いま、民泊施設をめぐるトラブルが増えています。そこで、今回のみんなのギモンは、「営業に影響も…民泊規制強化のワケは？」をテーマに解説します。
全国で最も民泊の多い東京・新宿区は、条例で規制を厳しくする方針を決めました。新宿区長が8日午後、会見を行いました。
新宿区・吉住健一区長
「区内では、民泊の増加による地域の生活環境の悪化が課題。区民が安心して暮らせる住環境を守るため、条例を改正し、民泊等に対する規制をさらに強化していきます」
どのように変更するのか。まず、新宿区には8月末時点で3928件と全国で最も多い民泊が登録されていますが、区は住宅や学校周辺での民泊営業を「原則禁止」とする方針を固めました。新規開業だけではなく、すでに営業している施設も対象です。
規制の背景には、やはりトラブルや苦情の増加があります。昨年度は騒音やごみの問題などの苦情や相談が、区に1334件寄せられました。前年度と比べて542件増加。さらに、今年度も4月から7月の4か月で510件に上ったということです。
このように条例を変更して来年6月から施行する方針ですが、すでにある民泊については猶予期間を設ける予定です。また、従業員が常駐するなど一定の条件を満たせば、住宅地や学校周辺でも営業を認めるとしています。
商業施設が多い地域についても規制が強化されます。営業日数の上限をいまの年間180日から120日に減らすということです。
新たな規制で区内のおよそ半数、2000件ほどの民泊が営業できなくなる可能性があるということです。
法令違反を繰り返した事業者に対し、行政処分を行うなどしてきましたが、それでも苦情は減らない。悪質業者を排除していくだけでは住民の生活環境悪化を防げないということで、一律での規制に踏み込んだというわけなんです。
そもそも民泊は、2018年6月に住宅宿泊事業法が施行され全国で始まりました。
事業者にとっては空き家を使って利益を得られますし、利用者はホテルに比べて比較的安く宿泊できるというメリットがある上、増加する外国人観光客の受け皿を広げる狙いもありました。しかし一方で、各地でトラブルも相次ぎました。
千葉県一宮町の民泊周辺では、騒音トラブルや宿泊者とみられる人がたばこをポイ捨てする様子などもみられました。
観光庁は健全な民泊事業を定着させたい考えですが、今年7月、「住民の生活や教育環境などが損なわれる場合、条例で営業を禁止できる」との通知を全国の自治体に出しました。
これを受け、浅草や上野といった観光地がある東京の台東区は、来年1月から一部の住宅地などで新たな民泊の営業を認めないとする条例案を議会に提出しました。新宿区と同じように、一部の民泊利用者によるマナー違反が深刻化していたということです。
ルールを守って周辺住民に受け入れられれば、民泊は地域活性化にもつながります。新宿区長も、周辺環境の悪化を招いているのは不適切な管理を行う民泊事業者だとしています。
実際、近隣住民の理解を得るための取り組みを行っている、千葉市の住宅街にある民泊を取材すると、近隣住民とコミュニケーションをとり、トラブル防止に努めていました。
民泊を運営するY＆A商事・江口聡彦さん
「次回、ロック・イン・ジャパン（大型フェス）が開催されて、若い方が4名宿泊する。何かありましたら、すぐに電話をいただけたら対応します」
近隣住民
「『こういう方がいつからいつまで利用する』と教えてくれますし、安心感はあります」
民泊でトラブルが多いことについて観光庁は、ホテルや旅館と違って住宅地でも営業できることをあげています。健全な民泊の普及には、事業者による適切な管理と苦情への対応が重要だとしています。
例えば、ごみの問題についても、民泊で出たごみは本来、事業ごみになるので事業者が処理をしなければならない。ところが、事業者が客に対して、そのルールを伝えていなかったり、きちんと対応しなかったりといったケースがでてきているということです。
民泊はその土地の暮らしを体験できるなど、多様な宿泊機会を提供できるメリットがあります。しかしそれは、地域の生活環境を損なわないということが前提だと観光庁も指摘しています。
（9月8日放送news every.「#みんなのギモン」より）

【#みんなのギモン】身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）

2026年6月、北海道札幌市の地下鉄大通駅でスプレーを噴射し、駅員の業務を妨害したとして男が逮捕されました。
威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区の無職、多田漣容疑者21歳です。
多田容疑者は6月11日午後3時ごろ、地下鉄大通駅のエレベーターホール付近で刺激性スプレーを噴射し、駅員の業務を妨害した疑いが持たれています。
スプレーの成分はわかっていませんが、当時、駅の利用者の10代の男性が目の痛みを訴えていました。
多田容疑者は「スプレーを噴射したことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
当時現場には多田容疑者の他に男が1人居合わせていて、警察はその男からも話を聞いています。

新潟県長岡市で8日、10代の娘に顔を殴る暴行を加えけがをさせたとして、54歳の父親が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは長岡市塚野山に住む会社員の男(54)です。 警察によりますと男は8月30日の午後8時ころら午後10時ころにかけて、10代の娘に対し、髪の毛をつかんで顔面を複数回殴打するなどの暴行を加え、全治1週間から2週間のけがを負わせた疑いが持たれています。
調べに対し男は「弁解することはありません」と述べ、容疑を認めているということです、警察が経緯について捜査を進めています。

吉松源昭県議の告発に端を発した福岡県議会を巡る問題は、副議長、議長が辞任する事態に発展した。その後も、自民党本部が統一地方選での公認見送りに言及するなど、中央政界をも巻き込み、収束する気配を見せない。
本件で疑惑の中心人物となったのが、“福岡県議会のドン”と呼ばれた藏内勇夫県議会議長だった。世論やマスコミの報道に押される形で県議会議長、そして約40年にわたり務めてきた県議の辞職に追い込まれた藏内氏。今回、渦中の藏内氏が 月刊「文藝春秋」（9月10日発売）の取材 に二度にわたり応じ、議長ポストを巡る金銭授受問題などについて語った。
「議長だけでなく、県会議員も辞めた方がいいと」
――金銭の授受について、一貫して否定してきました。やましいことがないなら、なぜ議員まで辞めるのでしょうか？
「『議長だからこそこの福岡県議会を改革し、進化させなきゃいかん』と思いつつ、僕自身、本当に眠れぬ夜もあった。そんな中、この9月議会で政治倫理条例の制定を目指すスケジュールが了承され、議会改革の道筋がついた。そして、8月17日の臨時議会の採決で若手に苦労をかけた。彼らをはじめいろんな方の意見を聞いて、ここはもう議長だけでなく、県会議員も辞めた方がいいと。私のいない県議会で改革案を進めてもらった方が県民の理解につながると考えました」
「私は、選挙では絶対にお金を使わない」
――吉松氏の告発会見では、現金授受を巡って、中尾正幸副議長（当時）とやりとりした録音データも示されています。証拠のある話では？
「第三者委員会による調査を待つ身ですので、ここで具体的な話をすることは控えます。ただ、私は基本的に、議会の正副議長選挙に際して、金銭のやりとりをするのはダメだという考え方。もちろん政治ですから、お互いに懇親をしたり、ゴルフしたりもする。それは仕方ない。でも私は、選挙では絶対にお金を使わない。これは私の流儀や。2001年と25年、2回県議会の議長になりましたが、どちらもお金は使っていません。
6年以上も前の録音が今出てきたことには首を傾げざるを得ませんが、吉松君には、中尾君にお金を渡したということを、録音以外でもきちんと実証しなさいと言いたいね」
「俺と麻生先生の間に取り交わされた約束がある」
1987年に福岡県議選で初当選した藏内氏は、そこから10期連続で当選。自民党福岡県議団会長などを歴任した藏内氏は、麻生太郎自民党副総裁や武田良太元総務大臣ら、福岡が地元の有力政治家に伍する実力を有するとされてきた。
「私は自分のことをドンだなんて思ったことはありません。ただ、彼らと喧嘩しているわけじゃないけど、国と地方では対立することもあるじゃないですか。そうなった時は、感情的になるのではなく、福岡、九州のためにはこの政策をやらんかい、とぶつかることもあります。それをマスコミは、『三国志』なんて喧嘩してるみたいに書いているけど（笑）」
藏内氏と長年にわたり確執がある中村明彦県議は、麻生氏の側近として知られる。今回の告発の背景に麻生氏はいるのか。藏内氏に聞くと、思いのほか淡々と答えた。
「確かに、中村がいる。彼は麻生先生を上手に使うわけ。ただ、俺と麻生先生の間に取り交わされた約束がある。自民党福岡県連には国会議員も含まれるから、麻生先生は口を出す。ただ自民党県議団は県議のみ。国会議員がいないから、こちらには口出ししないと。この信義については、今回も守ってくれていると思うね」
藏内氏がいかにして“福岡県議会のドン”となったのか、中央政界との関係、批判の対象となったワンヘルス問題など、9月10日発売の「文藝春秋」10月号では、「 『日本一悪い男』の告白 」と題し、藏内氏のインタビューを10ページにわたり掲載している（「文藝春秋」の電子版「文藝春秋PLUS」では、9月9日から先行公開中）。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年10月号）

―［言論ストロングスタイル］―高市早苗政権は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。肝いりとして掲げていた消費減税がついに動き出した一方、「なぜ2年限定か」「なぜ1％か」など疑問は尽きない。憲政史研究家の倉山満氏は「徴税とはカツアゲである」と言い切り、原則と例外を取り違えた政治の構造的な問題を問い直す（以下、倉山満氏による寄稿）。◆とにもかくにも消費減税が実現した減税が実現した。長年、本欄では増税原理主義者を批判し続けてきた。増税原理主義者とは、いかなる経済状況でも増税をしようとする者のことだ。つい最近まで、減税を主張する者は共産党かMMTとの誹謗中傷を受けてきた。それが今や、消費減税が実現した。とにもかくにも。なぜ、2年間限定なのか。なぜ、食料品だけなのか。なぜ、0％ではなく1％への減税なのか。なぜ、景気に関係なく、2年後に絶対に戻すのか。疑問は尽きないが、とにもかくにも、「2年間食料品のみ消費税を8％から1％にする減税」が成立する見込みだ。中途半端な減税でも、やらないよりやった方が良いのか。この減税が、やらなきゃ良かった減税になるのか。それは誰にも分からない。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの時限減税になる予定だが、令和10年夏に参議院選挙がある。高市早苗首相は、そこで増税延期を公約に選挙を戦うのではないかとの観測もある。口では「絶対に8％に戻す」とは言っているが。2年で食料品のみ消費税を8％に戻しても良い（7％の増税である）経済状況になっていれば、それで良し。そうなっていなければ、減税を延期してもらわねば困る。しかし、それは公約違反を前提とした政治である。なぜ、これほどの支持で多数を得た高市首相が、公約破りを前提にした政治を行わねばならないのか。◆安倍元首相が歴史に残る偉業は何もできなかった理由かつて、安倍晋三元首相は、何度も「増税延期」を公約に選挙を戦い、熱狂的な支持で史上最長不倒政権を築いた。ただし、歴史に残る偉業は何もできなかった。なぜか？霞が関の既得権益層にとって、怖くも何ともない政権だったからである。言ってしまえば、何年やってもらっても良かった。安倍内閣の生命線は、景気回復である。ところが安倍元首相が財務省に言われるがまま8％への消費増税をやって、景気は腰折れ。あとは10％への増税延期で抵抗するしかなかった。自らの生命線である景気回復を断ち切ったのだから、強い政策など行えるはずがない。野党が弱すぎたから、長続きしたが、既得権を突破するような強い政策は行えなかった。何の実績も残せなかったのには理由がある。

四国中央市では、予想よりも雨雲が発達し、松山地方気象台は午前9時15分レベル4大雨危険警報を発表しました。
洪水災害の危険度が急激に高まっており、重大な災害がいつ発生してもおかしくない危険な状況となっています。
きょうの昼前は危険な状況が続く見込みです。気象台は安全確保を図るなど、迷うことなく適切な防災行動をとるよう呼びかけています。

民泊の規制強化について東京都新宿区の吉住健一区長は8日、定例記者会見で、2025年度に1300件を超える苦情や相談が寄せられた現状を踏まえ「業界自体が自ら招いた事態」との認識を示した。
区内の民泊営業の登録は3928件（8月末時点）で全国で最も多い。騒音やごみ出しなどを巡る苦情・相談は後を絶たず、昨年度は1334件、26年度は4～7月で510件に上っている。
吉住氏は、その対処に加え、無届け施設への調査もあり「区役所、保健所の人員で対処できる数字ではない」と指摘。「違反施設は処分したが、後を絶たない。対象物件を減らすことで目が届きやすくなる」と説明した。
区では住宅地の「住居専用地域」や学校などがある文教地区で民泊営業を原則禁止にする方針。商業地域も営業日数の上限を現在の年間180日から120日に減らす。27年2月の区議会定例会に条例改正案を提出し、同6月の施行を目指す。
吉住氏は民泊の現状について「（未利用施設の活用、国際交流といった）元々の法律制定の趣旨と異なった状況に陥っている」と述べた。【岡正勝】

いわき市で大雨によるアンダーパスの冠水で女性1人が死亡した事故について、事故当時、アンダーパスは浸水を感知してからおよそ40分間で水位が180センチほど上昇したということです。
いわき市鹿島町米田のアンダーパスでは7日に降った大雨の影響で、車2台が水没し、車に乗っていた60代の女性1人が亡くなりました。
9日、いわき市の内田市長は事故現場を訪れ、排水設備などを確認しました。
市によりますと、事故当時、アンダーパスは浸水を感知してからおよそ40分間で水位が180センチほど急激に上昇したということです。
■いわき市 内田広之市長
「まずはしっかり検証して、二度とこうしたことが起きないように対応していくという覚悟でございます。」
市は事故の再発防止に向け、市内にある全てのアンダーパスを点検する方針です。