警視庁によると、都内で去年1年間に落とし物として届けられた現金は約45億円にのぼり、過去最多となったことがわかりました。そこで、今回の#みんなのギモンでは「“約45億円”落とし物 なぜ過去最多？」をテーマに解説します。
瀧口麻衣アナウンサー
「まず、都内の落とし物の届け出は、平均すると1日にどれくらいあると思いますか？」
森圭介キャスター
「1000は、いってます」
斎藤佑樹キャスター
「そんな、いってますか？」
瀧口アナウンサー
「正解は、平均すると1日に1万2434件ありました。去年1年間では約450万件と、こちらも過去最多となりました。
なぜ、こんなに増えているのでしょうか。警視庁は、インバウンドの増加、ワイヤレスイヤホンや電子たばこなど、小型の電子機器などを持つ人が増えたことなどをあげています。
では、どんな落とし物が多いのでしょうか？
1位は証明書類。クレジットカードやキャッシュカード、運転免許証などです。実際『マイナンバーカードをコピー機に忘れてきてしまった』という番組スタッフもいました。
次いで2位は定期券、スイカなど有価証券類。3位は衣類・履物類、4位は電気製品類、5位に財布類となっています。
また、現金の落とし物の総額は約45億円。
スーパーのセルフレジで釣り銭を取り忘れるなど、施設からの届け出が7割以上だったのですが、中には高額の現金の落とし物もあり、1件としての最高額はなんと2700万円でした。都内の店舗にアタッシェケースに入った状態で忘れられていて、お店の人が交番に届け出をし、翌日には持ち主に返ったそうです」
瀧口アナウンサー
「気になるのは現金の落とし物、約45億円の行方です。約32億3000万円は持ち主に返りました。そして、約5億9000万円が拾った人へ引き渡されました。
まだ6億8000万円残っていますね。これがどこへ行ったのか。落とし主が見つからなかったなどの理由で、実は『東京都の歳入』になるということです」
森キャスター
「保管代とか手続き代もあるから、しょうがないかもしれないですね」
瀧口アナウンサー
「一方で、警察から『落とし物届いてますよ』と連絡が来たら、みなさん、どうでしょうか？ 『え？いつ落とした？』と困惑してしまいますよね。そんな不安をあおるような不審な電話も、いま増えているというんです。
例えば、愛媛県内で先月確認された手口です。
警察の遺失物係をかたる電話がかかってきます。主に自動音声ガイダンスで『遺失物があります』などと言われた後、警察官をかたる人物から『あなた名義のキャッシュカードが拾得されている』などと言われるということです。
その後、捜査の担当者として別の人物が『犯罪の疑いがあり取り調べをする』などと言って、SNSのビデオ通話で警察手帳などを提示し、資金調査の名目で現金の振り込みなどを要求するということです。
こうした不審な電話が全国各地で確認されています。警察は音声ガイダンスで問い合わせをすることはないそうで、注意を呼びかけています」
斎藤キャスター
「『え？いつ落としたの？』となっているときに、そのように応えてしまうと、大変なことになるから気を付けないといけませんね」
瀧口アナウンサー
「続いて、実際に落とし物をした場合『どこで落としたのかわからない！』ということもあると思うのですが、探す際にこんな方法もあります」
上野美菜記者
「駅や商業施設などに届けられた落とし物。1回問い合わせをするだけで、さまざまな場所を探してくれるようになります」
瀧口アナウンサー
「落とし物をしたときに、それぞれの場所へ問い合わせをしなくても、ネットで1度に交通事業者などへ横断的に問い合わせできるサービスがあるんです。
『落とし物クラウドfind』というものです。探し方は、落としたものの画像や特徴、落とした可能性のある日時や場所などを登録。すると、画像認識AIが交通事業者などが登録している落とし物と照らし合わせ、見つかれば連絡がくるというものです。
去年12月から始まったサービスで、導入しているのは羽田空港や日本交通、京急電鉄など交通系の8事業者。来月からはJR東日本でも導入される予定です。
まだ横断的に検索できるのは首都圏を中心にした交通機関ですが、年内には商業施設なども一括で検索できるよう、進めているということです」
鈴江奈々キャスター
「駅でも、隣の商業施設で忘れてしまうと、そこで預かっていることもあるので、そこで情報がつながると、うっかりさんとしては助かります」
瀧口アナウンサー
「落とし物をしたら、まずは警察や施設などに届け出をして、検索サービスなども使いながら、落ち着いて探すといいのではないでしょうか」
（3月3日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より）

【#みんなのギモン】身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）

中道改革連合が惨敗した衆議院選挙で注目を集めたのは立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏まで議席を失ったことだ。議員になって33年目で初の落選。中道の敗因分析は口にしないが、「立民」として活動を続ける仲間に「今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。単純に上が決めたから合流するなんて無責任なことをやったら誰もついていかない」とハッパをかける。自身の今後について明言は避けるが「明日はどこにある？ ヨロヨロと立ち上がれ」と鼓舞するあの歌を聞きたいという。
【画像】落選から1か月…枝野氏の今の気持ちを表した乃木坂46の曲
「最初から気持ち悪さは感じてました」
議員会館を初めて出てどんな感じですか？ 枝野幸男氏（以下同） いや実は、そろそろこういう時に備えて荷物を減らしてかなきゃいけないなと思い始めていたところでした。あと何十年も（議員を）やるって年齢でもないからそろそろ断捨離をしないとと。
1、2年前から思ってたんですが、やっぱり大変です。計画的でない引っ越しは。
11回連続当選されて12回目に落選されました。何が違いましたか？ 選挙期間中の厳しさということでは（第二次安倍政権下で自民党が大勝した）2014年とか（05年の）郵政選挙のほうが街頭では感じましたね。
今回、街の反応は決して悪くなかった。ただなかなか言葉で表現できないんですけど、最初から気持ち悪さは感じてました。
それは、SNSやネットの影響力によるものですか？ ネットが玄人の見立てを覆して想定外の結果をもたらした最初の選挙は2017年（立憲民主党が創設直後に野党第1党の55議席を取った衆院選挙）が初めてなんですよ。あの時はネットの追い風で助けてもらった経験があるので影響力はわかっています。
今回はその気持ち悪さではないですね。それが何かは私が政治家を辞めて評論家になるんだったらしゃべりますけど、まだ政治家ですから自分の頭の中にあればいいんです。
高市首相の人気の高さをどう思いましたか？ ネット社会であるがゆえに、ブームが長続きしない傾向は強くなってるんですよ。逆に言えば選挙では瞬間風速が問われるのは自分なりにわかっていて、（高市人気は）瞬間風速を生みかねないとは感じてました。客観的に支持率が高かったですから。
ただ、高市さんへの支持は政策へのものではない。だから高市さんがこれから推し進めるものを「おー、そんなつもりじゃなかった」っていう人がたくさん出てくる可能性はあります。
「女性初の総理だから頑張ってほしい」みたいな期待はあっても、高市さんはそれだけじゃなくて、歯切れの良さとか開き直り方の強さとか、それなりにうまい。弱点にもなりかねないけどそこをうまく活かしたと思いますよ。
郵政選挙での小泉純一郎首相（当時）のような勢いですか？ いや、小泉さんは郵政民営化で真っ二つに世の中を割って敵も作りましたけど、高市さんは実はそんなに世論を二分する話で支持を受けたんじゃなくて、ふわっと、みんなが「とりあえずやらせてみたら」と思う感じをうまく作りました。「弱いけど大きい支持」というか。
大したもんだと思います。だからこちらに対する反発はなかったわけです。
「野党側が下手くそだった」
結果、自民党の議席は大きなものになりました。 ただ、結果全体では自民党だって岸田（文雄）政権の時の選挙と大して変わらない票しか取っていなくて、いろんなものが重なった結果だと思います。
みんなが閉塞状況の中でイラ立っている社会状況があり、ネットによってそれが増幅されたこと。それから高市さんの持つ弱点でもあるけど長所であるキャラクターがうまくハマった。
そこに小選挙区制度の機能で、野党側が下手くそだったこともあって（自民が）たくさんの議席を得たので、今回爆発的なブームだったとは思ってないです。
この政治状況で枝野さんが追求した政治を取り戻せますか？ 正直わかりません。基本的には僕は保守の政治家だと一貫して自負していて、政治は永遠の微調整だと思っています。自分の思う方向とは違う方向に大きく傾く時もある。
それが本来の保守だし、本来の民主主義のあり方だと僕は思ってるから、自分と違う方向に傾くこと自体は別に当たり前のことだと思っている。
ただ日本だけじゃなくてトランプさんのアメリカなど世界の状況も今、一番悪い方に増幅している局面と重なって、“限界値”を超えている可能性があることは否定しない。でもわからない。わからない以上は微調整の中にあるんだと思って頑張るしかない。
野党のミスはなんでしょう。 それは言いません。（中道の）執行部に聞いてくださいとしか言いません。
立民の結党精神は中道に引き継がれたと思われますか？ 私は（立民の）両院総会で（中道への合流の）一任に賛成しているのでそれを評論する、できる立場じゃない。あの時に意見を聞かなかった地方議員や党員にお詫びをするだけの立場です。
草の根の民主主義と言ってきたので、あそこで「党大会を開け」「各地方組織から全部意見聞いてから決めろ。選挙間に合わなくても仕方がない」と言うべきだったんです。
今回生き残った中道の仲間には頑張ってほしい。一方で、立憲の創設メンバーとしては残った立憲（のメンバー）は、今度こそ草の根の意見を聴いてどうするか決めてほしい。
単純に上が決めたから合流するだなんて無責任なことをやったら、党員も議員も誰もついていかないと思うので、きちっと草の根の声に基づいて行動してほしい。これは矛盾してるかもしれないですが。
「天命がなさそうならそれは受け止めなきゃって感じです」
政治を続ける意志はお持ちですか？ 「続けます」とカッコよく言うのが1番いいのかもしれないけど、現実的なことを考えると、来年の統一地方選と2年後の参院選で、政治家という立場でしっかりと仲間をサポートしなきゃいけない。（自分の今後は）そういった活動を続けていく中で最終的に判断しようと思ってます。
中央の政局にコミットするのはやりがいのある立場ではあるけれども、それだけが政治じゃない。むしろ草の根からやらなきゃいけないタイミングなのかもしれないと思っています。
私の作りたい社会をどう作っていけるのか、むしろ地域から、草の根から考えていきたいという気分です。（国会を舞台に）仲間や後輩には頑張ってほしいけど、口を出したいとかコミットしたいとか、そんな感じはないです。
――2年後の参院選後のことはある程度見通していらっしゃいますか？ 先行きの見えない政治ですからね。無責任なことは言わないようにはしてますけど、人事を尽くして天命を待つ、ですかね。天命がなさそうならそれは受け止めなきゃって感じです。
今回は野党側の焼け野原具合が従来とは違いますけど、でも昭和20年の日本も焼け野原から立ち上がったので、それと比べれば大したことはない。
私はね、鈴木貫太郎（元海軍大将、1936年の二・二六事件で襲撃され重傷を負うも生還。アジア太平洋戦争末期に首相としてポツダム宣言の受け入れ調整に奔走した）が大好きなんです。雪の2月といえば二・二六事件でね。鈴木貫太郎は本当に命まで失いかけた。こっちは政治生命はちょっと重傷だけど、命まで取られようとしてるわけじゃないから。鈴木さんはあの時68歳。私はまだ61歳。前向きに考えてます。
AKBソングがお好きですよね。落選直後の週刊新潮の取材にはその時の気持ちをAKB48の「チャンスの順番」に例えておられましたが、今はいかがですか？ 乃木坂46の「夜明けまで強がらなくていい」ですかね。（AKBソングは）いつも移動の時にスマホで聴いてますから。ただ移動が減ってしまって。
だから講演依頼があると嬉しいんですよ。オファーが来ると地方行けるから。
――――
枝野氏が今の気持ちを重ねているという「夜明けまで強がらなくていい」のサビでは、メンバーたちがこう歌い上げる。「明日はどこにある？ ヨロヨロと立ち上がれ」と。
枝野幸男／えだのゆきお 1964年5月31日生まれ。日本新党の候補者募集で旧埼玉５区の候補者となり、同年の衆議院選挙で初当選。以来2024年の衆院選まで比例復活も含め11回連続当選。11年１月、民主党の菅直人内閣で内閣官房長官に就任し、同年3月の東日本大震災で起きた東京電力福島第1原発事故に対応した時は不眠不休ぶりから「枝野寝ろ」との流行フレーズも生まれた。17年には立憲民主党を立ち上げ、初代代表に就任。24年の立憲民主党代表選にも出馬したが敗れた。今年２月の衆院選で小選挙区で落選し、比例復活もならなかった。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

皇族の減少で皇統の存続が不安視されて久しい。そうしたなかで広がるのが「愛子天皇待望論」だが、男系男子による継承を求める岩盤保守層の支持を受けてきたとされる高市早苗・首相のもとでは、実現の可能性は低いと見られてきた。だが、この先には高市首相が「愛子天皇」誕生に動くかどうか、決断を迫られる局面が訪れることになりそうだ。一体、どういうことなのか――。【前後編の前編】
高市首相の支持層に変化も
総選挙に圧勝して第2次内閣をスタートさせた高市首相は、2月18日夜の新内閣発足会見で「皇室典範の改正はまさに国家の基本に関わる先送りできない課題と認識している」と力を込めた。
現在、皇位継承権を持つのは皇嗣の秋篠宮文仁親王（60）、悠仁親王（19）、上皇の弟の常陸宮正仁親王（90）の3人のみ。新聞各紙の世論調査では「女性天皇」への賛成や容認が69％（読売）～90％（共同通信）に達し、国民の間では「愛子天皇」への期待が高まるが、皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」（第一条）と定めており、女性・女系天皇は認められていない。
高市首相はもともと男系男子継承を支持する岩盤保守層に支えられており、衆議院議長に麻生派の森英介氏が選出されたのも、男系男子による皇統維持を意識した人事とみられている。そのため、天皇皇后の長女である愛子内親王（24）への皇位継承の実現には否定的な立場とされてきた。
しかし、今回の総選挙で高市自民党は従来の岩盤保守層にとどまらず、より幅広い層の支持を集めた。その新たな支持層には、安定的な皇位継承のためには男系男子継承にこだわらず、世論調査で賛意を集める「愛子天皇」の実現を期待する人々も含まれる。こうした支持層の変化を踏まえ、これから皇室典範改正に取り組む高市首相が女性天皇容認論を正面から議論する可能性が出てきたというのだ。
実は、高市首相が政治の師と仰ぐ故・安倍晋三・元首相も、愛子天皇の可能性を探ろうとしていたとの証言がある。
安倍番記者として数々のスクープを報じた元NHK記者のジャーナリスト・岩田明子氏が明かす。
「誤解がないように言うと、安倍さんは男系男子による皇位継承を理想としていた。そして悠仁さままでの現在の皇位継承順位は変えないというのが大前提でした。それを踏まえたうえで、『安倍内閣の体力があるうちに、有識者会議を立ち上げる。そして将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を進めなければならない』と口にし、メモを作成していた。総理退任後は、養子案の動向を見守っていたが、その後、凶弾に倒れてしまった」
そうしたなか、保守派の一部で浮上しているのが愛子内親王から悠仁親王へと皇位をつなぐ「リレー論」だ。
元日本テレビアナウンサーで皇室ジャーナリストの久能靖氏が語る。
「一つの考え方として、次世代は愛子さま、さらにその次を悠仁さまにするという皇位継承順位の特例を設ける。保守派の多くは父系に天皇の血を引かない『女系天皇』に反対している。その点、愛子さまが即位すれば天皇の父を持つ『男系の女性天皇』になる。
日本の歴史上、男系の女性天皇は10代8人いました。愛子さまの次が男系男子の悠仁さまになるのであれば、保守派の反対が強い女系天皇にはつながらない。重要なのは天皇制、皇室の存続の危機だと認識すること。女性天皇について、国民的な議論をする必要がある」
（後編に続く）
※週刊ポスト2026年3月13日号

2月の衆議院選挙で高市自民党が大勝した。きわめてイレギュラーな時期での解散に始まり、高市首相の討論番組欠席騒動などがありながら、結果はあまりにも鮮烈だった。自民党の大勝というより最大野党であった中道改革連合の大敗ではないかという見方もある。
なぜこのような結果になったかの分析が多々行われるなか、勝ち負けの原因もさることながら、今後どうなっていくかを考えることもまた重要であろう。
今回の選挙で、過去にはあまり見られなかったフレーズが躍った。「推し活選挙」である。
「まだ投票がお済みでない全国のサナエファンのかたは、投票用紙に高市早苗と書きましょう。こういう呼びかけがあって思わず笑った。昨今の政治が『推し活』になっていることを象徴している。」
と田中優子氏（法政大学名誉教授）は某新聞の社説で書いている。筆者はこの「サナエファン」と呼称していた原典は見つけられなかったのだが、Xに「【公認】チームサナエが日本を変える」という名を冠したアカウントは発見した。フォロワー16万3000人となかなかの影響力だ。
カタカナ呼びは親しみやすさを喚起すると同時に、軽薄な人気取りのようにも確かに思える。
似た文脈として、高市氏のYouTube動画も話題になった。自民党公式チャンネルから配信された「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」と題された動画は、公開当初から異常な再生数の伸びを発揮。2月24日時点で実に1億6000万回の再生数に至っている。
あるインフルエンサーは、このくらい動画を伸ばすためには広告費が2億～7億円は必要なはずだとも指摘する。大手広告代理店がサポートしているはずだ、とも。
筆者はこの元動画を確認するために自民党や高市氏の公式チャンネルを確認したのだが、動画の数が多いのに驚いた。「バズるためにはまず投稿数を増やせ」という鉄則を守っている。かつ各動画、1万程度は再生されている。いわゆるショート動画も多い。
「政治活動」が過去と非連続なフェーズに突入したことを実感した。政治家が企業のマーケティング手法を応用し、インフルエンサーとなり、再生数を軸にバーチャルな支持を獲得するモデルにシフトするというフェーズである。
推し活選挙の何が悪いの？ という方もいらっしゃるだろう。
筆者の理解では、選挙とは国民の「代理人」、しかも「利害の代理人」を選ぶイベントである。自分の利害に関わることを変えてほしいけど、自分ではどうにもできないから、代わりになってくれる人を選ぶのだ。
子育て家庭の方が、育児環境の改善を願うから、それを公約にしている政治家を選ぶ。女性の社会進出を後押ししたいから、賃上げをしてほしいから、理由は個々で何でもいい。
自分は大富豪で、お金持ちに有利な政策を標榜している政治家がいい、と思うのも「自由」の範疇である。実際には特定の層のみを有利にしたり、誰かの権利を極端に侵害したりすることは様々な側面から制限されるだろうが、選挙とは「自分を利する人」を選ぶのが道理なのである。
で、ここで、「自分の好きな人」を選ぶのはどうなんだ、という話である。見た目がいいとか、演説がうまいとか。若年層が高市氏を支持する理由が「女性（活躍の象徴となってくれそう）だから」だという話もあるようだが、高市氏の公式ウェブサイトの「高市早苗の政策」欄をみると、箇条書きで19の公約が列挙されているなかに「女性」の文字は出てこない（出産支援について触れている箇所はある）。
公約欄のトップの見出しが「『危機管理投資』と『成長投資』で『強い経済』を実現！」なので、高市氏の主眼がどこにあるかはわかりやすい。高市氏が女性活躍の象徴とは言えても、女性活躍の優先順位は低く、積極的に推進してくれそうではないことも推論できる。
アイドルへの推し活なら、別に好きな人を盲目的に推したらいいだろうが、政治の場面で同じ理屈でやるのはどうなのだろう。「私はサナエを推していたら幸せなの」って、まぁいいけれど、もうちょっと社会制度とか自分の仕事とか家庭とかそういうことを主眼にした方が……というのは余計なお世話なのかもしれない。そうした国民の態度もまた、変節の時期にあるようにみえる。
なお、今回の選挙の投票率は（大雪の日だったとはいえ）、56.26％で前回24年から約4％増だった。岸田政権時から大きく増えたわけではない。自民党の得票率も、実は岸田政権と大差ない。票はさして変わらず、議席で大勝したというのが実際のところであり、やはり自民党の勝利というより野党の敗北なのである。
つまり推し活「だから」勝てたわけでなく、因果関係が認められるかは微妙である。ただ問題は、精緻にみて推し活選挙に効果があったか、ではない。与党が推し活っぽい活動を大幅に拡大させ、かつ大勝したという事実は、今後同様にふるまうことに正当性を与えた。効果のあるなしに関わらず、選挙が推し活化していく流れは避けられないように思える。
さて、圧勝した高市政権は、このまま快進撃を続けるだろうか。自民党が一強すぎることや、この圧勝が「独裁」を生むのではないかという懸念もありうるだろう。
筆者の専門は政治ではなく経営組織論であるので、組織の話をしたい。エディス・ペンローズ（1914～1996）という経済学者がいる。『企業成長の理論』（1959年初版）という書籍で有名で、本のタイトルの通り、企業組織の成長の研究をしていた学者だ。
彼女の著名な業績のひとつが「ペンローズ効果」で、「ある期に成長を達成した組織は、その次の期の成長を減退させる」という仮説である。要は、組織が成長し続けるのは難しい、という話だ。
ペンローズは、その主因を「経営者サービス」だとしている。耳慣れない言葉だろうが、ざっくり言えば経営者や経営陣の能力のことである。
例えば、3名で始めたスタートアップがあるとして、売り上げが伸びてきたので社員を10名に増やしたとしよう。
そのままガンガン成長し続けられるかというとそうではなく、規模が大きくなり経営者らが多忙になることで、成長機会の発見や、経営資源の配分、新たなメンバーへの教育訓練などの「マネジメント」がうまくいかなくなり、成長が減退するという理屈である。直感的には理解できる。
ペンローズ効果は大企業にも働くようで、近年では、トップ・マネジメント・チームがもつ経営者サービスがどう成長に影響しているか、といった観点から研究がなされていたりする。
さて、高市政権の話である。大勝した自民党は、急成長企業と同じ状況にあるといえよう。そして、歴史的にみても、過去に似たようなことは起きている。「小泉チルドレン」だ。
小泉純一郎政権下、郵政民営化を争点とした2005年9月の衆議院選挙において、自民党の新人議員が83名もの大量当選を果たし、その新人議員らは小泉チルドレンと呼ばれた。83名の当選になぞらえて「83会」とも自称していた。ちなみに今回の自民党の新人当選者は66名で、約2割を占める。
この小泉チルドレンらがぶつかった壁が「教育」だったと言われる。経験が浅い議員が多く、杉村太蔵氏を代表としてトラブルも頻発した。ここで機能したのが武部勤幹事長であったという。「偉大なるイエスマン」を自称し、新人議員の教育長を務めた「番頭」がいたのである。
小泉チルドレンには有力な「生存者」も少なくはない。現在閣僚を務める木原稔官房長官、赤沢亮正経産大臣、片山さつき財務大臣らは元「83会」である。
ただ小泉チルドレン全体の勢いは長続きしたとは言い難かった。2009年の選挙では73名が立候補し、再選は10名にとどまった。2012年には30名以上が議員復帰を果たすものの、勢いは一過性だったことは否めない。
推し活選挙の弱点というか注意点として、あくまで推している人たちは「外の人」でしかない、という点がある。サナエ推しの人々が、議員の教育や選挙後の党内マネジメントに寄与しうるわけがない。少なくとも直接は関与できない。その意味で、人気は無力である。
よってこれからの高市氏は、人気にとどまらないカリスマ性や、巨大化した組織をやりくりするリーダーシップが必須となる。
ペンローズ効果や企業組織からも学べるのは、組織のリーダーシップは単独で発揮する必要はないという点だ。シェアード（分有型）リーダーシップといって、リーダーシップを集団の機能としてみなすアイデアは、経営学では一般的なものとなっている。
やや古い例として、1999年より企業再建のために「日産リバイバルプラン」を実行したカルロス・ゴーン氏がいる。彼はカリスマ的なリーダーとしてメディアに露出しながらも、若手を抜擢して「クロス・ファンクショナル・チーム」と呼ばれる組織横断型のチームを編成していた。リーダーシップはチームで発揮できるものでもあるのだ。
自民党にとっての成長が停滞しないためには、経営者サービスが減退しないようにするためには、いかにトップ・マネジメント・チームを作るかが肝要であろう。閣僚や行政との結節点のみならず、党組織をまとめあげ、育てる体制が必要である。ある個人が目立っているとき、その個人がどういうチームやネットワークを有しているかに着眼するのが、組織論の基本だからだ。
高市氏は2月20日に施政方針演説を行い、昨年話題になった自らのフレーズをもじって宣った。
「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」
もしペンローズならば――奇しくも、時代背景としては珍しくペンローズも女性であった――忠言を授けるだろう。「成長を連続させることは、非常に難しいのであるよ」と。経済にせよ党組織であるにせよ、である。
成長、成長と息巻く前に、足元の組織を、「身内」をしっかりマネジメントせねばならないのだ。
———-
———-
（経営学者、東京大学大学院経済学研究科講師 舟津 昌平）

入館料の「二重価格」導入も
国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から５年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人観光客が割高になる入館料の「二重価格」の導入も盛り込んだ。
中期目標は、館を運営する三つの独立行政法人が５年間で達成すべき目標を、文部科学相がそれぞれ定めるもので、次期中期目標の期間は２０３０年度まで。
掲げる数値目標は、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など展示事業に関係する自己収入額の割合で、最終年度に各法人全体で６５％以上にするとしている。現状は、各法人とも１０ポイント程度下回っている。
次々期中に、法人全体で１００％を目指すことも示した。高い目標を打ち出すことで、公費依存からの意識改革を促す狙いがある。
館ごとにも評価し、国立科学博物館以外の館が、２９年度時点で４０％を下回るなどした場合、閉館を含めた再編の対象となり、次々期の中期計画に具体的な内容を明示し、実行するとしている。
収入増加のため、入館料の引き上げと二重価格の導入は、次期中期目標の期間中に実施すると定めた。来館者数について、将来的には国立博物館５館で年間計１２００万人程度、国立美術館６館で計１０００万人程度、国立科学博物館は４００万人程度を目指すとした。それぞれ昨年度実績の１・５～３倍程度になる。
来館者を増やすなどの取り組みとして、常設展示の強化が挙げられた。自館が所有する国宝や重要文化財など目玉作品の公開期間の拡大や、夜間の開館時間の延長も検討する。
中期目標を受けて各法人が今月中に作成する中期計画にも、同様の内容が盛り込まれる。

変死事案の捜査で訪れた住宅から現金約1千万円を持ち去ったとして、大阪府警は4日、占有離脱物横領の疑いで、南堺署刑事課の警部補後藤伸容疑者（52）＝大阪府交野市＝を逮捕した。府警によると「間違いありません。つい魔が差してしまった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は2日午前11時25分ごろから午後2時10分ごろ、堺市南区の集合住宅で死亡した70代男性の部屋を捜査していた際、現金約1千万円を持ち去った疑い。現場には容疑者の他、署員ら数人がいた。男性は1人暮らしの病死で、府警は事件性はないとみている。
府警によると、昨年6月ごろ、容疑者が捜査現場から現金を盗んでいるとの情報提供があり、詳しく調べていた。今月2日、変死事案の現場から引き揚げた後に事情聴取。3日に南堺署の容疑者の事務机を捜索すると、現金約1千万円が見つかった。
情報提供の経緯などから、府警は容疑者が過去に捜査に関わった事案も調べる。国井栄次監察室長は「警察官としてあるまじき行為であり、言語道断。今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。

不法残留者や不法入国者、また「難民申請」を繰り返す非正規滞在者の強制送還手続きの円滑化などを柱とする改正入管法が2024年に施行され、強制送還が急増している。その影響は、親とともに来日し、日本で育った子ども、そして日本で生まれた子どもにも重くのしかかっている。そんな子どもらの一人と、子どもらの支援者の訴えに耳を傾けた。【明治大・山本遼（キャンパる編集部）】
傷ついた級友のひと言
「本当は素直に自分の状況を伝えたいし、分かってほしい。だけど在留資格のことは、どれだけ仲が良くても、敵に見られてしまうんじゃないかと考えてしまって言えない」。1月27日、東京都内で行われた記者会見で、高校3年生のエマさん（仮名）はそう打ち明けた。
エマさんとその家族は在留資格を持っておらず、出入国在留管理庁から一時的に入管施設への収容を放免されている、いわゆる仮放免の状態にある。
幼少期を過ごしたナイジェリアでは、宗教上の理由から日常的になっていた襲撃で祖父母を亡くした。そんな環境から逃れるため、両親は出国を決意。エマさんが小学校3年生の時に来日した。しかし難民申請をするも認められず、支援団体の援助を得て生計を立てている。
入管から度々呼び出しを受け、学校を休むエマさん。理由を同級生から聞かれても当初はごまかしていたが、ある日、正直に「入管に行ってくる」と話したことがある。すると「あんたも不法滞在者なんじゃない？」と言われたという。「軽い気持ちで言っているのだと分かっているものの、すごく傷ついた」とエマさんは振り返った。
立ち塞がる進学の壁
在留資格のない仮放免中の人は就労できず、高校無償化の対象外となっている。こうした境遇にある外国籍の高校生を支援しているのが、民間団体の「一般社団法人・反貧困ネットワーク」と「NPO法人・移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトチーム」が組織する「仮放免高校生奨学金プロジェクト」だ。同プロジェクトでは、親が学費を支払えない高校生に23年1月から毎月1万円手渡しで援助している。
活動資金は市民による寄付によって賄っており、現在20人ほどの大学生がチューター（指導役）として仮放免中の高校生25人ほどについて、学習支援や生活相談など多岐にわたる伴走型の援助を行っている。高校卒業後に進学を希望する学生たちのサポートも行っている。大学に進学し、英文学を学びたいと希望するエマさんもその一人だ。
実際、仮放免中の生徒にとって大きな壁になっているのが進学問題だ。エマさんは大学や専門学校など数校から受験や入学を拒まれてきた。同プロジェクトのチューターとしてエマさんをサポートしてきた成蹊大4年の加藤美和さん（23）によると、エマさんのように受験や進学を希望し拒否された学生は、同プロジェクトで把握している限りでも24年度で13人中8人、25年度で9人中6人にのぼるという。
“排除”の論理
在留資格がないことによる受験や入学の拒否は、募集要項には書かれていないことが多く、事前に問い合わせて確認することがほとんど。加藤さんによると、過去には、合格した後の入学手続きの段階で入学を拒否され合格を取り消された事例もあったという。
受験や入学を拒む大学の言い分は、前例がない▽学費が払えないかもしれない▽入学しても周りの人と状況が違うので本人が大変かもしれない――などさまざまだ。加藤さんは「実質的には、在留資格がないことが理由だ」と指摘する。エマさんも「学校はいろいろな説明をするけど、結局は在留資格じゃん。在留資格があれば入学できたじゃん」と悔しさをにじませた。
進学先からだけでなく、学校の中でも仮放免中の生徒は周囲の先生の無理解に苦しんでいる。エマさんによれば、学校では受験の相談はできても、在留資格のことを話して理解してくれる先生はいない。これはエマさんだけの問題ではなく、加藤さんによると、学校の先生で仮放免という特殊な状況を理解している人は少ないという。
変わる社会の空気感
そんな状況下、入管庁は改正入管法に基づいて25年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を始動させた。24年を起点として3年後の27年までに、護送官付き国費送還を24年実績の249人から倍増させることを目指している。昨年10月に発表された実施状況によると、25年1～8月に護送官付きの国費送還をされた人は203人。そのうち42人が難民申請中、7人が18歳未満の未成年だった。
同プランの始動と前後して高まった在日クルド人へのヘイトスピーチや、海外からの移民増加を嫌悪、警戒する排外主義的な社会の空気感は、仮放免中の学生たちの学校生活にも色濃く影を落としている。
エマさんは「ゼロプランで本当にたくさんの人をすごい勢いで強制送還しているから、今までよりも現実味を持って強制送還されてしまう恐怖を感じている」という。そして、同プロジェクトのチューターを務める大学2年の星さくらさん（20）は、プロジェクトで支援している生徒の親戚が家族ごと強制送還されてしまった話を聞くという。「『ルールを守らない外国人は要らない、出て行け』といったような、以前はごく一部の人たちの発言だったものが、ゼロプランを通して一つの大きな意見として力を持ってしまったことに危機感を覚えている」と加藤さんは話す。
巻き添えになる子どもたち
強制送還の恐怖にさらされているのは、日本で生まれ育ち、親の出身国を知らない児童であっても同様だ。外国籍の小学生の教育に携わっている埼玉県南部の小学校に在籍する日本語指導教諭の吉田春陽さん（仮名）は、ゼロプランの施行以降、日本生まれの教え子の2人が家族の強制送還に伴って日本からの出国を余儀なくされたと語る。
そのうちの一人、8歳のクルド人女児は、2年生時に吉田さんの日本語教室に転入してきた。吉田さんは、児童に対して鉛筆の持ち方から生活習慣、児童の家庭への援助に至るまで、本来の日本語を教えるという職務の枠を超えた生活サポーターのような形で指導してきた。今春4年生になるはずだったが、突然父親が強制送還されてしまい、それに伴って母親とともに今年の1月初めに日本を出国したのだった。
吉田さんは、帰国後も児童を気にかけて、電話するなどして連絡を取っている。「気持ちが落ち込んでいるから、話しかけても全然言葉が出てこない。ママによると家でもそうらしい」。吉田さんは、精神的に追い込まれていく教え子の姿に深く胸を痛めた。
同僚教員が「ほとんど無関心」な中、外国籍児童たちを取り巻く現状を変えようと、今までに何度も法相や入管庁に対して、児童の教育を継続するため両親を保護し送還をやめるよう求める嘆願書を出したが、その願いは届いていない。
中身の伴わない学童受け入れ
家族の強制送還に伴って児童が除籍になってしまう際、吉田さんは他の先生に「おうちの都合で帰った」と説明してもらうという。ただ、それでも日本語教室の児童たちは皆、強制送還が理由であるとわかっており、その時の児童たちの不安な様子が強く記憶に残っている。そして、次は自分かもしれないと思っている子もいるのだという。
そして、「もう学校に行ってもしょうがないよね。だってどうせ俺も帰るんだもん」と自暴自棄になる教え子たちの声を吉田さんは幾度となく耳にしてきた。吉田さんは「何の罪もない子を傷つけることはしてはいけないと思う。教育現場で受け入れながら、子どもに嫌な思いをさせている教育って一体何なのだろう」と感じるという。
現行の制度では、子どもの権利条約などに基づき、在留資格がない子でも公立学校に通うことができる。しかし、吉田さんによると、実情としては学校や担当職員の裁量に任せられていることが多く、システムとしては成り立っていないという。
取材を通じて、不安定な立場の外国籍の人を敵視するかのような風潮と制度運用のもと、日本国籍の子と同じように学校で学んでいる児童生徒まで排除している私たちの社会の一面が見えてきた。その一方で、日本で生活し、学びたい外国籍の子どもらを支援する学生たちや先生の存在がそこにあった。それを美談にせず、彼らを社会全体で支えていく仕組みづくりが必要だと感じた。

2月24日に『文春オンライン』が、高市首相がカタログギフトを自民党の全衆院議員に贈ったことを報じると、首相は会見ではその問題に答えず、同日夜にX上で経緯を説明。法的には問題のない立てつけだが、昨年は維新議員による”身内企業”への合法的公金還流が問題視されただけに、野党は反発。ジャーナリストの岩田明子氏は「真っすぐな高市首相らしい」と評される一方で、1000万円をかけても誰も喜ばない結果を招いた今回のカタログギフト問題について、「不器用さは誠実さの裏返しであるが、チーム育成と情報共有は器用にこなしてもらいたい」と指摘する（以下、岩田氏の寄稿）。◆1000万円費やしても喜ぶ人なし？ ねぎらいを目的としながら、受け取った側を困惑させかねない。「真っすぐな高市首相らしい」と好意的に受け止めることもできるが、その不器用さはいつか火種となりはしないか？ カタログギフト問題はそう感じさせる騒動だ。 一人当たり3万円相当のギフトを、衆院選を勝ち抜いた全議員に贈って、総額1000万円。金額は大きくとも、すでに報じられているように、法的には何ら問題がない。 昨年、“ポケットマネー”で新人議員15人に10万円の商品券を配布した石破茂前首相が謝罪に追い込まれたのは、政治資金規正法21条の2で、個人による政治家への金銭や有価証券（商品券など）の寄付が原則禁止されているからだ。対して、高市首相は自らが支部長を務める奈良県第二選挙区支部から、物品に相当するギフトを贈ることで法的問題をクリアした。X上では「政党交付金は一切使用することはない」ことも強調した。 だが、そのギフトに付けられた熨斗には「御祝 高市早苗」としか記されていなかった。ベテラン議員は「個人的な寄付か!?」と驚いたことだろう。新人議員は昨年の石破騒動を連想して身構えたに違いない。高市首相よりも当選回数の多い重鎮の一部は、「新人と同じ扱いか」と首を傾げたとも聞く。1000万円も費やしたのに、素直に喜んでくれる人がいないという点に、不器用さがにじみ出る。◆安倍元首相との違いは“チーム力” 高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相は多くのブレーンを抱え、そのチーム力でもって安倍一強体制を築いた。だが、いまだ「チーム高市」は築けていない。ブレーンが揃っていれば、たとえ適法であってもカタログギフトが批判を浴びることを誰かが進言し、別の手を提示しただろう。

4日午前4時半ごろ、広島県福山市川口町の住宅で、住人の通報で訪れた警察官が発砲音を聞いた。午前9時5分ごろ、指定暴力団浅野組系組員の男（49）が室内で頭部から出血して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。近くに拳銃のような物が1丁あり、県警は拳銃自殺の可能性があるとみて捜査する。
県警によると、午前4時20分ごろ、住人から「もめ事があった」と110番があった。男は住人の知り合いとみられる。住宅は3人暮らしで、いずれも自ら外に出て無事だった。暴力団抗争をうかがわせる情報はなく、県警は銃刀法違反容疑に加え、住居侵入の疑いも視野に詳しい経緯を調べる。
現場はJR福山駅の南東約3キロの住宅街。

JR東日本によりますと、倒木による停電で運転を見合わせていた東北新幹線と山形新幹線について午前9時18分に全面で運転再開したと発表しました。
4日午前5時50分頃に東北新幹線の新白河～福島駅間（福島県二本松市）での倒木に伴う停電の影響で東北新幹線は東京～盛岡間の上下線で山形新幹線は東京～福島間の上下線で運転を見合わせていましたが、倒木の撤去作業が完了し、午前9時18分に全面で運転再開しました。