から買う側の処罰は必要だが、売る側を処罰せずに保護してその自立を支援することが不可欠だ。売春の定義が性交のみを指すのも問題だ」と指摘している。
検討会は法曹三者や学者ら１１人で構成され、法務省によると、２４日は委員から、▽買う側の勧誘行為も処罰すべきか▽法定刑が適切か――などについて議論する必要があるとの意見が出た。同省は早ければ、今秋の国会への法案提出も視野に入れる。売買春自体も処罰対象とするかにまで論点が広がれば、議論が長期化する可能性もある。
売買春に対する規制は国によって大きく異なる。法務省刑事局の調査などによると、米国ニューヨーク州とネバダ州は原則、売買春自体と勧誘行為をいずれも処罰する。フランスやスウェーデンは売る側は処罰せず、買春とその勧誘を処罰対象とする。買春を女性への性暴力とみており、売る側を被害者と捉え、保護や支援が必要だとの発想が根底にあるとされる。
ドイツやオランダは処罰規定が存在しない。性の売買が他の職種と変わらない「労働」として認められているためという。

24日朝、札幌市東区で、18歳の息子にインスリンを投与し、殺害しようとしたとして51歳の母親が逮捕されました。
高校生の息子に注射器でインスリンを投与
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区に住む無職の51歳の女です。
女は24日午前5時ごろから午前6時ごろまでの間、自宅で寝ていた高校生の息子（18）に、注射器でインスリンを投与し、殺害しようとした疑いが持たれています。
息子は目を覚まして抵抗したため、低血糖状態になったものの、命に別状はありません。
「息子が妻にインスリンを打たれたらしい」夫が通報
女の夫から「妻が暴れている。息子が妻にインスリンを打たれたらしい」と通報があり、事件が発覚しました。
女は「インスリンを打って殺そうと思った」と容疑を認めているということです。
警察が動機やインスリンの入手経路などを調べています。

25日午前5時55分ごろ、堺市中区八田寺町の原池公園で「自転車と芝生が燃えており、人が丸焦げになっている」と通行人から119番があった。堺市消防局によると、公園内の池の近くで高齢男性が燃えたとみられる。火は約10分後に消し止められたが、現場で死亡が確認された。大阪府警中堺署が、身元の特定とともに詳しい経緯を調べている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は25日、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV―X」のこの日の飛行試験を中止した。秋田県能代市の施設で早朝から機体を準備していたが、燃料を注入する管を抜く飛行前の作業で「確認が必要になった」と説明した。
当初は7日の飛行を計画したが、天候不順で延期を繰り返していた。
ロケットを使い捨てにせず、打ち上げ後に機体の一部を地上に戻して再び使う技術はコスト低減や打ち上げ頻度向上への鍵。米宇宙企業スペースXは既に実用化している。日本は技術獲得を急ぎ、国の衛星などを運ぶ基幹ロケット開発に取り入れたい考えだ。

いまや、沈みゆく泥舟と化している。
石丸伸二・前安芸高田市長が立ち上げた政治団体「再生の道」の主要メンバー、吉田綾氏が22日、離党を表明した。自身のXで「（再生の道が掲げる）AI党首というコンセプトが自分が目指したいものと一致しなくなった」と理由を説明。昨夏の参院選と先月の衆院選に党公認で出馬し、いずれも落選していた。
吉田氏は結党時から、中心人物として活動してきた。JETRO（日本貿易振興機構）や在ロシア日本大使館で勤務経験があり、石丸氏もその経歴や能力を絶賛していた。参院選の公認候補者を発表した昨年4月の会見で、石丸氏は吉田氏をわざわざ同席させ、公示日の第一声にも駆け付けていた（写真）。
しかし、そんな吉田氏でさえも離党を決断した。同日には、別の参院選立候補者も離党を表明。党員の離脱に歯止めがかからない状況だ。
石丸氏は2024年の都知事選で、小池知事に次ぐ165万票を獲得した。“石丸フィーバー”の勢いそのままに再生の道を旗揚げし、昨年6月の東京都議選では42人もの候補者を立てた。ところが、結果は全員落選。続く7月の参院選でも10人の候補者を立てたが、一人として当選はかなわなかった。
2度の惨敗の後、昨年8月に石丸氏は代表を辞任した。後任には、京大の大学院生、奥村光貴氏が新代表に就任。「AIが党の意思決定をする」方針を掲げ、活動している。
■公募者も1128人からわずか26人に
「都議選では党の公約を掲げず、何をやっているのか有権者に理解されていませんでした。続く参院選でも勢いが見られず、他の候補者にまるで相手にされていなかった。党の顔だった石丸さんもいなくなり、いまでは迷走を続けているようにしか見えません」（都政関係者）
党の現状は、極めて厳しい。現時点で再生の道が政界に送り出した議員は、葛飾区議の岩見奈津代氏ただ一人。石丸氏が代表を務めていた昨年は立候補希望者の公募に1128人の応募があったが、今年1月の公募で集まったのはわずか26人だったという。
ちなみに当の石丸氏は昨年末、インターネット番組「ReHacQ（リハック）」の九州支局長に就任し、福岡市に移住した。政治活動をしている様子も見られず、世間からは忘れ去られるばかり。政党も本人も、完全にオワコンだ。
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