元日本テレビアナウンサーの多昌博志（たしょう・ひろし）さんが、７日に多発肝腫瘍のため、神奈川県内の病院で死去したことが９日、スポーツ報知の取材で分かった。６３歳だった。葬儀は近日中に近親者のみで執り行われる。
はつらつとした耳なじみのいい声色で、名物スポーツアナとして知られた多昌さんが急逝した。関係者によると、３月２７日から体調不良のため入院。今月１日の６３歳の誕生日を病床で迎えていた。アナウンサー、キャスターらを育成する「日テレ学院」の学院長職への復帰に向けて闘病していたが、帰らぬ人となった。
中大卒業後の１９８５年、同局に入社。アナウンス部ではプロ野球、サッカーなど、主にスポーツ中継を担当した。キャリアの代名詞と言えるのが、９３年の巨人・松井秀喜選手のプロ入り初本塁打の実況。５月２日の巨人―ヤクルト戦（東京Ｄ）、７番・左翼で先発した松井選手が９回２死一塁から、高津臣吾投手の内角球を右翼席へたたき込む様子を、「ライトへ、ライトへ、ライトへ！」「松井のプロ入り第１号！」「とてつもないルーキー！」と高揚感あふれる語り口で伝えた。
８９年７月１５日の巨人・斎藤雅樹投手の１１試合連続完投勝利や、２０００年１０月２２日の日本シリーズ第２戦、巨人の長嶋茂雄監督とダイエー（現ソフトバンク）の王貞治監督のＯＮ対決などを担当。翌０１年には、９月３０日の長嶋監督の勇退試合（巨人－横浜）で実況を務め、「（アナとしての）デビュー戦より緊張しています」と重責を口にしていた。
「箱根駅伝」の中継には、８７年の中継開始時から担当。９９年、２０００年は１号車の実況を務めた。０３年に営業局に異動。２３年に日テレイベンツ取締役に着任すると、昨年６月から「日テレ学院」学院長として後進の育成に尽力していた。
◆多昌 博志（たしょう・ひろし）１９６３年４月１日、神奈川県出身。中大法学部を経て、８５年日本テレビ入社。８６～９１年まで「今日の出来事」のスポーツコーナーを担当。９１年世界陸上東京大会では、男子走り幅跳びのマイク・パウエル（米国）の８メートル９５の世界新記録を実況。２００２年のサッカー日韓Ｗ杯準決勝ドイツ－韓国戦を実況した。

憲法改正の動きに反対する大規模デモが国会前など全国各地で8日夜に行われ、神奈川県内でも反戦集会が展開された。藤沢駅北口では約180人（主催者発表）がペンライトを振りながら声を上げた。
米国のイラン攻撃を背景に、「改憲を許せば戦争に巻き込まれる」と懸念した若者が初めて集会に参加する姿が目立った。シュプレヒコールにも「戦争とかムリ」「徴兵とかムリ」と若者言葉が混じった。
高市早苗首相の政治姿勢を念頭に「戦争好きな総理はいらない」「憲法変える総理はいらない」という声も上がった。
「NO WAR（戦争反対）」と書かれたプラカードを持った女性（60）は初めて政治集会に参加したという。取材に「息子は公務員なので、真っ先に戦争につれて行かれるのではないかと心配。戦地に送るために子供を産み育てたわけじゃない」と話した。
藤沢市在住の女性（41）も一人息子（7）を連れて初参加した。「子供のことを考えると、居ても立っても居られなかった。夫は自衛官なので、真っ先に戦地に連れて行かれます」と懸念した。
反戦集会は横浜市や相模原市でも行われた。【國枝すみれ】

退官した国家公務員の間で、コンサルティング会社など個人事務所の立ち上げが相次いでいることが文藝春秋編集部の取材で分かった。文藝春秋5月号（4月10日発売）の「 官邸官僚たちの華麗なる第二の人生 全25人リスト 」で詳述している。
キャリア官僚といえば、かつては早くから事務次官候補を一人に絞り、それ以外の職員に早期退職を迫ることが習わしだった。ところが、2007年に国家公務員法が改正され、出身省庁による再就職の斡旋が禁止に。その後、早期退職勧奨制度も廃止されたことで、キャリア官僚たちの再就職事情は一変したという。
現役時代の数倍の年収を稼ぐ人も
同記事で、財務省の局長経験者は「いまは“サバイバル”の時代だ」とした上で、次のように証言している。
〈「定年まで勤める職員が増えている。一方で、省庁の斡旋は禁じられていますから、独自の人脈がなければ再就職できない。伝手がないまま定年を迎え、年金収入だけの元官僚も多い一方で、顧問や社外取締役を数多く務め、現役時代の数倍の年収を稼ぐ人もいます」〉
さらに同局長経験者は、個人会社を立ち上げるのが最近のトレンドだと語る。本記事では、各省トップ層経験者の間で個人事務所の設立が広がっている実態が紹介されている。
〈中村格（いたる）元警察庁長官（昭和61年、警察庁）は2022年、安倍元首相銃撃事件の責任を取る形で長官を辞任したが、翌年には「オフィス中村」を設立。コンプライアンスについてのコンサル業務を行う。ほかにも、大島一博元厚労次官（62年、旧厚生省）の「社会政策研究所」や、末松広行元農水次官（58年、農水省）の「次世代産業研究所」、西正典元防衛次官（53年、旧防衛庁）の「西事務所」などが確認できる〉
エリート官僚たちが歩む「第二の人生」
また、個人事務所を設立するとともに、民間企業の顧問や社外取締役に就任する元官僚も多い。
〈法務省でも、“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏（58年任官）が、退官翌年に「黒川経営管理コンサルティング」を設立している。賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川氏は（中略）不祥事をものともせず、退官後に12社もの顧問などを務めてきた〉
個人会社を設立する動きは、いわゆる“官邸官僚”に多くみられ、その稼ぎ頭の一人が北村滋氏（55年、警察庁）だ。国家安全保障局長を退官した翌月に経済安全保障のコンサル会社「北村エコノミックセキュリティ」を立ち上げ、2025年6月期の売上高は約4億3000万円にのぼる。
同記事では北村氏の次のような発言を紹介している。
〈退官後も役所に縋って生きていくのはもう古い。もはや天下りの時代ではないのです〉
エリート官僚たちはいま、いかなる「第二の人生」を歩んでいるのか。4月10日発売の月刊「文藝春秋」5月号、および月刊「文藝春秋」のウェブメディア「文藝春秋PLUS」では、特集記事「 官邸官僚たちの華麗なる第二の人生 」を掲載。
今井尚哉内閣官房参与や、和泉洋人元首相補佐官、秋葉剛男元国家安全保障局長ら25人に及ぶ官僚たちの 再就職先リスト も紹介している。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年5月号）

4月10日(金)3時、トラック諸島近海で発達中の熱帯低気圧が台風4号(シンラコウ)になりました。3月11日に発生した台風3号(ヌーリ)以来で、約1か月ぶりです。

今年は1月から4月まで毎月台風が発生したことになります。1951年からの統計で、1月から4月まで毎月台風が発生したのは1955年、1965年、2015年の３回のみです。
▼台風4号 4月10日(金)3時

中心位置 トラック諸島近海

大きさ階級 ／／

強さ階級 ／／

移動 西 20 km/h

中心気圧 996 hPa

最大風速 18 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 25 m/s
西進しマリアナ諸島近海へ
8日(水)15時に発生したこの熱帯低気圧は、勢力を強めて今日10日(金)に台風4号になりました。

進路の予想を見ると、西寄りに進んでマリアナ諸島（グアムの南）へ向かう予想となっています。

フィリピンの東からトラック諸島近海では、海面水温が30℃以上と平年の同時期と比べて高めになっています。このため、グアムの南に達する頃までには暴風域を伴い、「猛烈」または「非常に強い」勢力に発達していることが見込まれます。
進路を北寄りに変える可能性も
この図の細い線1本1本は、世界各国の気象機関が計算した数値シミュレーションの結果をあらわします。

アンサンブル予報という手法による低気圧中心の計算結果で、初期値に意図的な誤差を与えることで予報の確実性などを検討する材料になります。

これらを比較すると、はじめのうち西寄りに進んだあと北上しつつ北東に進路を変える予測が多いことが読み取れます。

ただ、複数の予測間では東西に3000kmもの差があることからもわかるように、まだ不確実性がかなり大きいといえます。日がたつにつれて誤差は縮小する見込みです。

小笠原諸島などの天気に影響する心配もあり、今後の情報にご注意ください。
台風の発生が増え始める時期
平年の台風発生数
台風の発生は、3月11日に発生した台風3号(ヌーリ)以来、約1か月ぶりです。今月最初の台風発生となります。

今年は1月から4月まで毎月台風が発生したことになります。1951年からの統計で、1月から4月まで毎月台風が発生したのは1955年、1965年、2015年の３回のみです。

4月以降はだんだんと台風の発生が増え始める時期ですので、台風シーズンに向けて大雨や暴風への対策を進めるようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風4号の名前「シンラコウ（Sinlaku）」はミクロネシアが提案した名称で、コスラエ島の伝説上の女神の名前が由来です。

2023年8月に島根県邑南町のレジャー施設内のウォータースライダーで遊んでいた男子児童が死亡した事故。
業務上過失致死の罪で引率していた邑南町職員2人が略式起訴されていましたが、4月2日、町はいずれも罰金30万円の略式命令を受けたことを発表しました。
邑南町の大屋光宏町長は「職員2名が略式起訴されるに至った事実は、事業主体である町の安全管理体制の不備が招いた結果であり、その重みを痛感しております。二度とこのような事故を繰り返さないことを、ご遺族、そして町民の皆様に改めてお誓い申し上げますとともに、職員一丸となり信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

茂木敏充外相は１０日の閣議で、２０２６年版外交青書を報告した。昨年１１月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述。２５年版の「最も重要な２国間関係の一つ」から表現が後退した。米国とイスラエルのイラン攻撃にも触れ、中東地域の安定を図るための外交努力の重要性を打ち出した。
茂木氏は記者会見で、中国を巡る表現の変更に関し「さまざまな内容を総合的に勘案した」と述べた。「中国と戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している。昨年と今年の青書にその旨を記載している」とも説明した。
青書は、中国が昨年１１月以降に「一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。具体例として、薛剣・駐大阪総領事による「汚い首は斬ってやる」とのＳＮＳ投稿や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、軍民両用品の対日輸出規制などを列挙した。
一方、日本側の対応に関しては「中国との対話はオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と主張した。
イラン情勢を巡っては、早期沈静化の必要性を指摘した。「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と訴え、「国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行う」と記した。 ［時事通信社］

政府は10日、使用済みの金属やプラスチックを保管する「スクラップヤード」の規制を強化する廃棄物処理法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。管理が不適切なヤードでは、火災や水質汚濁などの環境悪化が各地で問題となっており、保管やリサイクル事業を許可制にして適切な管理を促す。
廃棄物とは異なり、使用済みの家電や電子基板などのスクラップは資源を回収できるため、保管やリサイクル処理を行うヤードに集められる。現行法では、テレビや冷蔵庫、炊飯器など計32品目の家電を扱う事業者を対象に、都道府県知事らへの届け出を義務づけ、ヤードの適正管理を促している。
しかし近年、使用済みのリチウムイオン電池など規制対象外のスクラップに起因する火災が相次ぐなど、新たな問題が増加。一部の自治体は規制条例を定めているが、規制のない自治体に移って事業が続けられるケースもある。
このため、改正案では使用済みの金属やプラスチックを規制対象に加え、事業者には都道府県知事らの事前許可を得ることを義務づける。火災防止措置や保管品を積み上げる際の高さ制限など、今後政府が定める基準に反した事業者には事業停止を命じたり許可を取り消したりする。命令に従わない場合、罰則を科す。
また、規制対象品は国内でのリサイクルを原則とする。輸出する際は環境相による確認を義務づけ、資源の海外流出防止を図る。
環境省が2025年度、自治体を対象に実施した調査では、全国計4625カ所のヤードのうち255カ所で、騒音・振動103件▽飛散・漏出44件▽火災35件▽水質汚濁30件――など計275件の問題が報告された。【高橋由衣】

政府は10日、「就職氷河期世代」の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決めた。将来を含めた不安解消を掲げ、老後に年金が十分に受け取れない状態の回避や住宅確保の促進を柱とした。親の介護と自らの就労との両立支援も盛り込んだ。この世代が高齢期を迎えるのを見据え、年齢や困窮状況に応じて手当てする。
バブル崩壊から十数年の間に就職活動した世代は、他の世代に比べ賃金上昇率が低いとされる。不本意な形での非正規雇用は25年時点で33万人いるほか、無職の人も46万人いるとみられる。
計画では、25年成立の年金制度改革法に基づき、短時間労働者が厚生年金に加入しやすくするとした。29年に予定する年金に関する政府試算で基礎年金（国民年金）の水準低下が見込まれる場合には、支給額を抑制する仕組みの早期終了に向け「必要な措置を講じるなど高齢期の所得保障に努める」と明記した。
住宅確保支援も拡充。高齢者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」や、支援法人が見守りなどを担う「居住サポート住宅」を普及させる。

参政党の塩入清香参院議員が9日、参議院・財政金融委員会で質問に立ち、24年12月6日に54歳の若さで亡くなった中山美穂さんをめぐり、一部で報道されている遺産相続をめぐる話題に触れた。
中山さんをめぐっては、一部報道で、約20億円とされる資産について、長男が相続を放棄したとされる。
塩入氏は、片山さつき財務相に「片山大臣もご存じだと思うんですけど、今、中山美穂さんのご子息が20億円の遺産相続を放棄されてですね」と、中山さんの話題を持ち出した。
質問の趣旨としては、その遺産相続の放棄の背景とみられている相続税についての問題意識とみられる。塩入氏は「その相続税が11億円だったということで、昨今の相続税の負担の重さについて、国民の間で大きな関心が高まっております」と問題提起した。
日本の相続税は遺産総額から基礎控除額を除いた額面（課税遺産総額）に、額が多いほど税率が上がる超過累進課税制度をとっている。1000万円以下は控除額なしの10％。1000万から3000万円は控除額50万円で15％と累進的に税額が上がり、6億円超は基礎控除額7200万円で税率は55％に上る。
塩入氏は「資産規模が大きい場合に相続税の支払いが困難となり、やむを得ず、相続放棄や相続税支払いのために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております」と、外資による不動産取得にもつながるとの問題意識も提示。「所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くある。政府は相続人の担税力に着目した課税であるというふうに説明されておりますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しい」とした上で「国際的な比較において、日本の相続税のあり方をどのように認識されているか」と問うた。
舞立昇治財務副大臣は「我が国の相続税の最高税率は、55%。この点だけ見れば、諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ます」としつつ「一方で、我が国では、10％から55％まで8段階の税率構造で、実際の平均的な負担率平均税率としては、約14％でございます」と指摘。「英国のように40％の単一税率を採用している国も存在すれば米国のように最低税率は18%と日本より高いものの20億円超の多額の基礎向上を認めている国もある。制度も各国で、それぞれ異なり、負担状況につきまして、単純に、国際比較することは難しい」と説明し、理解を求めた。
塩入氏は「おっしゃることもわかるんですけれども」と理解を示しつつも「日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べて、適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております」と指摘した。
さらに、「そのためにやはり不動産を放棄したり、不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて。それがきっかけで、空き家問題とか外国人がその不動産を狙って。そういう手引きみたいなものが海外では流通していたりする。結果として現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています」との問題意識を改めて強調。「外為法に基づく外資による買収の監視と合わせて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかということを今後の改めてうかがってまいりたい」と締めくくった。
塩入氏が、最初に話題を振った片山氏は、東大法学部出身。成績優秀なエリート官僚出身という一面のほかに、東大在学中から聖子ちゃんカットで知られ、読者モデルとして活躍した、硬軟の才能を発揮してきたことで知られる。大学3年で外務省入省試験に合格する成績優秀な学生だったが、在学中には「an・an」「non－no」の読者モデルとしても活躍。東大法学部卒業後の大蔵省入省面接で、当時大蔵省秘書課長だったという小粥正巳元公取委委員長から「カラオケ何歌いますか？」と問われ、片山氏が「松田聖子」と回答したとのエピソードもある。