北海道・苫小牧警察署は2026年1月4日、北海道苫小牧市の住宅街でクマの目撃情報があったと発表しました。
目撃情報があったのは苫小牧市ウトナイ北12丁目の市道交差点です。
警察によりますと、4日午後9時半ごろ、車で通りがかったドライバーが体長約2メートルのクマ1頭を目撃したということです。
クマはその後、近くの清流公園方向に立ち去っていて、警察が周辺を探しましたが、痕跡は確認できなかったということです。
現場は住宅街で、警察は「1月にクマが市街地に出没するのは珍しい。近くを流れる川沿いに移動して出没する可能性もあるので注意してほしい」と呼びかけています。

北海道・旭川東警察署は2026年1月4日、傷害の疑いで、旭川市の自称トラック運転手の男(58)を逮捕しました。
男は4日午後10時20分ごろ、旭川市内の共同住宅の一室で、同居している20代女性の顔にホットプレートを投げつけてけがをさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、男はけがをした女性の母親と交際していて、3人で暮らしていたということです。
女性が「母の彼氏ともめた」と通報し、駆けつけた警察官が男を現行犯逮捕しました。
男は「けがをさせたことは間違いない」と容疑を認めています。
警察が当時の詳しい状況を調べています。

2025年参院選において「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した前後から、在日外国人問題は急速に社会争点化している。なかでも注目を集めがちなのが、外国人犯罪に関する議論だ。
埼玉県川口市における在日クルド人コミュニティをめぐるトラブルはその象徴的事例だろう。実際のところ、市内における外国人犯罪率はほぼ変化がないともいわれるが、児童が巻き込まれる交通事故や性犯罪などは社会に強いインパクトを残している。
さまざまな国籍の外国人が複合して関与する事例も
コロナ禍以降は、逃亡した元技能実習生のベトナム人（ボドイ）やカンボジア人らによる窃盗被害の拡大も目立つ。近年の銅価格の高騰に合わせて、工事現場や屋外ソーラーパネルなどの銅線の大規模窃盗が横行し、2023年の被害総額は銅だけで約97億7900万円にのぼった。2025年はこれを上回るとみられている。
カーディーラーに屋外展示された車両や、屋外の高級盆栽など、換金性が高い物品の窃盗も活発だ。ドラッグストアの化粧品の組織的万引きも目立ち、外国人犯罪者による被害額は日本人によるものの8倍に及ぶとする警察発表もある。
実際に現場で取材をおこなうと、ベトナム人ボドイが盗んだ中古車をカンボジア人偽装難民が購入、同じくカンボジア人らの窃盗銅線を中国人が経営するヤード（スクラップ金属買取所）が大量購入して中国に輸出、各国の不法滞在者らに向けて中国人業者が偽造身分証を販売……。と、さまざまな国籍の外国人が複合して関与する事例も目立つ。ヤミ経済の地下茎は大きい。
加えて、コロナ禍前後から急増した中国人富裕層移住者による不動産の爆買いや、彼らが賃貸物件オーナーとなった場合の違法民泊営業や家賃トラブルなども懸念されている。
日本社会をおおいはじめた、外国人に対するうっすらとした警戒や嫌悪感。その感情をすくい取った現象のひとつが、参政党の躍進だったと考えていい。「外国人を叩き出せ」といった極端な排外主義が、今後は拡大していく懸念も強い。
だが、いっぽうで意識しなくてはならない事実がある。日本社会の少子高齢化を背景とした、労働者の外国人依存だ。
日本の労働市場の外国人依存
現在、外国人労働者数は230万人を上回り（2024年10月末時点）、過去最高を更新した。国籍別に見るとベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ブラジルなどが多く、製造業や宿泊・飲食業では特に外国人依存度が高い。日本の労働市場全体が高年齢化するなかで、外国人労働者の年齢ボリュームは20代から30代に集中し、職場によっては「現場の若い人」が外国人のみで占められる状況も常態化している。
日本の労働市場は、すでに外国人抜きでは回らない構造的現実を抱えているのだ。仮に都市部のサービス業や地方の第一次産業など、外国人頼りの現場で「日本人ファースト」を実行した場合、日本社会は確実に機能不全に陥る。
技能実習生制度の弊害
他方、外国人労働者が置かれている環境は厳しい。それを象徴するのが、約47万人（2024年10月末時点）にのぼる技能実習生たちだ。彼らの多くは学歴や語学力が高くない非熟練労働者であり、給料も低額におさえられているケースが多い。
彼らは「実習」の名目のもと、最長で5年にわたり実習先（＝職場）の変更が困難な状態に置かれる。それを不満として、毎年約5000人～10000人ほどの人々が逃亡し、一部は犯罪にはしっている。昨年6月の法改正により、今後は「育成就労」と呼ばれることになるが、やはり職場変更には一定の条件がある。変わるのは名前だけで、現在の問題が根本的に改善するとは考えがたい。外国人の労働問題や、それと表裏一体の逃亡技能実習生による犯罪問題を考えるうえで、技能実習制度の弊害は決して小さくない。
ただし悩ましいのは、この制度が日本の地方の産業を延命させ、ひいては日本人の生活水準を担保しているという厳然たる事実も存在することだ。
地方の第一次産業は崩壊する
地方に技能実習生の取材に行くと、閉鎖的な漁村や山間部など、地元の人を除いた労働者がなかなか集まらないと思える土地にしばしば出くわす。しかし、そこで作られているものはスーパーのキャベツやキュウリであったり、「地域の名産」である牡蠣やミカンであったりする。
仮に技能実習生に対して、雇用や居住の流動性を完全に保証した場合、彼らの多くはこうした場所では働かない。結果、多くの業者は倒産するか、もしくは高給で労働者をつなぎとめることになる――。ゆえに容易に予見できるのは、日本の野菜や水産物などの著しい高騰だ。
技能実習生は社員食堂などの調理現場や、チェーン飲食店に供される惣菜の製造現場などでも数多く働く。制度が完全に消滅した場合、惣菜や外食の価格は、原価の高騰以上に大幅な上昇を見せるだろう。
治安の安定か、人権擁護か、国民経済の安定か
技能実習制度は実質的に、外国人の非熟練労働者に対して職業選択や居住の自由、つまり基本的人権を抑圧することで、日本の物価と人々の暮らしを支える制度であるとも言えるのだ。
現実的な問題として、見知らぬ外国人労働者の人権のために物価高を受け入れられる国民は、決して多くないと考えられる。一部の外国人犯罪も含めた技能実習生問題は、実質的には日本人が現在の生活水準を維持するための不可避的なコストとなっている、という指摘さえも可能である。
在日外国人問題に関して、治安の安定・人権擁護・国民経済の安定（物価）のすべての面で、日本国民が完全に満足できる答えを導き出すことは極めて困難だ。いずれの分野に重点を置き、政策や社会をデザインしていくか。そのヴィジョンが求められる。
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このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（安田 峰俊／ノンフィクション出版）

2025年7月の参院選を前に、野党が次々と物価高対策として、消費税減税を政策に掲げた。主なものを挙げれば立憲民主党は「来年4月から1年間食料品の消費税ゼロ」、国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％」、日本維新の会は「食料品にかかる消費税を2年間0％に」、共産党は「消費税廃止目指し、緊急に税率一律5％」、そして参政党が「段階的な廃止」を唱えている。
与野党ともに減税策を打ち出すのが慣例に
これに対して自民党は選挙前には消費税減税は行わないで、その代わり「2万円の一律給付」を掲げていたのだが、選挙の敗北で「ノー」の民意が出たとみなされた。その後、石破茂首相が辞任して、消費税減税も放棄しないと言っていた高市早苗氏の政権が発足した。今や与野党ともに何らかの減税策を打ち出すというのが慣例になってしまった観がある。
これは他の先進国でも同じ傾向がみられる。OECD加盟国の財政赤字は昨年、対GDP比4.6％に達した。EU諸国では財政累積赤字が急増し、トランプ大統領の米国でも似たようなものだ。トランプは公的機関への支出を激減させているが、それ以上にビジネス刺激策の減税を断行しているので、結果として財政赤字は増加すると予想されている。
日本の場合、あるシミュレーションでは消費税を恒久的に引き下げると「中長期的」に消費が1.5～4.4％伸びるとされる（日本総研）。そのいっぽうで、食料品の8％の軽減税率を0％に引き下げた効果は翌年GDP比0.33％の押し上げがあっても、翌々年にはマイナス0.2％に転落するとの予測もある（明治安田総研）。消費減税は高額所得者にとり有利であり、累積赤字について綿密な議論もないまま財政支出が唱えられる。
“消費税減税すべきか論争”を読み解くための学説
こうした「財政ポピュリズム」は今に始まったものではないが、昨今はコロナ禍による景気後退への対策が常態化したこと、また財政支出に関する学説がいろいろ出てきたことも契機になっている。論者がどの学説で論じているのか分かれば消費減税についての理解も速いし、自分で考えるさいにも役に立つ。ここでは（1）従来の財政学の赤字反対スタンス、（2）ニューケインジアンの条件選択的なスタンス、（3）MMT（現代貨幣理論）論者の高インフレが起こるまで財政支出は可能というスタンスの3つを説明しておこう。
まず、（1）の財政学のスタンス。財政学を専門にする論者の見解では日本の財政累積赤字は危機的状態にあり、どんな財政赤字でも批判対象になる。これは減税を嫌う財務省の立場に近い。次の財政学者・井堀利宏氏の指摘はかなり柔軟性のあるほうだと言える。「物価高で困窮する家計に政治が配慮するのは望ましい。しかし真の弱者に対象を限定した給付であるべきだろう。全国民対象の減税や給付金はインフレ抑制に逆効果であるだけでなく、財政規律を悪化させ将来に大きな負担を生じさせる」（日本経済新聞）。
（2）のニューケインジアンのスタンスも論者によってかなり幅があるが、不況での財政出動は当然だと考えている論者が多い。そのなかで以前は財政赤字に厳しかったが、2019年の論文「公的債務と低金利」でg＞rであれば赤字があってもその経済に持続性があると論じたのがO・ブランシャールだった。gは経済成長率でrは金利。つまり、財政累積赤字が大きくても経済成長率が金利より大きい状態が続けば財政破綻しないというわけだ。安倍政権時代のプライマリーバランス論ではないかと思う人がいるだろうが、ブランシャールは「プライマリーバランスが赤字でもg＞rが成立する条件がある」と述べている。
（3）のMMT論者においても創始者とされるL・R・レイはg＞r式を自分の入門書で2012年の初版から取り上げている（『現代貨幣理論入門』）。しかし日本のMMT論者にとって財政累積赤字はほとんど問題にならない。自国通貨を発行できる国家ならばいくらでも財政支出は続けられ、国債は廃止してもかまわない。問題になるのはインフレだけで、その時は「増税すればいい」という。これは自民党右派の一部が導入したがっているが、危険なのはこの理論の根拠が脆弱なだけでなく、モデルを示さないので細かい場合分けができないことである。
高市首相はどのポジションか？
もうひとつ（4）を追加しておく。（2）のブランシャールの立場から出発したA・ミアン、L・ストローブ、A・スーフィの3人が組み上げた財政赤字論は、簡単にいってしまえば、「財政赤字を小幅に拡大すれば、赤字を増やしても債務対GDP比はむしろ減少するような諸条件のゾーンがある。しかし、そこから外れてしまうと赤字が増せば債務対GDP比も増加するようになり、g＜rに至ってしまう」というものだ。日本では一部で注目されたが政策レベルでは本格的に議論されていない。
この議論を3人が最初に展開したのは2021年だが、翌年の「財政赤字のゴルディロックス理論」では「米国がg＜rになるのは財政累積赤字が対GDP比で218％のとき、日本は446％」との意外な結論だった。ただしコロナ禍以前の19年を起点とし、米国の財政累積赤字が100％、日本が238％で金利はゼロ近傍という前提での議論である。
積極財政派として知られる高市首相は、（3）の匂いのする（2）を主張してきた。私は今の日本は（2）を基本に（4）の条件が成り立つゾーンを模索すべきだと思う。日本は3％台のインフレだが世界水準ではそれほど高くない（25年8月は2.7％）。失業率は2％台と低く、25年第2四半期経済成長は年率換算2.2％、トランプ関税などを織り込んだ予測では25年は0.9％（エコノミスト誌）、いま国債10年物金利は約1.6％、政策金利0.5％である。物価高対策ならば安易な消費減税より、米価対策に絞った政策が必要で有効だろう。
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このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（東谷 暁／ノンフィクション出版）

ベネズエラ情勢を受けて日本の政界も緊迫している。そんな中、高市早苗首相が４日にＸ（旧ツイッター）で出した声明が物議をかもしている。
この〝武力による現状変更〟に対して、日本の反応はどうか。外務省は外務報道官談話を公表。邦人の安全確保を最優先にするとし「日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています」との立場を強調。国際法の原則の尊重に言及しつつ、民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めるとまとめた。
その後、高市氏もＸに声明を発表。高市氏の「指示の下」で邦人の安全確保にあたるとし、民主主義の回復や法の支配の尊重などに触れ、情勢の安定化に向けて外交努力を続けるとの決意を述べている。つまり、外務報道官談話をほぼ踏襲していたのだ。
これには野党からツッコミが入った。立憲民主党の田島麻衣子参院議員は「他国への武力行使を否定しない総理のコメントに抗議をします」、社民党の大椿裕子前参院議員は「最も重要なことが書かれていない。これがアメリカでなければ、高市総理は非難するだろう」と、米国への言及がないことにＸで苦言を呈していた。
一方で米国の行動の是非に踏み込まない曖昧さを評価する声もある。というのも、昨年は曖昧さをなくした台湾有事をめぐる高市氏の国会答弁によって、日中関係が不安定化した苦い経験があるからだ。「台湾有事をめぐる発言は間違っていないので撤回する必要はないが、言わなくてよかった発言だった」（永田町関係者）
無難な発信に抑えた高市氏だが、国会では野党から米国の行動への見解について追及があるに違いない。

東京の豊洲市場で新春恒例の初せりがおこなわれ最高値の「一番マグロ」として青森県大間産の243キロのマグロが5億1030万円で競り落とされました。
これは、過去一番高かった2019年の3億3360万円を超え記録を開始した1999年以降で、史上最高値となります。
「一番マグロ」は、過去5年連続ですし店などを経営する「ONODERA GROUP」と仲卸業者「やま幸」が共同で競り落としていましたが、今年の「一番マグロ」は6年ぶりにすしざんまいを運営する「喜代村」が競り落としました。

きのう夜、宮城県石巻市で住宅が焼ける火事があり、2人が死亡しました。警察は現場近くにいた女を放火の疑いで現行犯逮捕しました。
きのう午後9時半頃、宮城県石巻市の住宅について「屋外でカセットコンロが燃えている」と近くに住む人から消防に通報がありました。
消防がポンプ車など9台を出し、火はおよそ4時間後に消し止められましたが、この家に住む高齢の夫婦とみられる2人が死亡しました。
警察は、近くに住む佐々木美和容疑者（48）が放火を自供したことなどから現行犯逮捕しました。警察の調べに対し、佐々木容疑者は「火はつけたが、家を燃やすつもりはなかった」と容疑を一部否認しています。
火元の家は、佐々木容疑者の実家で、家には両親が住んでいました。警察が動機などを調べています。

日本維新の会の藤田文武共同代表が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「こんな適当なことを誰に取材して書いてるんですか」と、一部報道に対して怒りをぶちまけた。
藤田氏は、党内から「徴兵制を復活すべきだ」との声もあるとした記事を引用し「担当者にも確認しましたが、党の調査会をはじめとする様々な意見交換の場で、徴兵制復活との意見は一度も聞いたことがないし、話題にすら出たこともない」と完全否定した。
さらに、別のポストでは、記事を伝えた報道機関を名指しし「党の会合でも一度も出たことのない意見や議題を、あたかも党内の有力な意見のように書く」「こんな記事の書き方が許されるなら、なんでもありの世界。取材能力の劣化か、恣意的な印象操作か、いずれにしても酷い話です」と猛批判した。
同党の石平参院議員は同日、Xで藤田氏のポストを引用し「私も当選して以来、維新の会の安全保障や国防にかんするあらゆる調査会や勉強会に細く出席しているが、いわゆる『徴兵制』にかんする党内意見や議論を聞いたことは一度もない。『徴兵制』という言葉さえ耳にしたことはない。大手メディアは、100％のデマを流すまでに堕落しているのか？？！（原文ママ）」と疑問を投げかけた。
（よろず～ニュース編集部）

国民民主党が、政府・自民党への接近を強めている。２０２６年度予算案などに国民民主の看板政策が相次いで取り入れられたためで、与党内には連立入りを求める声もある。ただ、選挙区調整などの課題を理由に国民民主内には与党入りに慎重意見が多く、玉木代表は状況を見定める構えだ。
玉木氏は４日、三重県伊勢市での記者会見で、高市政権との距離感について、「以前に比べて信頼関係は醸成された。信頼の度合いに応じて、連携の幅は広がっていく」と強調した。
昨年秋の臨時国会で、国民民主と自民はガソリン税の暫定税率廃止や所得税の非課税枠「年収の壁」の１７８万円への引き上げで合意した。これを受け、玉木氏は来年度当初予算成立への協力を約束した。
国民民主は政策ごとに与党と協議する「政策本位」を掲げてきただけに、自民内には「連立入りの布石だ」（幹部）と見る向きもある。与党は参院で少数のままで、政権運営の安定化は急務だ。日本維新の会の中にも国民民主の連立入りを求める声が出始めている。
もっとも、与党入りしたその維新が政策実現に苦戦していることもあり、国民民主内には「与党になるメリットはない」（中堅）との指摘は多い。支持母体の連合も連立入りには反対の立場を崩していない。
現行の衆院選挙制度では、与党との候補者調整も懸案となる。
国民民主は党勢拡大を目指し、次期衆院選の小選挙区に４０人の擁立を内定しており、更に積み増す方針だ。与党入りすれば、取り下げを迫られる可能性もある。こうした事情から、玉木氏は複数政党が協力しやすくなる「中選挙区連記制」への移行が必要と唱える。
玉木氏は、維新や公明党を念頭に、閣外から政策ごとに自民と協力する「閣外協力政党連絡協議会」の創設を主張した時期もある。国民民主内には、同じ中道勢力として公明との連携を期待する意見も少なくなく、玉木氏は今後の党の立ち位置を巡り、「どんな形が一番いいか見極めたい」と周囲に語る。
一方、立憲民主党の野田代表は、ともに連合の支援を受ける国民民主に関し、「完全に与党だ」と批判する。公明幹部も「与党に行くつもりなのか」と気をもんでおり、玉木氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。

日本を取り巻く国際情勢が大きく揺れ動くなか、新しい年を迎えた。年の瀬には官邸幹部のオフレコでの「核保有」発言が大きな波紋を広げ、新聞・テレビは批判キャンペーンを展開した。だが、核保有の是非について、具体的に”議論”することすら封殺される状況に問題はないのか。新聞・テレビがタブー視する議論に、あえて正面から挑んだ。【全3回の第1回】
提起されるたび政争の具に
高市早苗・首相に安全保障政策をアドバイスする官邸幹部が記者団とのオフレコ取材で「私は核を持つべきだと思っている」と発言したことが物議を醸したが、実は、日本政府は核保有について具体的に検討したことがある。
北朝鮮が近く核実験を行なうとの懸念が国際社会で強まっていた2006年9月20日、政府は密かに「核兵器の国産可能性について」という内部文書をまとめた。発覚したのは産経新聞のスクープ（同年12月）だった。
文書には原材料の入手可能性から、プルトニウムを効率よく作るための黒鉛減速炉の新設、再処理工場の必要性、弾頭化の可能性などが検討され、こう結論づけられていた。
〈法令や条約上の制約がないと仮定しても、現在国内にある核関連施設や核燃料などを使って1～2年以内に核兵器を国産化することは不可能である。小型弾頭を試作するまでに最低でも3～5年、2000億～3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要。核実験せずに開発すれば期間と費用はさらに増える〉（産経新聞2006年12月25日付）
この文書が作成されたのは小泉内閣から安倍内閣に交代する直前のタイミング。第1次安倍政権が発足（同年9月26日）し、北朝鮮が1回目の核実験（同年10月9日）を実施したのをきっかけに自民党から核保有に関する発言が相次いだ。
中川昭一・自民党政調会長がテレビ討論番組で「選択肢として核（保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と発言。麻生太郎・外相も国会で「だんだんだんだん隣がみんな持っていく時に、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか」と答弁したが、この時も新聞・テレビや野党の批判にさらされた。
その後も、ロシアのウクライナ侵攻後に安倍晋三・元首相が「核共有（※核保有国が核兵器を同盟国に配備して平時は管理しつつ、有事に同盟国が運用に関与する制度）」について発言するなど、日本の核保有の議論が提起されるたびに「非核三原則に反する」などとメディアから激しい批判が起こり、政争の具となって議論は深まらない。