茨城県阿見町の自宅で２０年、冷凍庫に長女の遺体を隠したとして死体遺棄罪に問われた同町の女（７５）の初公判が４日、水戸地裁土浦支部であった。女は起訴事実を認めたが、長女を殺害したのは夫だったとし、「娘にすまないと毎日思っていた」と明かした。検察側は拘禁刑１年を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。事件の背景には、家庭内の問題があったとみられる。判決は１８日。（古屋敷周）
夫や義母から「絶対に言うな」「自首したら首をくくって死んでやる」
検察側の冒頭陳述によると、女は２００５年７月１６日頃、パートの仕事を終え帰宅すると、自宅の居間で死亡している長女を発見。同居する夫から「長女を殺した」と言われ、遺体を２階の押し入れに隠したとしている。数日後に夫と冷凍庫を購入し、遺体と、臭いを消すためにシソの葉を入れた日以降、冷凍庫が壊れていないかの確認を毎週、欠かさなかったという。
今年９月１９日に夫が死亡。長男と遺産相続について話し合いをする際、長男に長女の所在を問い詰められ、事実を告白。同月２３日に警察署に出頭した。
被告人質問で女は証言台の前に座り、時折すすり泣きながら、長女への謝罪の言葉を繰り返した。何度も自首することを考えたが、夫から「絶対に言うな」、同居していた義母から「（自首したら）首をくくって死んでやる」と言われて誰にも打ち明けられなかったとした。２０年間、冷凍庫は一度も開けたことがなく、夫と毎日、お供えをしていたという。
検察側は論告で、殺害が発覚することを恐れたという死体遺棄の犯行の動機は「極めて身勝手かつ無責任」だったと非難し、実刑判決が相当だとした。弁護側は「被告は十分すぎるほど反省し、同情する余地もある」と主張。再犯の可能性は全くないとして、執行猶予付きの判決を求めた。
取材に応じた被告の弁護人によると当時、家庭内では金銭トラブルがあったとみられるという。

※本稿は、平井宏治『日本消滅』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。
1925年に大日本帝国が施行した「外国人土地法」という法律がある。その第4条には、「国防上、必要な場合は特定地域内での土地取得を制限できる」とある。
1926年には「外国人土地法施行令」が勅令で定められ、別表に対象地域を規定して外国人による土地の取得に関しては陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた。
1945年10月、終戦をもって外国人土地法施行令は、「司法省関係許可等戦時特例等廃止ノ件」により廃止された。勅令は廃止になったが、実は「外国人土地法」自体は、事実上死文化したもののまだ生きている。
1949年3月には「外国人の財産取得に関する政令（昭和24年3月15日政令第51号）」が制定された。外国人が日本で不動産を取得するには大蔵大臣の認可が必要と定められたが、1979年に「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」が成立して廃止になった。
1994年に、WTO（世界貿易機関）の一環として「GATS（サービスの貿易に関する一般協定）」協定が締結される。経済産業省によると、WTOには2025年6月現在で166カ国・地域が加盟する。
このGATS協定には不動産売買が含まれているが、日本は、《「制限なし」で外国人による土地取得を認める》という条件でGATS協定に署名していた。これが、外国人が日本の不動産を自由に買収できる事態を生んでいる。
海外では、外国人による不動産売買については条件付きで認める、という国が最も多い。韓国はこの条件でGATS協定に署名している。次に多いのが、外国人による不動産取得を認めない、という条件でGATS協定に署名した国で、中国がその代表だ。
つまり、GATSは国それぞれの事情によって条件を付けて批准することができた。制限なしで外国人による不動産取得を認めているのは、WTO加盟166カ国のうち、日本とオランダ、ベルギー、フランスなど少数派である。
GATS協定などの国際条約は、国内法の上位に位置づけられる。「新法で外国人の不動産取得を禁止すればよい」という意見があるが、国内法で外国人の不動産売買を禁止することはできない。外国人による土地の取引を禁止したり制限したりすれば、国際司法裁判所に訴えられて負けてしまう可能性がある。
ならば日本がGATS協定に署名した条件を改正すればいいのだが、非常にハードルの高い作業になる。各国との30近い条約を改正し、同時に国内法の整備をしていく必要がある。
困難な作業だが、これは日本政府の重大な失態だ。明治政府が江戸幕府によって結ばれた不平等条約の改正に取り組んだように、現行政府もまた改正に取り組まなければならない。
ところが政府にその気はない。
2011年5月17日に開催された参議院外交防衛委員会で、浜田和幸議員が外国人土地法の施行令の制定等の対応を求めたことがある。
その際、高橋千秋外務副大臣は、「WTO協定におきまして、サービス貿易に関する一般協定、いわゆるGATSというものですが、において我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っております。そのため、他のWTO加盟国の国民等がサービスの提供に際して我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められないということになっております」と答弁した。
さらに、2013年8月、国土交通省（当時・太田昭宏国土交通大臣）は、「不動産市場における国際展開戦略」を公表し、その中で、「我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められる。また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要がある」とした。
「国内投資促進の基本戦略」として、「世界における日本の不動産のプレゼンスを確立し、人材と資金が日本に集積する環境を構築する必要がある」、また、「水源地・安全保障の観点からの配慮が必要であるが、基本的には海外からの投資を拡大することが必要である」としたのである。
2021年6月16日、「重要土地等調査法」が成立した。防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するため、国として必要な調査や利用規制等を行う法律である。
本来は、安全保障上重要な土地の取得や利用に対し、より広範で強い規制する内容で法案の検討が進んでいた。それを公明党の要請により、最終的に「市街地」は原則として届け出対象から外され、規制対象区域が限定的になったことなどから、産経新聞などからは「骨抜き」になったと批判された。
外国人あるいは外国法人による土地取得においては、素性や取得に至る経緯、目的が明らかでない事例も見られる。これは、不動産取得後の変更登記が義務付けられていなかったからだ。
2024年4月1日から相続登記が義務付けられ、2026年4月1日から住所・氏名変更登記が、ようやく義務付けられる予定だ（一定の条件に該当する山林などは変更登記が義務付けられている）。日本国民が不安を感じるのは当然だ。
外国人観光客の増加も、外国人の不動産取得問題に大いに関係している。2024年の訪日外国人観光客は3687万人を超え、オーバーツーリズムの問題は今や深刻な問題だ。
観光客増加による宿泊施設不足を補うために国家戦略特区制度で旅館業法に特例が設けられた結果、大阪市には全国の特区民泊の9割以上が集中している。この民泊を中国人が運営している事例がある。
2025年に入ってたびたびマスメディアでも報道されたが、中国人などによる不動産投資として賃貸マンションが一棟買いされ、住んでいた住民が家賃の値上げを要求されて追い出されるという事案が少なくない数、発生している。
空き部屋になった部屋が民泊として使われるのだ。民泊を利用した外国人と周辺住民との間で、騒音、ゴミ出し、路上駐車、夜間の騒ぎなどのトラブルが頻発し、苦情件数は前年度の倍以上の399件に達している。
住民からの苦情が増え、大阪市は、新規の特区民泊申請の受け付けを当面停止し、迷惑民泊の根絶チームを設立するなどの対策を打ち出した。民泊施設が、不法滞在者やテロリスト、違法薬物販売人などの隠れ家になっているケースもある。
懸念国が防衛施設や重要施設周辺の不動産を取得し、それを拠点として通信を傍受したり監視したりしても、日本政府は事実さえ把握できず、全く規制できないでいる。土地利用「規制」法の成立が見送られて喜ぶのは、スパイ行為や妨害、破壊工作を仕掛ける意図がある懸念国やその協力者以外にいないはずだ。
重要土地等調査法は、重要な土地の所有・利用状況を確実に把握することができても、不適切な利用実態などが明らかな土地の不適切な利用・取引を是正することや未然に防止する枠組みは整備されていない。しかも、法の対象とする範囲は、重要な土地から1キロメートル以内と狭い。
重要土地以外の自然資源埋蔵地や水源地、農地は対象としておらず、相変わらず、外国人は制限なしで取得することができる。
外国人等の土地取得問題については、解決するべき課題は山積している。その中には農地も含まれており、食糧安全保障上の深刻な問題を引き起こす可能性がある。
外務省によるGATS協定改定が進まないなら、WTOをいったん脱退することも選択肢に加える必要がある。
日本の将来を考えた場合、このままWTO加盟を続けてGATS協定が有効なまま外国人に日本の領土を所有されてしまうよりも、WTOを脱退しGATS協定を無効にして外国人による不動産取得に規制をかける方が損害は遥かに軽微で済むと私は考えている。
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（経済安全保障アナリスト 平井 宏治）

頼りなく明滅する蛍光灯の光に照らされ、「DANGER」の文字が赤く浮かぶ扉の前を通り過ぎると、立ち入り禁止のテープが張られた一室があった。漂う異様な空気の中、集まった警察官は鈍く光る金属の塊を慎重に運び出した──。
筑波大学は11月26日、キャンパス内の研究施設で「砲弾らしきもの」が発見されたと発表した。直ちに職員が通報し、同日中に警察によって学外に撤去されたという。
「不審物はビニール袋に包まれた状態で見つかり、袋越しにも砲弾に見えるほど大きなものだったそうです。『砲弾』とは大砲やミサイルなどに使われる弾丸のこと。単体で爆発することはほとんどないといわれていますが、危険物であることには違いない。同建物内には放射性物質など危険物を取り扱っている研究室もあり、万が一にも爆発したら、あわや大事故となっていた可能性もあります」（地元紙記者）
自然に囲まれた平和なキャンパス内で起きた物騒な出来事に、同大でキャンパスライフを満喫される悠仁さまの周辺にも大きな緊張が走った。
「悠仁さまは成年式後も”学業優先”のため、キャンパスで多くの時間を過ごされています。時には遅くまでサークル活動のバドミントンの居残り練習をして、茨城県つくば市内の住居に泊まられることもある。砲弾らしき不審物が見つかったのは、悠仁さまが講義を受けたりサークル活動をされているエリアの目と鼻の先でした」（皇室ジャーナリスト）
さかのぼること6年前。悠仁さまが通われていたお茶の水女子大学附属中学校に不審者が侵入し、悠仁さまの机の上に刃物が置かれる事件が発生した。当時、悠仁さまは別の教室で授業を受けられていたため最悪の事態は免れたが、将来の天皇を狙った凶悪な犯行は、大きな波紋を広げた。
「そうした過去もあって、これまで悠仁さまの進学先ではさまざまなセキュリティー対策がなされてきました。筑波大学でも悠仁さまの受け入れにあたって、テロなどが発生しないよう研究施設や学食まで徹底的に調査を実施。特に悠仁さまが講義を受けられる棟は学生証がなければ出入りできないよう、厳戒体制がとられています」（前出・皇室ジャーナリスト）
それでも起きた今回の騒動に、大学の警備体制が問われている。
「不審物が見つかったのは、すでに退職していた教員がかつて使用していた研究室で、現在は倉庫として使われているそうです。つまり、長年にわたって危険物が放置されていたということ。管理体制がずさんだった大学側の失態であることは間違いありません。
宮内庁内では、あれほど警戒していたのにと大学に不信感を抱く声もあります。研究施設は基本的に施錠されることなく、誰でも自由に出入りできる状態です。テロ対策の視点からも今後は徹底した管理が求められます」（前出・皇室ジャーナリスト）
今回の騒動について、筑波大学に尋ねたところ、「（砲弾らしきものの）学外搬出後の対応については警察に一任しております」とし、当該教員の研究分野や保管時期については「不明です」と回答。「今後も学生や教職員、近隣住民の方々の安全確保に引き続き万全を期して参ります」とした。
悠仁さまのキャンパスライフは、まだ3年以上残っている。
※女性セブン2025年12月18日号

4日札幌市厚別区で、83歳の女性が、バックしてきた夫の運転する車にひかれて下敷きになり、その後、死亡しました。
4日午後2時すぎ、札幌市厚別区大谷地西（おおやちにし）4丁目の路上で、近くに住む高橋博（たかはし・ひろ）さんが83歳の夫の運転する乗用車にひかれ、上半身が車の下敷きになりました。高橋さんは運ばれた病院でその後、死亡しました。
過失運転傷害の疑いで逮捕された夫は調べに対し「事故を起こしたことに間違いない」と話しているということです。

北海道士別市で自宅に火をつけ夫を殺害した疑いで逮捕された女性について、検察は鑑定留置の結果刑事責任を問えないと判断し不起訴処分としました。
士別市の76歳の女性は3月、自宅に火をつけて当時81歳の夫を急性一酸化中毒で殺害した疑いで逮捕・送検されました。
女性は当時の調べに「一緒に死にたかった」などと供述し、旭川地検は女性に刑事責任能力があるか調べるため鑑定留置していましたが、犯行時点での精神の障害を認め、刑事責任を問えないと判断。
4日付けで女性を不起訴処分とし、入院や通院を決める医療観察の審判を旭川地裁に申し立て、地裁も医療観察法に基づく鑑定入院命令を出しました。

マッチングアプリを通じて20代の女性と男性客を引き合わせたとして、風俗店経営の男ら2人が逮捕されました。
逮捕されたのは三重県伊勢市の風俗店経営、彦ノ上裕貴容疑者（38）と従業員の高野碧斗容疑者（20）です。
警察によりますと2人はことし8月、女性を装ってマッチングアプリの掲示板に「大人サポありでお会いできる方、探しています」などと投稿し、20代の女性と男性客を松阪市内のホテルで引き合わせた売春防止法違反の疑いが持たれています。
警察は2人の認否を明らかにしていませんが、1回の売春につき1万5000円ほどを売り上げていたとみられています。
警察は売上総額や組織性について捜査しています。

電機大手「東芝」の子会社の関西営業部長だった男がパソコンを不正に発注し、会社に損害を与えたとして逮捕されました。損害額は2億3000万円にのぼるとみられています。
背任の疑いで逮捕・送検された田中祐介容疑者（47）は、「東芝テック」の関西営業部長だった去年5月から8月にかけて、業務に関係のないパソコン31台を発注し、会社に約1000万円を支払わせて損害を与えた疑いがもたれています。
警察によりますと、田中容疑者は取引先から仕入れの依頼があったように装ってパソコンを仕入れ、仕入れたパソコンを買い取り業者に売りさばいていたということです。
田中容疑者は調べに対し容疑を認めていて、警察は同様の手口で3年間に約2億3000万円の損害を会社に与えた可能性があるとみて調べています。

5日未明、静岡県伊豆の国市長岡の順天堂大医学部付属静岡病院から、傷害罪などで起訴され入院中の住所不定、無職島田健太郎被告（54）が逃走した。県警が行方を追っている。
富士宮署によると、島田被告は9月上旬、静岡県富士宮市のスーパーで食品1点を盗み、呼び止めた警備員を転倒させ負傷させたとして、強盗致傷容疑で逮捕された。その後、地検が傷害罪などで起訴していた。11月28日に富士宮署の留置場で箸を使って自身の腹を刺す自傷行為をしたため入院していた。
島田被告は身長約180センチの中肉で白髪。左手に手錠がかかっているとみられる。

千葉県市川市の民家で昨年１０月に起きた「闇バイト」による強盗事件で、警視庁など４都県警の合同捜査本部は５日、住所・職業不詳の福地紘人被告（２６）（詐欺罪などで起訴）ら男４人を強盗致傷と住居侵入容疑で逮捕したと発表した。４人は事件の指示役とみられ、昨年１０月に横浜市青葉区で発生した強盗致死事件を含め、捜査本部は首都圏で相次いだ一連の闇バイト強盗に関与したとみて全容解明を進める。
一連の強盗事件は昨年８月２７日～１１月３日に東京、千葉、埼玉、神奈川で計１８件発生。捜査本部はこれまでに実行役や被害品の回収役ら計５１人を逮捕し、押収したスマートフォン計約７５０台を解析するなどして、関与を裏付けた。指示役の逮捕は初めて。
他に逮捕されたのは、いずれも住所・職業不詳の斉藤拓哉（２６）、村上迦楼羅（かるら）（２７）両被告（いずれも傷害罪で起訴）と、仙台市青葉区上杉、職業不詳渡辺翔太容疑者（２６）の３人。逮捕は４、５日。
発表によると、４人は実行役らと共謀して昨年１０月１７日未明、市川市柏井町の民家に侵入し、住人女性（５１）に殴る蹴るなどの暴行を加えて肋骨（ろっこつ）骨折などの重傷を負わせ、現金約４万８０００円のほか、キャッシュカードや軽自動車など計１５点を奪った疑い。
この事件では、闇バイトに応募した実行役３人と、回収役３人が強盗致傷罪などで起訴されており、このうち実行役の男（２２）が今年１０月、実刑判決を受けている。
福地被告ら４人は知人同士で、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使い、「ＰＴＡ」や「ＧＧ」、「？」など計９個のアカウント名から実行役らに強盗に入る場所などを指示していたという。被害品は回収役らを介し、福地被告に渡っていたことも確認された。
捜査関係者によると、福地、斉藤、村上の３被告は昨年１１月、別の傷害事件で、千葉県警に逮捕された。福地被告は特殊詐欺にも関与したとして、今年８月以降、警視庁に計３回逮捕されている。福地被告と斉藤被告は、それぞれ準暴力団「打越スペクターＯＢグループ」と住吉会系暴力団の関係者とみられ、捜査本部が背後関係を調べている。
捜査本部は５日午前、警視庁本部で記者会見を開き、同庁の親家和仁・刑事部長は「断片的な関連情報を組み合わせ、事件の構図を浮かび上がらせた」と話した。会見には４都県警の担当課長も同席した。

今年9月、福岡市早良区の拘置所で勾留中の被告が自殺を図りその後死亡した事案で、福岡拘置所が内規に反して非公表としていたことが関係者への取材から分かりました。
この事案は、9月26日夜、早良区百道の福岡拘置所で、不同意わいせつの罪で起訴・勾留されていた福岡県警の50代の男性警部が居室で自殺を図り病院に運ばれ、6日後に死亡したものです。
福岡拘置所などによりますと、男性警部は、病院に運ばれた翌27日に治療のため勾留の執行停止となっていました。
福岡拘置所を管轄する法務省の内規では、施設内の死亡事案に加え、執行停止後1か月以内の死亡事案についても原則公表と定められていますが、福岡拘置所は内規を担当者が把握していなかったとして公表していませんでした。
今回の内規違反について福岡拘置所は「引き続き内規等の把握を徹底し、被収容者の動静視察や身上把握に努める」とコメントしています。