社民党党首選の結果を受けて福島瑞穂氏が６日に当選会見を行った際に、対立候補だった大椿裕子元参院議員の発言が認められなかった騒動が収まらない。８日に福島氏は配慮不足を謝罪したが、大椿氏は反発。国会議員２人の少数政党で起きた内部対立は党にとって致命傷になりかねない。
福島氏と大椿氏の決選投票にもつれ込んだ党首選は福島氏が勝利。当選後の会見には大椿氏とラサール石井副党首も出席しており、マスコミから大椿氏らのコメントを求められたものの、司会者が新党首の会見だとして拒否。発言を封じられた大椿氏は「候補者を平等に扱うべき」と怒りの退席をした。この様子が報道やＳＮＳで拡散。内部対立をそのまま公開したような会見に支持者は失望した。
８日に会見を行った福島氏は「あの記者会見は党首選挙実施本部の仕切りで行われていた。党首選をどうやるか、記者会見をどうするかっていうのは実施本部がすべて仕切っていた。あそこ（会見場）に呼ばれていたのは当選者だけで、実施本部が仕切って決定して行ったものです」と、会見のやり方は実施本部が決めたことと強調した。
同時に「とはいえ大椿氏やラサール氏に対して、現場でも私の配慮が足りなかった点がありました。そのことについてお詫びを申し上げます」と謝罪。会見の場で自身が実施本部と話し合い、大椿氏らの発言を認めればよかったと振り返った。
質疑応答では、大椿氏に発言させない仕切りについて、福島氏から実施本部に指示があったのかどうかが問われた。福島氏は「私が口を出す話ではない」「実施本部には（指示を）伝えておりません」と否定。あくまで当選者のみの会見として実施本部が設定したと繰り返した。
また、「当日も（実施本部が）当選者の記者会見としていて、ただ来る人は拒まないというか、傍聴という形で考えていたと聞いています」と大椿氏らの会見出席は〝傍聴〟だとした。
対する大椿氏は会見を受けてＸで反論。「３人で会見するように最後まで福島さんに働きかけていたと、党首選実施本部長から直に聞いたけれど」とツッコミを入れた。実施本部が当選者のみの会見を決めたとする福島氏の説明とは食い違っている。
さらに、大椿氏は「なぜ、私の発言を禁じたのか。沖縄２区に関して発言されるのが嫌だったのだろう」と、衆院沖縄２区の候補者擁立をめぐって福島氏と対立したことを原因に挙げた。
同区の社民党議員だった新垣邦男氏が昨年１１月に離党。今年２月の衆院選に新垣氏は中道改革連合から出馬し、福島氏が対立候補を擁立していた。しかし結局、自民党候補が勝利。大椿氏はこの擁立に反対だった。
遺恨があるとはいえ、会見で発言をさせなかったとしたらやり過ぎだ。過去に福島氏と仕事をしたことのある法曹関係者は「福島氏は芯が強く、主張は絶対にブレない人です。ほかの人なら見過ごすような点にも気づき問題提起できる。弱者の立場を考えられる人でもあります。それだけに独裁的に見えるやり方にはビックリしています」と話した。
社民党のキャッチコピーは「リブート（再起動）」だが、実現は不透明だ。

京都府木津川市の河川敷で車が燃える火事があり、燃えた車の近くから身元の分からない遺体が発見されました。
８日午後２時４０分ごろ京都府木津川市にある木津川の右岸河川敷で、黒煙が上がっているのを近くにいた消防隊員が発見しました。
警察によりますと、火はおよそ２時間後に消されましたが、焼け跡から全焼した車１両と、車の付近からは性別等不明の遺体が見つかったということです。
警察は燃えた車の所有者や遺体の身元の確認を急ぐとともに、事件と事故の両面で慎重に捜査を進めています。
現場は木津川にかかる「開橋」からおよそ９００ｍ北北西にある河川敷です。

政府が、再審=裁判のやり直しに関する法律の改正案について、自民党内での異論の高まりを受け、あす（10日）予定していた国会への提出を見送る方針を固めたことが分かりました。
政府が提出予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内からは「審理の長期化につながる」などとして、「抗告を禁止するべきだ」とする意見が相次いでいます。
こうした中、政府が「自民党内の丁寧な議論が必要だ」と判断し、予定していた、あす（10日）の閣議決定には間に合わないと、きょう（9日）、国会に伝える方針を固めたことが複数の関係者への取材で分かりました。
改正案は、与野党が今の国会で最重要と位置づける「重要広範議案」の1つです。

新年度が始まり、多くの人が新たな生活をスタートさせた。なかでも子育て世帯にとっては、慌ただしい日々の幕開けでもある。そうした中、いま「学校での朝食提供」という取り組みが少しずつ広がりを見せている。
【グラフ】小学6年生の5.6％、中学3年生の8.1%は朝食を食べていない…朝食を毎日食べる小・中学生の割合

しかし、この動きに対して保護者からは「学校がそこまで担う必要があるのか」といった声も上がる。一方で、一定割合の児童生徒が朝食を欠食しているのが実情だ。現場では何が起きているのか。自治体や民間団体に話を聞いた。
「学校での朝食提供」に対してSNSでは賛否両論
4月2日、学校での朝食提供の動きが広がっているという報道に対してSNSには次のような声が上がった。
「子どもたちの居場所は学校しかないの？」 「根本的な原因は柔軟に働けない日本の企業体質なのに」 「仕事をセーブできる環境作りが必要」
こうした議論の背景には、共働き世帯の増加や子どもの朝食欠食の問題がある。
厚生労働省の資料によれば共働き世帯数は増加を続け、2022年に1262万世帯にのぼった。
また、農林水産省の令和4年度（2022年）食育推進施策によれば、「朝食を毎日食べている」かの質問に小学6年生で5.6％、中学3年生で8.1%が「あまりしてない」「全くしてない」と回答している。
こうした状況のもと、学校での朝食提供に取り組む自治体は少なくない。
東京都足立区では、教育委員会を中心に取り組む「健やかな子どもの育成事業」の一環として、モデル指定校である足立入谷小学校で学校、地域との連携による朝食会「学校で朝ごはん」を実施している。
朝食の大切さを伝えるとともに、望ましい生活習慣の定着を図ることが目的だ。
事業の経緯について、足立区子どもの貧困対策・若年者支援課の担当者は次のように説明する。
「平成28年、区内に支店を置く自動販売機の株式会社八洋の会長から、子どもたちの朝食支援のために使ってほしいと間接的に寄附の申し出がありました。会長がひとり親家庭で育ったこともあり、家庭の状況にかかわらず子どもたちにしっかり朝食を食べさせたいとの思いから、寄附の申し出をされたという経緯があります」
朝食を欠食する子どもが一定数いることを受け、学校、地域と連携した朝食支援の検討を始めた。
朝食会は6月から12月まで月に一度、足立入谷小学校の児童を対象に、家庭科室で実施される。事業経費は支援者の寄付金を財源としている。1回につき50名程度が参加し、令和7年度は全6回で延べ338名が参加した。
児童からは「家で食べられなくても学校で食べられるからうれしい」「おいしい」「この事業をきっかけに、家で朝ごはんをつくってくれるようになった」といった声が寄せられているという。
子どもたちからは「学校に行くのが楽しい」といった声も
また、大阪府泉佐野市では「こども朝食堂」事業に取り組んでいる。市のこども部子育て支援課の担当者は次のように話す。
「令和4年度のタウンミーティングにおいて、通学の見守りを行なう地域の方々から『家の事情で朝ごはんを食べずに登校する子がいるので、なんとか食べさせて学力や体力をつけさせてほしい』との声が寄せられたことを受け、こどもの成長と学習を支えることを目的にこども朝食堂事業を開始しました」
現在、市内の小学校13校全てで実施。各小学校の家庭科室で基本は週2回、始業前の時間帯に児童へ朝食を提供する。参加費は無料だ。委託事業者は公募型プロポーザル等で選定し、現在5団体が実施運営している。
市の担当者は「人件費や食材費、その他容器代などの物価も高騰しているなか、算定根拠の見直しが必要であると考えております」としたうえで、令和8年度以降も継続して実施する方針だと話した。
さらに広島県でも、平成30年度から「朝ごはん推進事業」に取り組んでいる。
「もともとは平成30年度から事業を実施しています。当初は全県へ拡大していく予定でしたが、コロナ禍を挟み、モデル校3校のうち2校で活動再開が難しくなってしまいました」
担当者によればそれから1校のみで継続していたが、昨年度新たにもう1校が加わったという。
実際の活動は地域のボランティアの協力が前提となるため、県の意向だけで全県的に拡大していくのは実質的に難しいのが実情だという。
だが、取り組みによって着実に変化がみられるという。
「アンケートを実施したところ、子どもたちからは『学校に行くのが楽しい』『友達と一緒に朝食を食べるのが楽しい』といった声がありました。保護者からも、子どもが『こんなものを食べたよ』と話し、家庭でも同じメニューを試すなど、朝食の大切さを子ども自身が意識するようになったという声が届いています。
また先生方からも、遅刻が減ったとか、授業への集中力や発表の頻度が高まったと感じるといった意見が寄せられています」
県がホームページで公表している子どもたちの朝食欠食の現状によれば、小学5・6年生が朝食を食べない理由として「食欲がない」という回答が51.7％を超え、朝食が用意されているにもかかわらず「生活習慣の乱れ」が朝食欠食の背景にある可能性が指摘されている。
県は今後、「子どもの居場所づくり」として分野を広げ、朝ごはん事業に限らず、子どもが安心して過ごせる居場所の拡充を目指すとしている。
「最初に学校へ相談したときは断られました」
朝食提供の動きは小学校に限らず、欠食率の高い中学校にも広がりつつある。
沖縄県石垣市で活動する子育てサポート団体HUGs（ハグス）は、市内の中学校で朝食提供事業を行なっている。担当者は次のように話す。
「私たちは2024年から沖縄県から委託を受けた『寄り添い支援事業』の一環としてヤングケアラーや困難を抱える世帯への支援に取り組んでいます。支援活動の中で、より地域と連携した形を取りたいと考え、始めたのが朝ごはんの提供です」
当初は自治会でスタートしたが、学校とのつながりも作りたいと考えた。学校に依頼したところ、石垣中学校の校長が小学校での実践経験を持っていたこともあり、「中学校でもぜひやりたい」と意気投合。
団体と学校、石垣市、地域ボランティアなどが課題や目標を共有しながら取り組みがスタートしたという。
運営は地域企業からの食材提供や、HUGsの事業費の一部を活用して行なわれている。
「毎週1回の実施で、平均50人ほどの生徒さんが参加しています。企業から提供されるシリアルのほか、ごはんやスープ、いただいた野菜があればチャンプルーにしたり、冬ならおでんにしたりして提供しています。
部活の朝練後に参加できて助かるとか、みんなで朝ごはんが食べられるのが楽しいといった声が聞かれます」
運営にあたっては苦労もある。
教員やPTAらへは協力を求めない方針とし、HUGsと企業、ボランティア、民生委員が中心となって毎週の活動を支えている。目下の課題はマンパワーの確保と仕組み作りだという。
「子どもたちのために何かしたいという大人がいるんです。最初に学校へ相談したときは断られましたが、石垣中の校長先生が受けてくださったことでガラッと学校の受け方が変わりました。
『うちでもやってほしい』という依頼や、離島からの相談も寄せられています」
担当者は、今後も改善を重ねながら続けていきたいと話した。
取材を通して見えてきたのは、こうした朝食提供は、大人たちの思いやりから始まっているケースが少なくないという点だ。
朝、子どもと一緒に食卓を囲めるゆとりが社会に求められていることは確かだが、朝食欠食にはさまざまな要因がある。
子どもたちが健康な生活を送るためには何が必要なのか。社会全体での議論が求められている。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

4月7日、参議院予算委員会で新年度予算案が可決された。過去最大となる122兆3092億円の予算案は、賛成と反対が同数だったため、委員長の決裁で可決されることとなった。
そんな予算委員会で繰り広げられた質疑において、高市早苗首相が発したある発言をめぐって議論が勃発している。
「睡眠は割と短い」発言が波紋
「7日の質疑では、野党から現在の働き方について問われた高市首相が、公邸に帰宅した後の日常生活について紹介するシーンがありました。首相は“だいたい風呂に入って食事する。家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる”と回答。曰く、官邸に遅くまで残ると秘書官や警護官を長く待機させることになるので、“できるだけ仕事を持ち帰っている”とのこと。国民民主党の伊藤孝恵議員が党首討論の開催を求める一幕もありましたが、“私も体が一つなので、しょっちゅうは大変だが、睡眠時間が確保できるレベルなら”と答えています」（全国紙政治部記者）
日々、激務に追われている様子の高市首相。しかし、この「睡眠は割と短い」という発言に対して、国民の一部からは「総理になる前から分かってることでしょ」「共働きの家庭は皆そうじゃないの？」「激務なんだから家政婦さん雇えばいいのに」「普通の人は仕事→帰宅の間に通勤時間があるのよ。睡眠時間はもっと短いよ」「十分な睡眠なんて日本人のほとんどが取れていない」などの反応が。
中には、「サナちゃんには我が国の総理大臣の有難いお言葉をお送りします『できない理由じゃなくて、できる方法を考えていただきたい』」と、首相自身が国家公務員の新人職員研修で語った言葉を引用するコメントも。
「まるで“寝てないアピール”をしたかのように捉えられていますが、高市首相の発言は、あくまで野党からの質問に答える形で話したもの。国会・外交・会議など、かなり多忙な日々を過ごしているのは事実です。日本の公邸には、日常生活を24時間フルサポートする体制は整っていません。公務に集中できるよう、生活をある程度サポートする必要があるという意見も散見されます」（政治ジャーナリスト）
実際、国民からは前述の反応がある一方で「日本の働く女性がずっと悩んでいる問題が、首相になっても同じとは…」「総理に最高のパフォーマンスをして頂くのが国益です」「首相公邸にも専属の料理人とハウスキーパーが必要」「流石に日本のトップの管理職の人は、家事とかは最低限にして仕事に専念する時間を増やしてほしいと思う。制度がそうなってないなら制度を変えなきゃ」などの声も寄せられている。
思わぬ流れで議論の的となった、高市首相の“生活習慣”。どんな形であれ、国のために全力を注ぐことができる体制が求められている。

高市早苗首相は7日、参院予算委員会でホルムズ海峡への自衛隊派遣の是非をめぐり、派遣に反対する今井尚哉内閣官房参与に、派遣を強く止められたなどとされる一部報道について、「完全な誤報」と強く否定した。
発端は、今月1日発売の月刊誌「選択」4月号（選択出版）が報道したもの。記事によれば、高市首相が先月19日の訪米前にホルムズ海峡への艦船派遣への協力を求めていたトランプ米大統領に、自衛隊派遣を約束する意向だったが、今井氏が高市首相の執務室に乗り込み「羽交い締めにして」止めたとし、首相は今井氏の解任にも言及したと記されている。
今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物。昨年10月の高市政権発足後、高市首相が参与として官邸に迎えた経緯がある。
冒頭の否定は、立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に応じたもの。杉尾氏は、一連の経緯に関して「憲法9条に助けられたのではないか」と高市首相に迫ったが、高市首相は「助けられる、助けられない、ではなく、憲法は守らないといけない」と主張。これに、杉尾氏が同誌の報道に触れ、「総理は当初、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりだった」と問い詰め、高市首相が「事実ではございません」と報道内容を否定した。
だが、追及の手を緩めない杉尾氏は、「（報道では）今井尚哉氏が羽交い締めにされた、という表現だった。羽交い締めかどうかは分からないが、私が聞いた話でも、今井参与はかなり強硬に反対されたと聞いている。総理が退陣を口にした、という報道もある。真相は分かりませんが、決断は正しかったのではないか」と指摘し、「総理は今や、『護憲派』とも言われている。これについてどう思われるか」と査問した。
この質問に高市首相は、「今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を、私の所にしに来られたことはありません。完全な誤報であります」と報道内容を一蹴。そのうえで「護憲派であるのは、当たり前です」と明言した。
報道をめぐり、永田町界隈で話のネタになったのは、「高市が『退陣』を口にした夜」と題する記事だという。広告には原稿の冒頭部分「3月24日夜、官邸幹部を集めた席で高市は激昂し、意見が対立する今井尚哉参与の解任を主張。その後一転、弱音を吐き始める。つらい、厳しい、眠れない……。病を抱える女帝は心身共に限界が近いようだ」と紹介されており、高市首相が今井氏と対立したとし、注目が集まった。
実際のところ、報道の事実は不明だが女性総理の誕生に違和感や不満を抱く政治家が少なくないことは当初から懸念されていた。そんななか、アメリカとイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃による日本への大打撃で日々、高市首相は頭を悩ませている。経済関連も不安だが、高市首相の健康も心配に尽きる。

SNSで知り合った14歳の女子中学生を自宅に連れ去ったとして、愛知県知立市に住む31歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、知立市のアルバイト・田島幸弘容疑者(31)です。 警察によりますと、田島容疑者は7日から8日にかけて、14歳の女子中学生を保護者に無断で誘い出し知立市の自宅などに連れ去った未成年者誘拐の疑いが持たれています。 「娘が帰宅しない」との母親からの110番通報で事件が発覚し、女子中学生は田島容疑者の自宅にいるところを警察に保護され、ケガはありませんでした。 田島容疑者はSNSを通じて女子中学生と知り合い、調べに対し「誘拐したつもりはありません」と容疑を否認していて、警察が詳しい経緯などを調べています。

知人女性から慰謝料の名目で現金33万円を脅し取ったとして、名古屋市中川区に住む58歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、中川区の会社員・坪井正美容疑者(58)です。 警察によりますと、坪井容疑者は去年12月、知人女性(45)の頭を杖で複数回殴るなどした上、「慰謝料30万円払え」などと脅迫して現金33万円を脅し取った疑いが持たれています。 女性の夫から「妻がケガをしている」と警察に通報があって事件が発覚し、坪井容疑者は調べに対して「お金はもらっていません」などと容疑を否認しています。 坪井容疑者は、この女性に対する傷害や強要の容疑で既に3度逮捕されていて、警察は女性との間に上下関係が築かれ複数の事件につながったとみて経緯などを調べています。

新潟県長岡市のドラッグストア2軒でサプリメント7点を万引きしたとして、柏崎市の無職の女が逮捕されました。女は容疑を認めているということです。
窃盗の疑いでに8日に逮捕されたのは、新潟県柏崎市佐水の無職の女（46）です。 警察によりますと女は去年12月、長岡市内のドラッグストアでサプリメント4点（販売価格合計2万2204円）を盗んだ後、市内の別のドラッグストアでもサプリメント3点（販売価格合計2万1967円）を盗んだ疑いが持たれています。
いずれも同じ種類の商品で、警察の調べに対し女は「逮捕された事実は間違いない」と容疑を認めているということです。 警察が余罪を含め、犯行の動機などを調べています。

4月7日、政府は「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案を閣議決定した。
2030年度にも正式採用へ
「『デジタル教科書』は従来の紙の教科書を電子化し、タブレット端末などを用いて閲覧します。これまでは代替教材の扱いだったものの、今後は正式な教材として扱われます。早ければ2030年度にも正式な教科書として使用が始まる見通しであると伝えられています」（全国紙社会部記者、以下同）
ただ、教科書はすべて紙からデジタルに置き換わるわけでなく、紙の教科書のみの使用や、紙とデジタルの併用も認められている。とはいえ、時代の趨勢としてデジタル教科書への移行は進みそうだ。
これを受け、ネット上では疑問の声も多い。
《学校教材のデジタル化が早かった北欧諸国では学力の低下が目立ち、今や紙の教材への回帰が進んでいる。結局紙じゃないとダメなのでは》
《10年ほど前、まだ学生だった頃にデジタル教科書を試験的に導入して紙と併用で好きな方を使っていいと言われたけど、結局は皆紙に戻ってた。紙で見ないと字が頭に入ってこないのよ》
こうした声が相次ぐ理由を教育ジャーナリストが指摘する。
「デジタル教科書は、導入事例の結果として集中力が持続しない、タブレットを見続けることによる視力低下などのデメリットも指摘されています。やはり紙の教科書のほうがいいという見方もあります。世界的な流れとしては“紙回帰”であるのに対し、日本は“逆行”している印象も受けますね。ネットの指摘にある通り、答えにたどりつくために検索で簡単に解決するのではなく、回り道の思考がいい作用となるケースも考えられます」
近年はタブレットやスマートフォンの使用に関して、子どもたちへの悪影響が議論されるケースも多い。
「デジタル機器は便利ですが、さまざまな問題があるのも確かです。やはり完全にデジタルに置き換えてしまうのではなく、紙の教科書と併用するのがベストだと思います。今回、デジタル教科書も紙の教科書と同様に無償配布の対象となるのはいい流れだと思いますし、ペーパーレス社会の実現にも貢献するものでしょう。メリットとデメリットを見極め、いい方向に活用する姿勢が求められます」
やはり、すべてがデジタルに置き換わってしまうのは考えものだろう。