「逃げろ逃げろ！！」「警察警察！！」「刺された！！」──午後7時15分ごろ、豊島区東池袋の商業施設「サンシャインシティ」2階にある『ポケモンセンターメガトウキョー』で20代女性店員が男に刃物のようなもので刺される事件が発生。男は自身の首も刺し、病院に搬送されたがいずれも死亡が確認された。
春休み期間ということに加え、当該施設では若者に人気のスマホゲームの展示会が行なわれていたこともあり、普段より多くの客が集まっていた。現場付近にいた20代女性が語る。
「ポケセン（『ポケモンセンター』の略称）の近くには椅子が設置されている広場があり、ランダム商品（購入するまで中身がわからない商品）のトレードをするなど、客同士の交流の場でもあるんです。
今日は親子連れも多くて、広場やポケセンを中心に特に混雑していました。私も友達と”推し”の缶バッジの交換相手を募っていたのですが……」
この女性が聞いたのが冒頭の怒声にも近い叫び声だった。
「最初は何が起きたのかわかりませんでした。周りの人たちも『え？ なに？』とざわついていましたが、まさか人が刺されたなんて思うわけないじゃないですか。すぐにポケセンの店員さんらしき人が『逃げてください！』と大声を上げながら走ってきたので、友達と荷物を抱きかかえてエスカレーターを降りました」
事件発生当時、店舗入り口付近にいたという30代男性は「今も現実のこととは思えない」と、目撃した一部始終を振り返った。
「私は発売されたばかりのポケモンのゲームを買いにきていたのですが、突然、『きゃーー！！！』という女性の叫び声が聞こえ、思わずレジの方を振り返りました。カウンター内に人だかりができていて、店員さんらしき人が必死に叫ぶ声が聞こえました。
（記者の『被害者の名前でしたか？』という問いに対し）そうかもしれませんが、もう言葉にならない叫び声で……そのスタッフのTシャツや身につけていたポケモングッズは血で赤く染まっていました。
店内にはお子さんも多くいて……。外国人の方は『ヘルプ！！！』と大声で周囲に助けを求めていました。逃げ出す人たちがパニック状態で、店内にはぬいぐるみなどのグッズが床に散乱していました。買い物かご片手に逃げていた人もいて。みんなポケモンが大好きな、幸せな空間なのに、なんでこんな場所で……」
事件直後、同店舗周辺には数十名の警察官が緊迫した面持ちで捜査に臨んでいた。同じ階にある近隣施設も事件を受け、ほとんどの施設が臨時閉店に。普段は活気に溢れているサンシャインシティの喧騒が見る影もなかった。
関係者によると過去に2人に関する相談事案があったという情報もあり、警視庁は2人の関係性や、トラブルがあった可能性がないかも含めて、殺人事件として調べている。
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26日夜、東京・池袋のポケモンセンターで女性店員が男に刃物のようなもので刺され死亡した事件で、2人は以前、交際関係にあり、男は女性に対するストーカー規制法違反の疑いで逮捕されていたことが分かりました。
警視庁によりますと26日午後7時半ごろ、豊島区東池袋のサンシャインシティに入る「ポケモンセンター」で、店員の春川萌衣さんが元交際相手の広川大起容疑者に、刃物のようなもので刺される事件がありました。
その後、広川容疑者は自身の首を刺したということで、2人はいずれも死亡が確認されました。
その後の取材で、2人は交際関係にあったものの去年7月に別れていて、去年12月に春川さんが警視庁に「別れた元彼が付きまとってくる」と相談していたことが分かりました。
警察官が春川さんを家に送り届けたところ、家の前には広川容疑者がいて、その後、広川容疑者はストーカー規制法違反の疑いで逮捕され「復縁したかった」と供述していたということです。
また、広川容疑者が借りていたレンタカーからは果物ナイフが見つかっていて、これについては「自殺を考えていた」と話していたということです。警視庁は、事件の詳しい経緯を調べています。

ホストクラブの客だった女と共謀し、50代の男性から現金56万円を騙し取ったとして自称ホストの”たお”こと佐々木領容疑者（32）が3月9日、逮捕された。
佐々木容疑者はすでに詐欺罪で起訴された自らの客である江幡菜桜被告（25）に指示し、詐取した金はホストで使わせていたという。客を”いただき女子”にさせた男の「客騙しのルーツ」とはどんなものだったのか。
全国紙社会部記者が事件を解説する。
「佐々木容疑者らは2024年3月ごろ、埼玉県に住む50代男性に『学費を滞納している。払えないと除籍になってしまう』など嘘をつき、現金を詐取した疑いがある。男は『いただき女子りりちゃん事件』と似た”詐欺マニュアル”をSNSで江幡被告に送り、犯行をそそのかしていました。また警視庁は2人が2022年3月から2025年2月までの間、女が勤務していた風俗店の男性客3人から、およそ2300万円を詐取したともみています。
騙し取った金の大半は、佐々木容疑者の勤めるホストクラブの指名料や飲食代に使われていたということです。男も調べに対し、『（江幡被告に）詐欺で得た金を店で使ってもらい、売り上げをあげたかった』などと話し、容疑を認めている」
佐々木容疑者は全国に複数の店舗を展開する大手ホストグループの幹部。2018年に歌舞伎町の店舗でデビューすると、瞬く間に”億プレイヤー”となった。夜の街事情に詳しいライターが言う。
「たおさんといえば、キレイな顔立ちを変顔で隠す”ブランディング”。SNSや広告でもアプリで顔を誤魔化しており、ある種の『顔出しNGルール』で営業するスタイルでした。曰く、『顔以外のところで勝負するため』だとか。謎の”たお語”も特徴的ですね。挨拶の『ばぶり～にゃんにゃん』、ありがとうの意味の『あじゃまるとぅんく』などが例です。
指名本数は新人時代からナンバーワンで、入店から1年もしないうちに売り上げもトップになったやり手ホストです。2年目以降はずっと”億超え”の成績で、2023年には3億4000万円を売り上げて社内で表彰されたそうです」
歌舞伎町の”変顔ホスト”として名を馳せていた佐々木容疑者。そんな男が所属していたグループは、歌舞伎町では”軍隊”ともいわれていた。
グループは”アプリ営業の元祖”
「あのグループは業界未経験の男性しか入れない。歌舞伎町のホストのなかではすこし変わった雇用スタイルをとっています。イチから教育されるので”業界のスタンダード”をほとんど知らないまま、という人も少なくない。

日本船舶振興会（現・日本財団）会長や右翼団体総裁を務め、”政財界の黒幕”と呼ばれた笹川良一氏を父親に持つ、元自民党衆院議員の笹川堯氏（90）。卒寿を迎えた彼が自叙伝『昭和・平成 怪物秘録』（青志社）を上梓した。父親の影響もあり、若かりし頃から魑魅魍魎を相手にしてきた笹川氏が、戦後政界の光と闇を明かした。（文中一部敬称略）【第3回】
＊ ＊ ＊ 政治家になってから思い出深いのは、小泉純一郎さんだな。郵政大臣になった小泉さんの下で私は郵政政務次官を務めることになった。当時、小泉さんは郵政省解体を唱えていたけど、私は大臣就任の記者会見では持論を封印するよう具申し、小泉さんも言わないと約束してくれた。初めから解体まで踏み込めば役人が反乱を起こすのは目に見えていたからね。
小泉さんは会見を無難にこなしたけど、その夜に新聞記者から持論を引っ込めたのかと突かれ、「郵政省は解体する」と言っちゃったんだ。約束を反故にされた私は小泉さんに辞表を送りつけて、政務次官を辞任した。小泉さんが総理になったとき、”俺は干される”と思ったけど、そうはならなかったね。
他にも総理大臣経験者とのエピソードはいくつもあって、たとえば安倍晋三さん。平成18年（2006年）に総裁選に出た時に私は推薦人になった。あれは安倍さんの祖父の岸信介さんと親父の笹川良一が東京裁判の戦犯容疑者が入れられる巣鴨プリズンの”同級生”で、親しかったからなんだ。前から私は安倍さんに「将来総裁選に出るときは応援する」と言ってた。その約束を果たしたんです。
次の総理が福田康夫さん。安倍さんが総裁になるときも有力候補だった福田さんは「死んでもやらない」と言ってたけど、安倍さんが退陣するときは「死んでも」とまでは言わなかった。これは脈があると思って、当時自民党群馬県連会長だった私は県議を集めて、「福田さんのところに行って総裁選に出ると言うまで帰ってくるな」ってけしかけたんだ。
それで総裁選への出馬を決意し、総理となった福田さんから通産大臣を打診された。だけど、私は自民党3役の一つである総務会長以外はやらないと言ったんだ。当時、総務会長は「閣僚2つ分」って言われていたからね。大臣なんて屁みたいなもんですよ。
＊ ＊ ＊ 関連記事《【”最後のドン”笹川堯氏（90）独占インタビュー】「角さんに中曽根密約を伝えたのは私だった」若かりし頃から魑魅魍魎を相手にしてきた”笹川良一氏の息子”が語る戦後政界の光と闇》では、笹川氏が中曽根康弘氏や田中角栄氏との関係から、高市早苗首相への評価に至るまで、戦後の政界について語り尽くしている。
※週刊ポスト2026年4月3日号

北海道砂川市の要請でヒグマを猟銃で駆除し、道公安委員会から銃所持の取り消し処分を受けた猟友会の男性が道を相手取り、処分の無効を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷が２７日、判決を言い渡す。
原告は道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７７）。１、２審判決によると、池上さんは２０１８年、市の要請を受けて１８メートル先のクマに猟銃を発砲した。周囲には民家などの建物があり、別のハンターもいた。道公安委は建物に弾丸が到達するおそれがある発砲で銃刀法違反にあたるとして、１９年に銃所持の許可を取り消したため、池上さんが提訴した。
訴訟で原告側はクマの至近距離で発砲し、民家との間には土手があったなどとして危険性はなかったと主張し、自治体の求めで住民を守る活動だった点を重視すべきだと訴えている。道側は「人の生命や身体を危険にさらす発砲は許されない」と反論している。
２１年の１審・札幌地裁判決は市の要請だったことなどを踏まえて処分を取り消したが、２４年の２審・札幌高裁判決は、クマを貫通した弾が別のハンターの銃にあたっていたと認定。「人の生命や身体も危険にさらした」などとして原告の逆転敗訴とした。２審判決後、猟友会関係者の間で「ハンターの責任が重すぎる」と反発が広がっていた。
池上さんは「あの状況で責任を問われるなら、誰も撃てない」と強調し、「最高裁はハンターが安心して地域住民を守れる判断をしてほしい」と話している。

「受け入れ先の調整を進めています。一定の前向きなお返事はいただいております」
3月25日、大阪市役所で報道陣の取材に応じた横山英幸大阪市長（44）は、この日に市内で捕獲された“迷いシカ”を受け入れることを明言した。現在、住之江区の動物管理センターで保護されているシカは「府内」で生活することになりそうだ。
3月中旬に東大阪市、下旬に大阪市内での目撃が相次いでいた1頭の迷いシカ。その人馴れした様子からも、約30キロ離れた奈良県・奈良公園から迷い込んだと見られるも確証なく、奈良県の山下真知事（57）は「奈良公園から出たシカは天然記念物ではない」と受け入れを頑なに拒否。
クマやイノシシと同じ“害獣”になり得る野生動物と見做し、「大阪側が責任を持って判断すべき」と捕獲や処分の判断を“丸投げ”。これに吉村洋文大阪府知事（50）は「この状況はシカさんも幸せになれない」と心配しつつ、
「どうしても今の法律上、一度奈良から出てしまうと天然記念物ではなくなり、野生の動物である以上は“他県の動物は受け入れない”と。山下さんも（受け入れたい）気はあるんですが、法のルール上は難しいというのが奈良県の到達点だと聞いています」
山下知事が拒否した“真意”をも汲み取ってみせた。それでもーー、
K-POPはウェルカムやったのに
《K-POPは奈良公園でウェルカムやったのに》 《４億円も出してK-POPを 奈良に入れようとした奴が 鹿１匹でよー言うたな》 《K-POPの人だよね？ 奈良県民が選んだんだし、余計なお世話だけどね。 奈良の魅力低下に繋がるよね》
案の定、山下知事を批判する材料として、Xで引き合いに出されたのは「K-POP」だった。
2025年10月、日韓国交正常化60周年などを記念した日韓音楽交流イベントが奈良公園で開催され、韓国のガールズグループ「E11iVYN（イレブン）」らK-POPアーティストが来日。県民1200人を前にパフォーマンスを披露した。
当初はコンサート事業費として約2億7000万円を計上していたが、多額の公金が費やされるとあって県内外から反対の声が広がると、県議会でも補正予算案が可決。予算は2900万円に圧縮されて、会場も9000人規模を想定した奈良公園ではなく「なら100年会館」に変更された。それでも、 「大成功に終わったと思う。色々と気をもんでいたので、無事成功してほっとした」
終了後にはホクホク顔でイベント成功を宣言した山下知事。ところが今回、公金を使ったK-POPイベントは招致しながらも、迷いシカ1頭すら受け入れない姿勢に、“奈良の顔”の資質も問われているわけだ。片や、
「大阪は千客万来の街」をアピール
《さすが大阪やわ。 故郷には帰れへんとしても 安全なとこに 住ましてあげてや。》 《大阪市長の会見は懐の広さや優しさ、ユーモアがあった。さすが！》 《奈良に捨てられてしまった鹿 人情に厚い都市、大阪で暮らすシカない》
冒頭の囲み取材では、シカの受け入れを表明しては「大阪は千客万来の街」と大いにアピールした横山市長、大阪市の柔軟な対応が称賛されている。そして、
《商売気質の大阪人 そろそろ鹿せんべい売り出すかな？》
商売の街・大阪だけに「迷いシカ」でも商売するのでは、との声も。
現時点でシカの引き受け先は明かされていないが、もしかすると府内の動物園のアイドルとして多くのお客さんを呼び込むかもしれない。

岡山大（岡山市）が２０２７年度分から、国内の学生の年間授業料を１・２倍に、留学生は２・５倍に引き上げる方向で検討していることが、複数の大学関係者への取材で分かった。現在はいずれも５３万５８００円で、値上げすれば留学生は国立大で国内最高額となる。
文部科学省によると、国立大の学費は省令で標準額が定められ、国内の学生については、その１・２倍を上限に引き上げることができる。留学生については、２０２４年度から、大学の裁量で上限なく上げることができるようになった。岡山大の現在の授業料は標準額と同額だが、国内の学生については、これを上限の１・２倍（約６４万円）まで上げる。１９年度以降、物価上昇などで東京大や千葉大、東京科学大など６大学が値上げし、うち５大学が全学部で標準額の１・２倍としている。
留学生については、東北大が２７年度から、受け入れ環境改善の受益者負担を理由に、標準額から９０万円に値上げする。岡山大が２・５倍にすれば約１３３万円で、文科省によると、国内最高額になる。
岡山大は近く、素案を公表し、学生らとの意見交換をした上で正式決定する。

罪を認めなければ簡単に保釈されない「人質司法」の解消を目指し、冤罪（えんざい）の経験者らが集う「人質司法サバイバー国会」が26日、参院議員会館で開かれた。警視庁公安部に不正輸出のぬれぎぬを着せられた化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の関係者が出席して事件を振り返り、「人質司法の問題から目をそらさないでほしい」と訴えた。
大川原正明社長（76）と元取締役の島田順司さん（72）は無実の罪で332日間、勾留された。
大川原社長は、逮捕・起訴後も約90人の社員が一人も辞めなかったことに触れ、「我々は不幸にもターゲットにされてしまったが、社員と社員の家族が信じてついてきてくれた。改めて感謝したい」と話した。そして、有罪でも執行猶予が付くような経済事件などはそもそも身柄拘束をすべきでないとし、「逮捕・勾留の必要は全くない。やめてもらいたい」と語った。
冤罪であることが明るみに出る前、警察内では大川原化工機を立件したことが高く評価され、捜査推進派の警察官らは軒並み昇進した。警視庁の捜査を違法とする司法判断が確定した後も、誰も降格していない。
島田さんは「この実態がある限り、再発を危惧している」と危機感を募らせた。「冤罪ではなく、公安部による捏造（ねつぞう）事件だ」とも述べ、任意の段階から取り調べを録音すべきだと訴えた。
勾留中にがんが見つかり、被告の立場のまま亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の長男（52）は、裁判官の責任に言及した。「裁判官が逮捕、勾留の決定を下したからこそ、身体拘束が始まった。裁判所は一人の命が失われても、謝罪も検証もなく沈黙を続けている」と批判した。
相嶋さんの保釈を認めなかった裁判官らの責任を追及する訴訟を4月上旬に起こすことに触れ、「この国の司法を本来あるべき姿に取り戻すために力を貸してほしい」と呼びかけた。
人質司法サバイバー国会は2023年に始まり、今回で3回目。与野党の国会議員14人を含む約160人が参加した。【遠藤浩二】
「人質司法報道賞」に毎日新聞記者
人質司法サバイバー国会では今年新設された「人質司法報道賞」の受賞者が発表され、「追跡 公安捜査」で大川原化工機事件の取材を続けている毎日新聞社会部東京グループの遠藤浩二専門記者が選ばれた。「これまで知られてこなかった重大な事実を明らかにし、当事者に真摯（しんし）に寄り添い、尊厳の回復も重視した。日本の冤罪史において極めて貴重な調査報道」と評価された。
この賞は、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」と冤罪被害者支援団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」が設けたもの。
遠藤記者は授賞式で「人質司法を『人ごと』ではなく、『自分ごと』として考えられる報道を続けたい」と話した。
NHKスペシャル「冤罪の深層」を手がけたNHKの石原大史チーフディレクターも受賞した。

東京都豊島区東池袋の商業施設で、男が女性を刺殺後、自ら首を刺して死亡した事件で、男が女性を十数回刺した疑いがあることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
男は元交際相手で、昨年１２月にこの女性へのストーカー行為で逮捕されていたことも警視庁への取材で判明。同庁は交際解消後も、男が女性に執着し襲撃したとみて詳しい状況を調べている。
同庁によると、殺害されたのは東京都八王子市元本郷町のアルバイト春川萌衣さん（２１）。刺したのは住所、職業不詳広川大起容疑者（２６）。
捜査関係者によると、春川さんの遺体には首や腕を中心に刺し傷があり、傷の状況などから十数回刺された疑いがあるという。広川容疑者が果物ナイフのようなもので、執拗（しつよう）に襲ったとみられる。
同庁人身安全対策課などによると、２人は２０２３年１２月、八王子市内の同じアルバイト先で知り合い、翌年１０月から交際。２５年７月に別れた。
春川さんが２５年１２月２５日朝、警察署に「元彼が付きまとってくる」などと相談したため、警察は相談を受理。その後、警察官が自宅まで送り届けたところ、付近に同容疑者がいるのを発見し、ストーカー規制法違反容疑で逮捕した。
同容疑者が近くに駐車していた車から果物ナイフが見つかり、押収したスマートフォンからは、別れた後に春川さんを盗撮した動画も確認された。同容疑者は今年１月に銃刀法違反や性的姿態撮影処罰法違反容疑で再逮捕されるなどし、ストーカー規制法に基づく禁止命令を出されていた。 ［時事通信社］

政府は２７日の閣議で、２０２５年に全国の警察が通信傍受法に基づいて、１５事件の捜査で通話を傍受し、計１０９人の逮捕につなげたとする国会報告を決定した。いずれも携帯電話が対象で、実施回数は計１万３２０８回だった。
１５事件の内訳は、薬物密売１１件、組織的殺人２件、拳銃所持と詐欺が各１件。１万３２０８回のうち、犯罪に関係する通話は２６４５回で、期間は延べ７４８日間だった。また、前年に傍受した３事件で、２５年中に計３１人を逮捕した。 ［時事通信社］