海洋研究開発機構などの国際研究チームは18日、地球深部探査船「ちきゅう」で東日本大震災の震源断層を掘削し試料を解析した結果、断層を挟む2枚のプレートの岩石に大きな特性の差があり、これが断層を発達させたことが分かったと、米科学誌サイエンスに発表した。震災ではこの断層が大きく滑り、巨大津波を引き起こした。
震源域の日本海溝では、陸のプレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいる。ちきゅうは24年、断層面を挟む2枚のプレートから岩石を採取。それぞれの岩石には、地震波の伝わる速度や密度に大きな違いがあることを突き止めた。この違いが断層の形成を促したと考えられるという。
さらに、断層面の一部に高低差約15メートルの凹凸構造を見つけた。一般的に、断層面の凹凸構造は滑りを抑制するが、東日本大震災はそれをも超える大きな滑りだったことを裏付けた。
チームは震災翌年の2012年にも同じ海域で掘削調査し、太平洋プレート上の断層面に蓄積した粘土質鉱物が滑りを加速させ、巨大津波を引き起こしたことを明らかにしている。
同機構の奥田花也研究員は「15メートルの凹凸を超えて断層を滑らせるのは通常難しいはずだが、東日本大震災ではそれが起きた。粘土質鉱物の集積など大きな地震を起こす地質学的な要因がそろったのだろう。今後、日本海溝の他の場所も調査し、巨大地震のメカニズム解明に取り組みたい」と話した。【垂水友里香】

福岡県が拠点のアイドルグループ「HKT48」の男性スタッフら男女2人が刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された同県糸島市の無職、山口直也容疑者（30）が「メンバーへの警備が甘く、殺せると思って準備していた」と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。「推している子を含め複数人を殺すつもりだった。メンバーなら誰でもよかった」とも話しているといい、県警は山口容疑者がメンバーとファンとの距離の近さを悪用し大規模な襲撃計画を練っていた可能性があるとみている。
捜査関係者によると、山口容疑者はホテル清掃のアルバイトなどで得た収入をHKT48などの「推し活（ファン活動）」に費やし、生活が困窮。購入した国産高級車のローン返済も滞った。「推し活で金がなくなり、死のうと思った。どうせ死ぬならメンバーを道連れにしようと考えた」と説明しているという。
HKT48の劇場が入る福岡市中央区の商業施設や、隣接する「みずほペイペイドーム福岡」の下見をしていたとされる山口容疑者は12月に入り、包丁3本や催涙スプレーを購入。事件前日の13日、襲撃を実行するつもりでドーム1階の関係者駐車場に入ったという。駐車場はメンバーが交流サイト（SNS）用の写真を撮影するなど活動拠点の一つだったが、部外者を完全に排除するような警備はなされておらず、この日も山口容疑者はメンバーの目の前にまで近付いたとされる。だが襲撃は実行されず、「誰を殺すか考えているうちに、メンバーが通り過ぎてしまった」と供述しているという。
改めて翌14日に襲撃を実行しようとしたが、前日の「出待ち」を把握し警戒していた警備担当の男性スタッフ（44）に「繰り返すならば出禁（出入り禁止）にする」と警告されたという。山口容疑者は14日午後5時ごろ、この男性スタッフの胸を包丁で刺したとされる殺人未遂容疑で緊急逮捕された。容疑を認めているという。
男性スタッフは重傷を負い、その約1分後、約80メートル離れた商業施設の出入り口付近で女性会社員（27）＝岡山県倉敷市＝も背後から背中を刺された。女性は刃物が背骨に当たり、軽傷だった。山口容疑者は「逃げる際、そこにいたから刺した」などと関与を認める供述もしているという。県警は何の落ち度もない女性が事件に巻き込まれたとみて捜査している。【川畑岳志、金将来、栗栖由喜】

東京・赤坂の個室サウナ店で客の夫婦が死亡した火災で、警視庁が遺体を司法解剖した結果、夫の両手に皮下出血があったことが捜査関係者への取材でわかった。サウナ室のドアの窓にはたたかれた跡があり、同庁は、夫が拳で窓を割って脱出しようとしたとみている。
火災は１５日正午頃、５階建て個室サウナ店「ＳＡＵＮＡＴＩＧＥＲ」の３階個室で発生。川崎市幸区の美容室経営、松田政也さん（３６）と妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した。死因は不詳で焼死か高体温症の可能性が高いという。
捜査関係者によると、司法解剖の結果、松田さんの両手に皮下出血が確認された。火元のサウナ室のドアのガラス窓にはこすったような跡が残っており、同庁は、松田さんが何度もたたいて割ろうとしたとみている。
サウナ室はドアノブが内側、外側とも外れていたほか、非常ボタンの受信機の電源が入っていなかった。店のオーナーは、同庁に「経営を引き継いだ約２年前から、電源を入れていない」と説明しているという。
出火当時、店内にはオーナーと従業員２人がいて、煙を感知した室外の火災報知機の警報で火災に気づき、消防に通報していた。サウナ室ではタオルが複数枚重なった状態で焦げていたという。同庁は、室内に閉じ込められた２人が、熱せられた石に意図的にタオルを接触させて火災を起こし、従業員らに異常を知らせようとした可能性があるとみて調べている。

12月16日、自民党が新たな政治活動用ポスターを発表したが、そのキャッチコピーをめぐってネット上で思わぬ騒動が起きている。
330万回インプレッション
発表されたポスターは赤と白を基調とした2種類で、高市早苗首相がポーズを決めた写真に「日本列島を、強く豊かに。」というキャッチコピーが躍っている。
初回印刷枚数は過去10年で最多の32万枚にのぼり、ネット上では「かっこいい」「国会で売ってほしい」といった好意的な声が目立っていたが、その一方で、「日本列島を、強く豊かに。」というコピーに鋭く反応したのが、れいわ新選組の西郷みなこ政策委員だ。
西郷氏は17日、自身のXで《いいキャッチコピーだとは思うけど、具体的に「日本列島」と言うことで、逆に「日本列島」以外の「日本」をいくつも落としているけれどそれは織り込み済みなのか？》と投稿。
最後に「#離島好き」というハッシュタグを添えて、自民党の姿勢に疑問を呈した。
「この投稿は330万回以上表示されるなど大きな注目を集めました。西郷さんはおそらく、『日本列島』という言葉を本州などの主要な島々に限定して捉え、離島が軽視されていると訴えたかったのでしょう。しかし、辞書的な意味では、日本列島は北海道の礼文島や沖縄県の与那国島など、日本領土の全島々を含む呼称です」（全国紙政治部記者、以下同）
SNS上では日本地図を添付しながら、《離島までを含めて日本列島だと思いますが》《離島が好きなのに離島は日本列島ではないとの認識ですか？ 離島より離党したほうが良いのでは？》《わざとらしい妙なタグをつけてますが、離島は日本列島ではないという認識なんですね。なるほど》など、西郷氏の認識を問うツッコミが殺到する事態となったのだ。
「西郷さんは神奈川県出身で、現在38歳です。京都大学を卒業し、2025年の参院選には京都選挙区かられいわ新選組の候補として出馬して落選。現在は党の政策委員を務めています。れいわ新選組の政策委員とは、国政選挙の公認候補予定者などに与えられる役職で、現在は元参議院議員の舩後靖彦氏や塩崎みのる氏など4人が名を連ねています」
なお、西郷氏からの「織り込み済みなのか？」という問いに対し、自民党側は今のところ回答していない模様だ。

千葉県鴨川市北部の山林で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡り、開発区域外での誤伐採が１３か所に上り、広さは計約２・４ヘクタールに及んでいたことがわかった。県は１７日、広範な誤伐採を問題視し、事業者に原因究明を求める行政指導を行ったと明らかにした。メガソーラーへの対策強化に向け、国の動向などを踏まえ、条例制定を検討する方針も示した。
同市のメガソーラー計画を巡っては、１０月下旬に計画上残すべきだった森林２か所の計約１・５ヘクタールが伐採されていたことが判明した。県は原状回復が図られるまで、工事の一時中止を事業者に指導するとともに、誤伐採の範囲を精査するよう求めていた。
今月１２日に事業者から新たに確認された誤伐採箇所と復旧計画の報告があり、県は１５日付で誤伐採の原因について報告を求める行政指導を実施した。
誤伐採は県が森林法に基づく開発許可を行った際、事業者に課していた条件に違反する行為だ。熊谷知事は報道陣の取材に対し、「許可条件違反として前例のない規模の伐採であり、大変遺憾だ。うっかりでは説明がつかない」と述べ、事業体制を含めた工事の問題点について監視を強化する考えを強調した。

臨時国会の閉幕を受けて会見をおこなった高市早苗首相。その発言に賛同の声が集まっている。
11月7日に、衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した高市首相。それに猛反発した中国は日本への渡航自粛といった対抗措置を打ち出し、両国の関係は冷え切っている。
中国が精を出している“告げ口外交”
日本への対抗措置の1つとして中国が精を出しているのが、諸外国に対する“告げ口外交”だ。中国の王毅外相は、12月12日から16日にかけて中東3カ国を訪問。それぞれに《日本の現職指導者が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固反対する》と告げ、同調を求めたことが中国外務省の発表で明らかになった。
「味方になってくれる国が欲しい中国は、国連も巻き込んで日本批判を繰り広げています。12月15日には、中国の傅聡国連大使が高市首相の台湾有事に関する答弁を“戦後の国際秩序への直接的な挑戦にあたる”と批判し、日本側に発言の撤回を求めました。しかし、こうしたアピールは仲間を増やすどころか、中国の国際的な孤立を深めています」（政治部記者）
一方、日本側は冷静な対応を続けている。12月17日に会見をおこなった高市首相は、事態打開のため習近平国家主席との会談が必要かと問われ、「中国側の反応はよくよく承知をしております。でもやっぱり中国との間で懸案課題があるからこそ、意思疎通が重要だと思っております」と回答。
また、「首脳間も含めてあらゆるレベルで日中間で様々な対話をおこなうことに日本側はオープンでございます」と続け、さらに「そのうえで中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります」と語った。
高市首相の発言に反響
渡航自粛の影響が懸念される日本の観光業については、「今年年末、わりと多くの方が国内旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行することも大切です」と、笑顔を浮かべてコメント。「本当に多様な国の方が日本を訪れてくださるプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております」と締めくくった。
高市首相の発言にネット上では、「まさにその通り！」「ようやく京都に行ける」「傍若無人に振る舞う外国人観光客をこれ以上受け入れる意味はない。日本を壊すインバウンドは無用」「京都のホテルで働いている友達が、日本人観光客が増えててほとんど影響はないしマナーがよくなってありがたいって言ってました」
といった反響が寄せられている。
「中国は何かあると渡航自粛や禁輸措置で圧力をかけてくる国。今回の問題が解決したあとも、繰り返される“チャイナリスク”への適応が求められます。国民の声もあり、コロナ禍以降活発化していた中国依存からの脱却の動きは、さらに加速していくのではないでしょうか」（前出・政治部記者）
中国人観光客が渡航自粛で減っているいまこそ、日本人の国内旅行で観光地を支えていきたい。

茨城県阿見町の自宅で２０年間、冷凍庫に長女の遺体を隠したとして死体遺棄罪に問われた同町の被告の女（７６）に対し、水戸地裁土浦支部（朝倉静香裁判官）は１８日、拘禁刑１年、執行猶予３年（求刑・拘禁刑１年）の有罪判決を言い渡した。長女が亡くなった経緯については、今年９月に死亡した夫が当時に殺害したと認めた。
判決によると、被告は２００５年７月１６日頃、自宅で長女（当時２９歳）が夫に殺害され、死亡しているのを確認しながらも、遺体を同月３１日頃まで自宅の押し入れに、今年９月２３日までは冷凍庫にそれぞれ隠して放置し、遺棄した。
朝倉裁判官は、被告は母親として長女の遺体を適切に葬祭すべき立場にあったとし、犯行は「死者に対する宗教的感情を著しく害する悪質な行為」と指摘。一方、長女には家庭内暴力など問題行動があり、「夫が殺害について捜査機関に申告しようとしたが、義母に止められ、被告はやむなく隠し続けようと考えた」などと同情すべき事情を認め、執行猶予付きの判決が妥当とした。

福岡の男子高校生が、剣道部の上級生からいじめを受け4年前に自殺した問題で、遺族が19日、当時の剣道部の顧問らを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こすことが分かりました。
福岡県宗像市の東海大学付属福岡高校の剣道部に所属していた侑大さんは、上級生からいじめを受け、2021年に17歳で自ら命を絶ちました。
侑大さんの遺族が、いじめにかかわったとされる当時の上級生4人に対し損害賠償を求めた裁判では、すでに3人と和解などが成立し、もう1人との裁判は19日に判決が出されます。
さらに遺族が19日に、当時、剣道部の顧問だった男性らを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こすことが分かりました。
訴えによりますと、剣道部の顧問だった男性は2019年に新入生だった侑大さんから、上級生にいじめを受けたと相談されたにもかかわらず、学校側に報告しませんでした。
その後も上級生に適切な指導をしない一方、侑大さんを無視するなどの対応を繰り返した結果、侑大さんは疎外感や絶望を感じ、自殺に至ったとしています。

山形県警長井署は１７日、１３日に山形県白鷹町の町道で血を流して倒れているのが見つかった男性について、左胸に猟銃の発射弾が命中したことが死因だったと発表した。第三者が介入した形跡はなく、何らかの原因で誤って銃弾が自分に向けて発射されたとみられる。
発表によると、亡くなったのは同町の無職男性（７８）で、猟銃所持許可を受けていた。同日朝、家族に「イノシシのわなを掛けに行く」と伝えており、実際にわなが掛けられていたという。男性は車の近くであおむけに倒れており、猟銃が座席に置いてあった。
県警は「狩猟期間は３月まで続く。適切な猟銃の使用で事故防止に努めてほしい」と呼び掛けている。

政府高官が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言したことを受け、野党は１９日、高市早苗首相に罷免を要求した。政府は「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持する姿勢を強調。世論の反応も見極めつつ、沈静化を目指す構えだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、「持ち込ませず」の見直しが持論の首相が、三原則堅持を明言していないと指摘。「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」と訴えた。斎藤嘉隆参院国対委員長は更迭を求めた。
被爆地・広島市を地盤とする公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に、「罷免に値する重大な発言だ」と批判。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない。直ちに罷免すべきだ」と指弾した。首相に対し「『三原則を国是として厳格に守ります』と表明すべきだ」と迫った。
これに対し、木原稔官房長官は会見で、高市政権は「非核三原則を堅持している」と繰り返し言及。核保有発言に対する見解や、高官の進退についてはコメントしなかった。
自民党でも中谷元・前防衛相が「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うのは控えるべきだ」と非難。首相に「しかるべき対応」を求めた。
ただ、同党の河野太郎元防衛相は「核兵器を保有した場合のメリット、デメリットを議論して結論を出せばよい」とＸ（旧ツイッター）に投稿。議論そのものをタブー視する風潮を批判した。現段階で、自民内の進退論は限定的だ。
高官は１８日、記者団に、日本周辺の安全保障環境の急速な悪化を理由に核保有の必要性を主張した。 ［時事通信社］