東京２３区が、家庭ごみ収集の有料化に向けた検討を始めたことがわかった。全国の自治体の７割が実施済みで、処分場を抱える東京都も後押しする。ごみ袋１リットル当たり１円を想定し、およそ１０年後の２０３７年度以降、全区で一斉導入する案が軸となるが、統一地方選を来年に控え、コスト増や住民の反発を懸念する区の間では慎重論も根強い。（大塚美智子、仲條賢太、五十川由夏）
１７日朝、東京都新宿区百人町のごみ集積所に収集車が到着し、山のように積み上がったごみ袋の回収が始まった。一帯は外国人住民が多く暮らし、アジアなど外国料理を出すレストランや民泊施設も点在する。
この日は可燃ごみの収集日だが、缶やペットボトルが混入した袋も。区歌舞伎町清掃センターの統括技能長、兵藤尚武さん（５３）は「分別が不十分だと量も増えてしまう。多言語で案内もしているが、なかなか理解してもらえない」とため息をつく。
各区が回収するごみは年間約１６０万トン（２０２４年度）。工場で焼却するなどし、東京湾にある都の処分場に埋め立てられる。処分場はおよそ半世紀で満杯になる見通しで、小池百合子知事は１月、「有料化の意義や効果を提示しながら、資源循環に資する施策をともに進めていければ」と区側に呼びかけた。
２３区長で作る特別区長会は、他自治体の事例を参考に指定ごみ袋の料金を１リットル当たり１円にすれば、排出量は約１割減ると試算した。葛飾区の青木克徳区長は２月の記者会見で「一つの手段として非常に効果的。検討を積極的に進めるべきだ」と述べた。
ルール違反を防ぐため、区長会は住宅ごとに集める「戸別収集」への全面移行を視野に入れる。作業が煩雑化して人員や収集車を５割増やす必要があり、年間約２２０億円の追加負担が生じると分析している。
区ごとに導入時期が異なると、無料の区で「越境投棄」が起きる恐れもあるとしており、全区の合意や区条例の改正などに一定の時間がかかるとみている。
区長会は１９日、学識経験者らで構成する検証委員会が、有料化の「早期実施」を提言する答申を公表した。
ただ、２３区長の立場は一様ではない。読売新聞が尋ねたところ、「清掃事業を持続可能なものとするには減量が不可欠」（江戸川区の斉藤猛区長）、「区民の意識向上や、排出量に応じた公平な負担につながる」（目黒区の青木英二区長）と７人が賛意を示した。
一方、過半数の１２人が「どちらとも言えない」と答えた。「区民に新たな負担をお願いすることになる」（中野区の酒井直人区長）、「区民負担、行政コストの増大も懸念される」（世田谷区の保坂展人区長）と慎重な検討を求める声が目立ち、「２３区全体で検討している」などとして立場を表明しなかった区長もいた。
２３区のうち１８区では、今年から来年にかけて区長選が行われる予定だ。態度を明らかにしなかった区長の一人は「本音は賛成だが、負担につながる有料化は区民受けが悪い。区長選で『無償化』が争点にされる事態は避けたいと考える区長もいるだろう」と漏らす。
元都副知事で検証委の委員を務めた青山（やすし）・明治大名誉教授（公共政策）の話「外国人住民が多かったり、オフィス街が中心で家庭ごみが少なかったりと、区ごとに抱える事情も異なる。合意形成に時間を要するのであれば、一部の区による先行導入も検討すべきだ」
導入の自治体 全国の７割
環境省などによると、２０２３年度時点で家庭ごみの収集を有料化（一部を含む）しているのは、全国１７４１自治体の約７割に当たる１１６９。２３区と島を除く都内３０市町村の中で無料なのは檜原村だけという。
１７００回を超える住民説明会を経て０４年に有料化した東京都八王子市では、２４年度のごみの総量が導入前の３分の２（約１４万トン）に減少した。市は「市民の減量や分別・資源化への意識が高まり、ごみ出しのマナーも向上した」とする。
０６年から始めた京都市は、障害者ら一部の市民以外は戸別収集は行っていない。ルール違反のごみ袋は回収せずに警告シールを貼り、集積所に残す仕組みだ。
００年度に約８２万トンだったごみの量は２４年度に約３７万トンへ大幅に減っており、市は「説明会や警告シールで住民の理解も進んでおり、大きな問題は起きていない」としている。

3連休明けで久しぶりの出勤という方もいらっしゃるかと思います。西日本は天気が回復し日差しが戻りますが、北・東日本は低気圧や前線の影響で一時的に天気が崩れそうです。特に、関東甲信や東海は朝の通勤時間帯に雨が降りやすいでしょう。
■雨と雪の予想（関東甲信・東海） 朝の通勤時間帯は関東甲信や東海の沿岸を中心に雨で、東京都心も雨が降りそうです。山沿いは雪の降る所もあるでしょう。昼頃には止む所が多いですが、関東北部や長野県・山梨県では午後もにわか雨がありそうです。
■天気の移り変わり（全国） 朝は東海や関東南部を中心に雨が降るでしょう。東北は広く晴れそうです。昼ごろになると北陸から北海道の所々で雨が降る予想で、夜も北陸～北海道は雨や雪の所があるでしょう。九州～関東は晴れそうです。
■きょう23日（月）の全国天気 西日本は日中広く晴れる見込みです。大阪に雨のマークがありますが、降っても朝まででしょう。沖縄は朝まで所々で雷雨がありそうです。東日本は一時的に雨が降り、雷を伴う所もあるでしょう。北海道は日本海側を中心に雨や雪が降りやすい予想です。
■きょう23日（月）の予想最高気温 日差しが戻る西日本は20℃くらいまで上がり暖かいでしょう。一方、東京や金沢は14℃とひんやりしそうです。
【きょう23日（月）の各地の予想最高気温】 札幌 :11℃ 釧路 :7℃ 青森 :15℃ 盛岡 :16℃ 仙台 :16℃ 新潟 :15℃ 長野 :15℃ 金沢 :14℃ 名古屋:19℃ 東京 :14℃ 大阪 :19℃ 岡山 :20℃ 広島 :20℃ 松江 :18℃ 高知 :22℃ 福岡 :19℃ 鹿児島:22℃ 那覇 :24℃
■スギ花粉＆ヒノキ科花粉への対策を 宮城と愛知で極めて多い予想です。ヒノキ科の花粉も増えてきていますので、対策を行うと良さそうです。
■この先は短い周期で天気崩れる この先は低気圧の影響を受けやすく、今週は短い周期で天気が崩れる予想です。すでにさくらが開花した東京・名古屋・広島・高知などでは週半ばから見頃を迎える所もありそうですので、予報をこまめに確認して、お花見をお楽しみください。

働いて、働いて、働いてまいります──座右の銘が、自らの首を締めることになるとは誰が想像しただろうか。日米首脳会談という重要な局面を迎えた高市早苗首相（65才）だが、その体調を案ずる声が絶えない。自らに課した高いハードルに身体が悲鳴を上げる状況を、周囲はどう見ているのか。【前後編の前編】
3月18日夜（現地時間）、米ワシントン郊外に降り立った政府専用機から、高市首相が姿を現した。持病のリウマチでけがが悪化した右手には、黒いサポーターが装着されている。笑みを浮かべつつタラップを下りる首相は、その右手で頼りなさげに手すりを掴み続けていた──。
首相就任後初となる訪米で、ドナルド・トランプ米大統領（79才）との会談に臨んだ高市首相。昨秋の日本での初会談では、トランプ大統領が高市首相を「勝者」と持ち上げるなど、親密さをアピールすることに成功した。しかし首相周辺は、今回の会談に不安を禁じ得なかったという。政治部記者が語る。
「現在、アメリカ・イスラエルから軍事攻撃を受けているイランは”エネルギー輸送の大動脈”と呼ばれるホルムズ海峡を封鎖することで対抗しています。トランプ大統領は船舶を守る艦船の派遣を日本など各国に求めていましたが、法的な制限もあり、現実的には難しい。
他国も要請に応じないとみるや、トランプ大統領は突然”支援は必要ない”とSNSで不満をぶちまけました。話が二転三転するトランプ大統領だけに、イラン情勢についてどんな要求をしてくるかわからず、高市首相も神経をとがらせていたはずです」
結果として、高市首相が「世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルドだけだ」などと称賛した効果もあってか、トランプ大統領は強硬な要求を行わなかった。出迎えに現れたトランプ大統領にはハグをしてみせるなどスキンシップも駆使し、難局を乗り切ったのだ。しかし、予算審議の最中での訪米という負担は、確かに高市首相の体を蝕みつつある。
会談前の3月12日、衆院予算委員会の後、椅子に座ったまま1分近く立ち上がれない場面があり、その後の公務を欠席したのだ。永田町関係者が言う。
「その日、首相は朝から具合が悪そうで、声もガラガラでした。トイレ休憩の際には壁に寄りかかる姿を見せるなど、もはや”限界状態”。帰りの車にも何人かに体を抱えられるようにして、ようやく乗り込んでいました。

3月16日、三笠宮家の彬子さまがルクセンブルクとモナコに向け、羽田空港を出発された。今回の訪問について宮内庁は、モナコ公アルベール2世からの招待により、同国で開催されるラグビーの国際大会を観戦されるなどの「非公式訪問」と発表している。
悠仁親王殿下の京都へのお成りは皇族費から捻出
「今回の彬子さまの“非公式訪問”についてネット上では、皇族方の“お出かけの定義”をめぐり疑問の声が噴出しています。また、2月26日から2日間の日程で京都を訪問された悠仁さまは、大学の春休みを利用した「私的旅行」と発表されており、その境界線に注目が集まっています」(皇室ジャーナリスト)
こうした「公式」「非公式」「私的」といった言葉の使い分けやお金の出どころについて、宮内庁に問い合わせたところ、現在の皇室運用の実態を浮き彫りにする回答が寄せられた。
まず、用語の定義について宮内庁は次のように回答した。
「皇室の方々の外国への御訪問について、原則として、先方国から国としての招請があり、それをお受けになって閣議決定又は閣議了解され、渡航されるものを『御訪問』とし、先方国から招請はないが公的な性格を伴うものを『非公式御訪問』としています。
また、『私的』の表現については、皇室の方々の国内での御訪問について、私的なお立場で行われる場合に用いています」
つまり、相手国から「国として」呼ばれたかどうかが、「公式な御訪問」か「非公式」かを分ける大きな壁となっているようだ。さらに、議論の的になっているのが活動を支える「費用」の財源については、こう説明する。
「皇族の方々の『非公式御訪問』又は『私的』な御訪問については、内廷費又は皇族費で負担されるか、又は行事主催者等によって負担される場合もあります」
ちなみに、「内廷費」とは内廷皇族の上皇ご夫妻と天皇ご一家がプライベートで使えお金として支給されるもので、現在は年に3億2400万円。「皇族費」は秋篠宮家には1億2505万円などと、『皇室経済法』で金額が定められている。具体的な事例として以下の事実も明かした。
「なお、悠仁親王殿下の京都へのお成りについては、皇族費から支出しています」
さらに、公務外の活動において「謝礼や車代」を受け取っているのではないかという、一部の疑念に対しても、「謝礼等は受け取っておりません」と、明確な答えが返ってきた。
宮内庁側は「私的・非公式な活動は公費(宮廷費)ではない」としたが、国民の視線は依然として厳しい。SNSなどで可視化された国民の疑問や不満に、皇室はどう向き合っていくのか。宮内庁には、より丁寧で分かりやすい「見える化」が求められている。

中国に向き合うために必要なのは、大国化した中国をタイムリーかつ高精度に分析するための、データに基づく計測とそれを支える知的インフラである。日本は分厚い中国観察の蓄積がある一方で、こうした独自データの収集と分析は薄弱だ。
【詳報記事】日本は対中分析のベースになる｢データ｣が圧倒的に不足／アメリカやオーストラリアにあって日本にはない視点
アメリカのデータ収集基盤の分厚さ
ではどうするべきか。まず必要なことは、組織的なデータ収集の強化だ。
この面で目を引くのは、アメリカのデータ収集基盤の分厚さである。例えば、アメリカン・エンタープライズ研究所が運営する中国グローバル投資トラッカーは、中国の対外直接投資案件を長期にわたり追跡している。対外融資では、ボストン大学の研究チームが中国対外開発金融データベースを構築し、政策銀行融資の実態を可視化してきた。
ウィリアム・アンド・メアリー大学のグローバル中国開発金融データセットは、中国の対外援助・融資をプロジェクト単位で整理し、国際機関や各国政府も参照する標準的基盤となっている。貿易データが国際機関をはじめとして広く公開されているのに対して、中国の対外投資と対外援助に関しては、明らかにアメリカの機関が基礎データを作り出している。
日本に欠けているのは何か。その急所を解説した詳細記事は＜日本は対中分析のベースになる｢データ｣が圧倒的に不足／アメリカやオーストラリアにあって日本にはない視点＞をご覧ください。
（伊藤 亜聖：東京大学社会科学研究所准教授）

[東京 ２３日 ロイター] – 茂木敏充外相は２２日のフジテレビの番組で、事実上封鎖されているホルムズ海峡に関し、米・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷の掃海が必要となった場合に自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。「停戦状態になって、機雷が障害になっている場合には、また考えることなのかなと思ってます」と述べた。
茂木氏はまた、米ワシントンで１９日に開かれた日米首脳会談で高市早苗首相が日本には憲法の制約があることをトランプ大統領に伝えたと明らかにした。「もともと憲法９条があって、その下でさまざまな事態認定がある。そういったことも含めて日本には制約がある」と説明したという。
高市首相はトランプ大統領との会談後にホルムズ海峡への艦船の派遣について「日本の法律の範囲内でできることと、できないことを詳細に説明した」と述べていた。トランプ氏からどのような形での貢献を求められたかなど、具体的な内容については明かさなかった。

けさ、東京・八王子市で車7台が絡む多重事故があり、2人が軽傷を負いました。初めに追突事故を起こした車の運転手が現場から立ち去っていて、警視庁がひき逃げの疑いで行方を追っています。
高級車ベントレーが追突し多重事故発生 2人が軽傷
午前7時半ごろ、八王子市暁町の国道で、車7台が絡む多重事故がありました。
警視庁によりますと、黒の高級車ベントレーが前の乗用車に追突し、玉突き事故になったとみられ、7台の中には自走できないほど破損している車もあるということです。
この事故で、ベントレーに追突された乗用車の50代の女性と、その前のトラックに乗っていた50代の男性のあわせて2人が搬送され、いずれも軽傷です。
ベントレーの運転手現場から徒歩で逃走
記者 「ここから500メートルほど先でひき逃げをしたベントレーは、こちらに乗り捨てられました。車両の右前方が大破しています」
ベントレーの運転手は、現場から徒歩で立ち去っていて、警視庁はひき逃げの疑いで、運転手の行方を追っています。
現場は、中央道・八王子インターから西に1キロほどの住宅や店舗が点在する地域です。
【あわせて読む・速報】徒歩で逃走の運転手とみられる男を邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕 高級車ベントレーが追突し7台の多重ひき逃げ事故 東京・八王子市 警視庁

日本人を狙った特殊詐欺で奪われた巨額のカネが、海外で洗浄され、今度は日本の高級不動産を買う原資として“戻ってくる”――。カンボジアで特殊詐欺組織の摘発が進む中、幹部たちの逃亡先として日本が浮上している。港区の高級マンションや湾岸タワマンに流れ込むマネーの正体を追った。◆人類史上類をみない「大規模詐欺工場」を運営 東京・港区北青山に鎮座する、瀟洒な7階建ての低層マンション。重厚なコンクリートを彩るように丁寧な植栽が施され、都心にありながら自然との調和もとれたこの物件は、超富裕層たちの間でも羨望の的だ。「15部屋しかなく、ほとんどの部屋が200平米以上あり、現在販売に出ている部屋はありません。坪2000万円はくだらない、港区の中でも最上位に位置づけられるマンションです」（近隣の不動産屋） かつてこのマンションを日本での拠点、そして資産退避先のひとつとして使っていたカンボジア籍の男がいた。陳志（チェン・ジー）。30代にして、特殊詐欺の帝王と呼ばれた大物であり、2026年2月、アメリカ当局の粘り強い捜査の末に摘発され、2兆円以上の財を没収された人物だ。 中国・福建省の漁村で生まれた陳の半生は、波乱万丈そのものだ。高校卒業後、ネットカフェでバイトを始め、出会い系サイトやオンラインゲームの交流サイトを立ち上げるなどしていた陳はインターネットの闇に目を向け、ハッカーに転身。2011年頃には拠点をカンボジアに移し、スキームを洗練させていった。「中国からカンボジアに渡った陳は、特殊詐欺の部隊を抱え暗躍するようになりました。政官財界に深く食い込んでいき、とりわけフン・セン前首相の庇護を受け、『園区（パーク）』と呼ばれる大型詐欺団地を運営。ロマンス詐欺を筆頭に、世界各国を相手に特殊詐欺を働きました。それは何千人、何万人とかけ子を集めて詐欺に従事させるほど大がかりなもの。英タイムズは彼の資産規模を約600億ドル（約9兆円）と推定し、中南米の麻薬王に比する財力を持っていたとされています。 犯罪収益金を原資に、陳は正業にも進出。プリンスグループの看板を掲げ、不動産、金融、銀行、航空会社、スーパーマーケットの経営など表向きの事業対も抱えながら、世界各地で不動産事業を展開しました。日本にも関連法人が複数あり、詐欺で得た資金の受け皿として不動産を買い漁ったり、投資に使われていたようです。北青山の高級マンションも陳の名義でした」（全国紙記者）

三重県亀山市の新名神高速道路で20日、大型トラックが乗用車に追突するなどして6人が死亡した多重事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで逮捕された大型トラックの運転手の水谷水都代容疑者（54）＝広島県安芸高田市＝が「（追突の際に）前をよく見ていなかった。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」という趣旨の供述をしていることが23日、三重県警への取材で分かった。現場にはブレーキ痕があった。
当時、現場は車線規制中で、通常は時速80キロの制限速度が50キロとなり、渋滞が発生。県警は、容疑者が前方の確認を怠り、直前でブレーキを踏んだものの最後尾の乗用車に追突して玉突きが発生した可能性があるとみている。
容疑者が勤める運送会社「HIROKI」（広島市）などで実施した家宅捜索でパソコンや勤務記録を押収。ドライブレコーダーの記録などを詳しく調べる。
事故は20日午前2時20分ごろ、亀山市安坂山町の新名神高速下り線の野登トンネル出口付近で発生。乗用車の成人男女と子ども3人、別の乗用車の成人1人の計6人が死亡した。

中道改革連合が、事務局体制の構築に本腰を入れ始めている。立憲民主、公明両党の一部職員を４月から順次移籍させ、専属の職員計約２０人を配置する計画を進める。党勢立て直しに向け、基盤となる党組織を整える狙いだが、資金難という課題が立ちはだかる可能性がある。
中道改革の職員は現在、立民、公明両党の職員が兼務し、専属はいない。１月の結党直後に衆院選を迎え、体制整備の時間がなかったためだ。今後、両党からそれぞれ約１０人を異動させ、中道改革専属の事務局を設け、政策立案や選挙準備などで議員を支えるスタッフ機能の拡充を目指す。
ただ、資金面では苦境が続いている。党関係者によると、一部の兼務職員は経費削減を理由に出張や会食、残業を原則禁止されている。衆院選での落選者の活動資金を手当てする余力もなく、来春の統一地方選や次期国政選に向けた準備も進めづらい状況にある。
資金繰りを改善するため、中道改革は近く、年内１億円を目標とするクラウドファンディングを始める。寄付者への返礼として、党幹部の動画メッセージや直筆色紙の贈呈などを検討している。もっとも、党内には「クラウドファンディングでは焼け石に水だ。このままだと職員の離職者が相次ぎかねない」と懸念する向きも多い。