近年、クマの生息域が拡大し、東京都を含む都市部での出没が多くなってきました。これまで山間部の問題と捉えられがちだったクマの出没が、今や都市に住む人々にとっても他人事ではなくなっているのです。
2026年9月28日東京・八王子市で、都内では初となるクマの「緊急銃猟」が行われました。罠にかかったクマの通報から駆除までにかかった時間は2時間以上。
この対応をめぐり、岩手大学農学部の山内貴義准教授は、「緊急という名前がついている割には時間がかかってしまっている。初動が遅れたのかな。あと初めての事例ということで慎重を期した、そういった辺りが原因なのかなと」と指摘します。SNSでは「時間がかかりすぎている。現場判断すべき」「手負いのクマが逃げたらかなり危険。対応を急いで欲しい」といった声が上がりました。 ついに都心でも起きた緊迫の事態。なぜ駆除までに2時間以上を要したのか？その背景には、初めての事態に直面した行政の葛藤と、現場が抱える根深い課題がありました。
都内初の緊急銃猟、緊迫の現場「ワイヤーが切れるかと…」
今年4月にはJR八王子駅近くの住宅街でも目撃されるなど、都内でも相次いでいるクマの出没。今回、緊急銃猟が行われたのは、八王子市の民家の奥にある野菜畑の隣でした。 全長およそ1.5メートル、体重65キロの成獣の1頭のツキノワグマが発見されました。倒木の近くで黒い影が動いているのを、近隣に住む小山浩美さんが撮影しました。
「ここまで来たのは初めて。クマ怖いです」と、小山さんは当時の恐怖を振り返ります。クマが硬い木をかじった跡も残っていました。
問題は、このクマがイノシシ用のワナにかかっていたことです。いつワナを破壊して人間に襲い掛かってくるかわからない、一刻を争う状況でした。小山さんは「ワイヤー（ワナ）が切れることが一番怖かった。本当に不安でした」と語ります。住民たちが固唾をのんで見守る中、市の対応は遅々として進みませんでした。
なぜ駆除まで2時間以上？判断を阻んだ「慎重さ」と体制の壁
地元のハンターが「クマがワナにかかっている」と通報したのは午後3時すぎ。しかし、市が駆除を委託している専門業者が現場に到着したのは、1時間半近くが経過した午後4時半前でした。 さらに、市役所で対策本部会議が開かれ、初宿和夫市長が緊急銃猟の実施を承認したのは午後5時すぎ。最終的にクマが駆除されたのは、日没が迫る午後5時半ごろでした。通報から実に2時間以上が経過していたことになります。
近隣に住む小山さんは「（地元住民は）いつ撃ってくれるのか、いつ撃ってくれるのかとずっと待っていた」と、当時のもどかしい心境を明かします。
八王子市の初宿市長にも時間がかかった理由を聞くと、「（緊急銃猟の）判断を急ぐ必要があったんですが、しっかりと手順を踏もうということで」と説明します。都内初ということもあり、緊急銃猟の条件を満たしているかどうかの判断に時間を要したのです。
初宿市長は「手順を踏んだ結果、人身等に被害が出る可能性もある。ここの課題は感じました」と率直に認め、「即断即決をしなければならない場面をあらかじめ定めておこうとしているところです」と、今後の体制を整えていく考えを示しました。
駆けつけたのに撃てない…地元ハンターの“もどかしさ”
対応の遅れに加え、現場ではもう一つの“もどかしさ”が生まれていました。専門業者が到着するより先に、現場に駆けつけていた地元のハンターがいたのです。しかし、彼らは銃を構えることができませんでした。 もし許可があれば撃てたのか？という問いに、地元のハンターは「あくまでも許可がないから撃てない」と悔しさをにじませます。 今回、実際に駆除を行ったのは、市が委託している神奈川県の専門業者でした。なぜ、現場にいた地元のハンターに任されなかったのでしょうか。
初宿市長は「決して猟友会ができないということではない」と前置きしつつ、「クマに関して言えば、（駆除の）経験のあるところに確実にお願いするしかない」と理由を語ります。危険が伴うクマの駆除には、豊富な経験が必要だという判断でした。 この点については、地元のハンター自身も課題を認識しています。「（クマを撃てるのは）うちのグループでも何人かしかいないと思いますけど」と、経験豊富なハンターが不足している実情を明かしました。
都心に迫るクマ、求められる新たな体制づくり
初宿市長は「緊急銃猟ができる担い手をいかに確保していくのかが課題。（川の）上流の自治体として、これ以上クマを都心部に行かせない」と危機感を強めています。 山内准教授は、「人間の住んでいる住宅地にも顔を出している状況なので、今回の事例を1つの契機として、自治体と警察と猟友会と、訓練を積んでいくことによってスムーズにいくのかな」といいます。
都内初の緊急銃猟は、迅速な判断を下すためのルール作り、そしていざという時に対応できる経験豊富な担い手の確保という、都市部が抱える新たな課題を浮き彫りにしました。クマとの共存が避けられない時代に、私たちの備えはできているのかが問われています。

職員へのパワハラ問題で前の市長が辞職したことに伴う横浜市長選挙について、TBSではインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析しました。
その結果、無所属・新人で弁護士の原沢敦美氏が安定した戦いぶりで、前職の山中竹春氏を含む他の候補を引き離していることがわかりました。
■横浜市長選は今月18日投開票
4日に告示された横浜市長選はあさって（18日）投開票を迎えます。 届け出順に下記の7人が立候補しています。
・無所属・新人 藤川祥子氏（51） ・無所属・前職 山中竹春氏（54） ・無所属・新人 中谷一馬氏（43） ・無所属・新人 原沢敦美氏（59） ・無所属・新人 福山敦士氏（37） ・無所属・新人 山本理顕氏（81） ・共産党・新人 浅賀由香氏（46）
■原沢氏大きくリード 山中氏、中谷氏が追う展開
TBSではおととい（14日）からきのう（15日）にかけて、横浜市の有権者を対象にインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析しました。
それによりますと、新人の原沢敦美氏が、自民と公明の各支持層の約5割、維新と国民の各支持層の約3割を固め、大きくリードし、他の候補を引き離しています。
一方、前職の山中竹春氏は立憲支持層の約2割から支持を得るものの、パワハラ問題の影響を強く受け、厳しい戦いとなっています。
また、新人で前衆議院議員の中谷一馬氏は、かつて所属していた立憲の支持層も3割しか固めきれず厳しい戦いとなっているほか、他の候補も伸び悩んでいます。
ただ今回の調査では約4割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。
■山中市政「評価」割れる 肯定的に評価する人も投票先は4割が原沢氏に
2期5年に及んだ山中氏の市政運営についての評価を問いました。
得た結果を分析すると、 ▼「大いに評価する」 1割未満 ▼「ある程度評価する」 約4割 ▼「あまり評価しない」 約4割 ▼「全く評価しない」 約2割 となり、肯定的な回答が4割あまり、否定的な回答が6割弱と、評価が割れました。
一方で、山中市政に肯定的な評価をした人のうち投票先を決めている人の回答を分析すると、約4割が原沢氏に流れていて、山中氏に投票すると答えた人は約3割にとどまっています。
■「パワハラ問題を考慮」8割超
市長選のきっかけとなった、前市長・山中氏による職員へのパワハラ問題について、投票に際し考慮するかどうかを問いました。
得た回答を分析すると、 ▼「大いに考慮する」 約5割 ▼「ある程度考慮する」 約3割 ▼「あまり考慮しない」 約1割 ▼「全く考慮しない」 約1割 となり、8割以上がパワハラ問題を考慮して投票すると回答しました。
また、山中氏を支持すると答えた人でも、約6割が「パワハラ問題を考慮する」と回答しています。
■参考にする情報源「街頭演説やビラ」約4割
投票先を決める際、最も参考にする情報源について問いました。
得た回答を分析すると、 ▼新聞 約1割 ▼テレビ 約1割 ▼インターネットニュース 約1割 ▼SNS 約1割 ▼街頭演説・ビラ・選挙公報 約4割 ▼その他 1割未満 ▼利用・信頼できる情報はない 約1割 となり、候補者自身が発信する情報が重視される結果となりました。
市選管によりますと、今月11日時点の期日前投票者数は前回選挙に比べて3割ほど増えているということです。
「ビラは有権者側からもらいに来てくれるくらい受け取ってもらえる」「有権者が候補者との直接対話を望んでいると感じる」などと話す陣営もあり、関心の高さがうかがえる結果となりました。

〈 戦後日本は「国民の物語」を放棄していなかった。「戦後の物語」には三つの大きな柱があった。 〉から続く
今こそ戦後を知ろう。なぜなら、現在の私たちはそれによってつくられているからだ。それを学び、何を受け継ぐべきかを腑分けすることで、これからの未来を変えていこう。
そのような志の下、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が 『「戦後」とは何だったのか 未来を変える日本現代史』 （文春新書）を上梓した。
その序章で辻田氏は、今、始まっているのは「新しい戦後」だと述べる。
本書から一部を抜粋してお届けする。
◆◆◆
2022（令和4）年末、「新しい戦前」ということばが話題になった。タレントのタモリがテレビ番組で口にしたもので、その真意は定かではなかったものの、急速に人口に膾炙(かいしゃ)していった。戦後が失われ、ふたたび戦前へと近づきつつある――。そんな警告として広く受け止められたのである。
その受け止められ方は、まさにこうした戦後の物語に沿うものだった。戦後の制度や価値観を見直そうとすると、「戦前か、戦後か」という二者択一に当てはめられ、戦前を復活させようとしていると批判される。
だが、それではあまりに単純ではないだろうか。戦後もこれだけ長く続けば、新たな変化が生まれるし、それに対応しなければならないのは当然だろう。あらゆる変化を、戦前への逆戻りとして理解する必要はない。
もちろん、戦前の教訓を学び、その負の面が再来する危険性にたいする想像力を失わないことは欠かせない。しかし同時に、戦前との類似だけでは捉えきれない、新しい事態にも向き合わなければならない。
いま、われわれの目の前ではじまっているのは、「新しい戦前」ではなく、むしろ「新しい戦後」というべきなのではないか。戦前が復活しているのではなく、戦後が大きく変わり、「第三の時代」が訪れようとしていると捉えるべきではないのか。
そう捉えれば、戦後を一枚岩とみなす歴史像も崩れてくる。さらに、かつての高度経済成長やその後の経済大国の時代を、いずれ取り戻せるという発想そのものも問い直す必要が出てくる。
戦後史に注目することは、戦前の歴史を軽視することではない。戦前と戦後が連続しているならば、戦後を深く知ることは、戦前をより深く理解することにもつながるだろう。
（辻田 真佐憲／文春新書）

覚醒剤を所持していたとして、奈良県大和高田市の30歳の僧侶の男が現行犯逮捕されました。男は逮捕前、警察に自ら110番通報していました。
覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されたのは、奈良県大和高田市の30歳の僧侶の男です。
警察によりますと、男は15日午後7時半ごろ、大和高田市の寺の敷地内にある住居で、覚醒剤若干量を所持した疑いがもたれています。
男は逮捕前の午後7時ごろ、「覚醒剤を持っています」と自ら110番通報し、駆けつけた警察官が覚醒剤を押収したということです。
男は警察の調べに「間違いありません」と容疑を認め、「使用するために購入した」と使用についても認める供述をしているということです。警察は男が覚醒剤を使用していた疑いも視野に捜査し、入手経路についても調べる方針です。

古今東西、家族関係の悩みはなくならず、とりわけ嫁姑問題は時代が変わってもなお永遠だ。実際の事件を紐解くと、深い憎しみが、一線を越えてしまう悲劇が明らかに──。
1987年1月31日、東京都練馬区の警察署に、石井孝雄（仮名・43才）と相馬久美さん（仮名・49才）から「娘が25日から家出をしている」と捜索願が出された。
しかし、そのわずか2日後の2月2日、娘の相馬美海さん（仮名・22才）が新宿区内のビルで焼死体となって発見された。
遺体のあった地下室は人目につかない場所で、ビルの内情に詳しい人物の犯行とにらんで警察は捜査を開始した。
「孝雄と久美さんは結婚して20年、当時2才だった美海さんは久美さんの連れ子でした。孝雄は結婚生活中に借金を繰り返すなど家庭を顧みない性格で、事件の直前に離婚が成立していました。ただ事件当時はまだ同居しており、美海さんは久美さんの留守中に家からいなくなったそうです」（全国紙社会部記者・以下同）
遺体発見現場は孝雄が勤める会社の地下室だった。
「美海さんが失踪した翌26日から孝雄が欠勤していたことや、29日まで家に帰宅していないこと。また、捜索願を出した後に再び行方をくらませたなどの不可解な行動があり、警察は当初より孝雄が犯人だとにらんでいました。
孝雄が27日以降、美海さんの預金口座から4回にわたって現金を引き出したことが決め手となり、2月4日の夜に孝雄は殺人容疑で全国に指名手配されました」
「美海さんの殺害は残忍かつ非人間的犯行」
指名手配から4日後の8日、愛知県名古屋市のホテルに潜伏中だった孝雄は、愛知県警の捜査員に発見され、逮捕された。
「孝雄は逮捕後の取り調べで、“娘とテレビを見ているうちにチャンネル争いになり、カッとなってネクタイで首を絞めて殺した”と自供しています」
しかし、孝雄が美海さんの預金を引き出すなど、供述と捜査結果が一致しないことから取り調べは続けられた。その結果、本当の動機が明らかになる。
「久美さんは母娘の生活のためにアパート経営をしようと、自分名義の土地、建物を約1億2000万円で売却しています。
消費者金融などから約1400万円の借金をしていた孝雄はその金を奪おうと、20年ともに暮らした母娘の殺害を計画したのです。25日にまず美海さんを自宅の居間で絞殺し、車で発見現場の地下室へ運びました」
殺害後、孝雄は久美さんに「美海は家出した」と言ってごまかした。しかし、心配した久美さんの提案により、31日に捜索願を提出することに。
「久美さんを殺害する前に警察に捜索願が出されたため、孝雄は計画が狂ったと慌てました。そして、2月1日の朝、とりあえず遺体の身元を隠そうと遺体に灯油をかけて火をつけたのです」
あまりに凄惨な事件として検察は強盗殺人、死体損壊などの罪で無期懲役を求刑。裁判長は「金目当てに、20年余にわたって実の娘のように育てた美海さんを殺害した犯行は、残忍かつ非人間的」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。
※年齢は事件当時。
※女性セブン2026年10月22日号

「餃子の王将」を展開する会社の社長を射殺したとして、殺人などの罪に問われている暴力団幹部の男に、１６日午後、判決が言い渡されます。 特定危険指定暴力団工藤会系の組幹部・田中幸雄被告（５９）は、２０１３年１２月、「王将フードサービス」の社長だった大東隆行さん（当時７２）を拳銃で射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われています。 田中被告は初公判で「私は決して犯人ではありません。任侠道を志す者として濡れ衣の１つや２つ、甘んじて受け入れますが、センセーショナルな事件までは到底承服できません」と述べ、起訴内容を否認しました。 裁判では、田中被告が犯人かどうかが争われています。 事件が起きたのは早朝で目撃者はおらず、付近の防犯カメラ映像も不鮮明だったことから、捜査は長期化しました。 凶器とされる拳銃も見つかりませんでしたが、警察は状況証拠を積み重ね、事件から９年近く経った２０２２年１０月、田中被告を逮捕しました。 裁判は去年１１月から始まり、これまでに１１回、公判が開かれました。 このうち４回にわたって審理されたのが、現場付近で見つかったたばこの吸い殻についてです。 吸い殻からは、田中被告と一致するＤＮＡ型が検出されました。 検察は吸い殻の形状などから、田中被告が事件当日、大東さんを待ち伏せしていた際にたばこを吸い、路面に叩きつけて火を消したものだと主張しました。 一方、弁護側は、たばこの灰が見つかっていないことなどから、吸い殻は、犯人が田中被告を陥れるために持ち込んだものだと反論しています。 検察が注目したのは、事件前日、大東さんの自宅近くの防犯カメラに映っていた不審な人物です。 この人物は、フルフェイスのヘルメットをかぶり、傘をさしていました。 検察は、歩き方を鑑定した結果、田中被告と考えても矛盾はないと主張しました。 これに対し弁護側は、歩き方から人物を特定する科学的な基準は確立されていないと反論しています。 通常の裁判では、被告が弁護人や検察官、裁判官からの質問に答える「被告人質問」がありますが、今回は田中被告が応じない意向を示したため、実施されませんでした。 検察は論告で、「被告に反省の姿勢は一切見られない」「拳銃をあらかじめ入手するなど、周到に準備された組織的計画的な犯行で、事件の反社会性は極めて大きい」として、無期懲役を求刑。 一方、弁護側は「証拠はいずれも決め手にならない」「被告が拳銃を発射したとの説明に、疑いなくたどり着くことはできない」として、無罪を主張しました。 田中被告は最終陳述で、「私は本当に犯人ではありません。傍聴席にいる一人一人の肩をつかんで犯人ではないと伝えてまいりたいです」と述べ、裁判は結審しました。 検察が積み上げた状況証拠から、田中被告を犯人と認定できるのか。それとも、弁護側の指摘する疑問が汲まれるのか。 事件の発生からまもなく１３年。京都地裁の判断が注目されます。 判決は、午後１時半から言い渡されます。

15日午後8時50分ごろ、糸満市糸満で「駆け込んできた女性がけがをして助けを求めている」と飲食店の客から110番通報があった。糸満署によると、60代の女性が付近の路上を歩いていたところ、男が「財布を出せ」などと要求。近くの駐車場で女性の頭などを殴り、現金を奪って逃走した。
糸満署が強盗事件として調べている。16日午前8時現在、男の身柄は確保されていない。女性は頭などをけがし、本島南部の病院に搬送された。命に別条はないという。

兵庫県警尼崎東署は16日、停車中のタクシーに約50分間居座り「家まで運ばなかったら訴える」などと言って運転手の業務を妨げたとして、威力業務妨害の疑いで、住所、職業不詳の男（56）を現行犯逮捕した。黙秘している。
全国ハイヤー・タクシー連合会は3月に発表した基本方針で、乗客の暴言や運転手を長時間拘束する行為を「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とした。国土交通省は業界の基本ルールを改定し、迷惑行為をやめない場合の乗車拒否などの対策を後押しする方針。
逮捕容疑は、16日午前0時15分～午前1時10分ごろ、兵庫県尼崎市の路上で、運転手が乗車を拒否したにもかかわらずタクシー車内に居座って業務を妨害した疑い。

出入国在留管理庁は16日、6月末の在留外国人数が428万1026人で、過去最多を更新したと発表した。2025年末より約15万5千人増え、日本の人口に占める割合は3.4％になった。起業や経営へ従事する人の在留資格「経営・管理」の26年上半期の新規入国者は635人で、25年同期から80.9％減った。25年10月の要件厳格化が影響したとみられる。
6月末時点の在留資格別の最多は「永住者」で、25年末比1.5％増の96万1342人。通訳などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同8.5％増の51万6184人、「留学」が同3.2％増の47万9626人と続いた。
人手不足に対応するため即戦力の外国人労働者を受け入れる「特定技能」は44万4256人だった。そのうち、熟練した技能を持つ「2号」は1万8295人で、25年末比で2倍以上に増えた。
国籍・地域別では多い順に中国、ベトナム、韓国となり、全体の約半数を占めた。上位10カ国で見ると、25年末比でミャンマーが15.9％、インドネシアが15.6％増えた。