岐阜県本巣市のケーキ店で男女５人が死傷した放火殺人事件で、死亡した会社役員の男（７０）が事件当日、女性店主（６６）らと口論となり、持参した包丁とガソリンで事件を起こした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。県警は殺人と現住建造物等放火容疑で捜査し、男を容疑者死亡のまま書類送検する方針。
男は同県瑞穂市の葬祭会社役員、林寛至容疑者。事件は５日午後９時頃に発生し、焼け跡から男女２人が遺体で見つかった。男性は腹部を刺されたことによる失血死、女性は急性一酸化炭素中毒死だった。また、病院に搬送された男女３人のうち、林容疑者と女性店主が全身やけどによる熱傷性ショックで死亡した。
捜査関係者によると、事件当時は女性店主と同級生の計１０人が、店の２階でマージャンなどをしていた。同級生の証言などから、後から来店した林容疑者は「帰れ」などと言われ、一度は現場を離れたが、包丁とガソリン入りの携行缶を手に再び現れ、制止しようとした男性を刺した上、放火した疑いがある。
県警は１階の出入り口付近で見つかった包丁を凶器と特定。林容疑者と女性店主らの間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

高市首相が１７日の第２次改造内閣発足にあわせ、全閣僚に出した指示書の全容が判明した。内容は以下の通り。
世界各国の大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策の展開や、高付加価値な産業や人材を奪い合う国家観の競争激化など、国内外を取り巻く情勢や時代の趨勢（すうせい）を正面から捉え、成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性も確保する「責任ある積極財政」により、「強い経済」を実現する。
世界が直面する課題に向き合い、法の支配など基本的価値の共通基盤の上に諸外国と一致して対応する「力強い日本外交」を展開する。
国民の皆様とお約束した「政権公約」を実現するために全力を尽くし、日本の未来を切り拓く。
そのため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。
１「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政運営
（１）政府が一歩前に出て、官民連携の下、「日本成長戦略」の１７の戦略分野を中心とした大胆かつ戦略的な「危機管理投資」、「成長投資」を推進するとともに、「地域未来戦略」の３類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島の隅々まで力強い経済成長を実現する。
我が国の潜在成長率を高め、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現させることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、日本経済の力強い成長と財政の持続可能性を両立させる。
（２）中東情勢等を注視し、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先課題として取り組む。加えて、物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、ライフステージごとの課題に対する支援を充実させるべく、社会保障国民会議における議論を踏まえ、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。
（３）供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。
２国民の命と暮らしを守る
地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、また、東日本大震災、熊本地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力を尽くす。テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の皆様の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然（きぜん）と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める。
経済安全保障担当大臣を中心に、不断にサプライチェーン調査を実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造を構築する。
デジタル大臣を中心に、担当府省庁はもとより、地方公共団体、関係団体や事業者と連携し、サイバーセキュリティ対策・訓練の強化を行う。
３外交力と防衛力の強化
不確実性・不安定性が高まる世界情勢の下で求められる「力強い日本外交」の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を我が国のイニシアティブにより進化させていくとともに、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する。
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けて取り組む。
対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止など、国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能の強化、インテリジェンスを活用した経済安全保障政策の推進、防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための「戦略３文書」の見直しを進める。
４政策広報の充実
国民の皆様に、内閣の施策を十分にご理解いただき、活用していただけるよう、新しい法制度や検討中の施策について、分かりやすく発信する。

【現場の画像】トレーラーと正面衝突した乗用車の女性死亡…乗用車は“逆走”と判明 運転手の男性も搬送
９月１７日午前、北海道旭川市で乗用車とトレーラーが正面衝突し、高齢の女性が死亡しました。
乗用車は逆走し、トレーラーと衝突したということです。
前方がつぶれ、大きく破損した乗用車。
事故の衝撃を物語っています。
午前１０時半ごろ、旭川市神楽岡公園で、乗用車とトレーラーが正面衝突する事故がありました。
この事故で、乗用車に乗っていた高齢の男女が病院に搬送され、このうち女性が死亡したということです。
警察によりますと、乗用車が何らかの理由で逆走し、トレーラーと正面衝突したということです。
警察は乗用車が逆走した原因などを詳しく調べています。

札幌・厚別警察署は9月17日、貨物自動車運送事業法違反などの疑いで札幌市白石区の会社社長の男（56）と北広島市新富町の運送業の男（55）、札幌市東区の自称・アルバイト従業員の男（55）を逮捕したと発表しました。
警察によりますと、札幌市白石区の運送会社社長の男は、男2人と共謀し、4月23日と8月1日に、札幌運輸支局で虚偽の申請をして、男2人が所有するトラックに、自分の会社名義の緑ナンバーを取得させた疑いが持たれています。
その後、男2人は6月10日から19日までの間、有償で靴や食料品などを無許可で運送したとされています。
警察に2026年4月ごろ、情報提供があり事件が発覚しました。
警察の調べに対し、男3人は容疑を認めています。
警察は、運送で得た利益や余罪などを捜査しています。

熊本地震により一部区間で運休が続いていた九州新幹線が18日、52日ぶりに全線で運転を再開した。当面は被害が大きかった新八代駅（熊本県八代市）付近で減速し、本数を減らして運行する。国は地震からの復興策として、九州7県での旅行・宿泊料金を補助する「九州ふっこう応援割」を10月に開始する予定で、新幹線の全線再開が観光事業促進に一役買いそうだ。
大型連休を控える中、博多（福岡市）―鹿児島中央（鹿児島市）での全線再開となり、今後多くの利用が見込まれる。2016年の熊本地震では13日で全線再開にこぎ着けたが、今回は復旧に時間を要し、長期の運休となった。JR九州は通常ダイヤ復帰を目指し、引き続き修繕作業に取り組む。耐震化の効果検証も進める方針だ。
本数は通常ダイヤの9割程度とし、新八代駅付近の約10キロ区間については、時速70キロに落として運行する。所要時間は博多から鹿児島中央まで最大で8分長くなり、上り列車では鹿児島中央駅の発車時刻を最大9分繰り上げて運行する。
熊本地震は7月28日に発生し、九州新幹線は一時全線で運休した。

9月17日に発足した第二次高市早苗内閣。閣僚の顔ぶれが出揃ったが、世間の関心を集めたのは、農林水産大臣の簗和生（やなかずお）氏と、文部科学大臣の関芳弘氏だ。ふたりはともに、今回が新任となったが、共通点はそれだけではない。
裏金関与の議員2名が入閣
「ふたりとも旧安倍派に所属しており、政治資金パーティー裏金事件に関与していたのです。簗さんは1746万円、関さんは836万円の収支報告書不記載が認定されており、簗さんは役職停止6カ月の処分、関さんは戒告という厳重注意処分が下されていました。
この事件は2023年末に発覚しましたが、“裏金議員”が入閣するのは事件発覚からは初めてのことです。当然のことながら、この体制に野党は反発し、立憲民主党の水岡俊一代表は“首相に裏金問題を含む『政治とカネ』に対する認識を問う必要がある”と主張しています」（全国紙政治部記者、以下同）
簗大臣は入閣にあたり、「選挙を過去2回経て、地元でもしっかり説明責任を果たしてきた。自らの職責を果たしていきたい」と話し、一方の関大臣は「責任は一生付きまとう。前に進むための心の糧として、より良い世の中づくりをしたい」と述べている。
時事通信の調べによると、9月の世論調査で高市内閣の支持率は44.1%を記録し、過去最低を更新。支持率の下落は4カ月連続のことだというが、今回の内閣改造で更なる下落が予想される。
裏金議員の入閣に対し、ネット上では、
《（説明責任を）「果たした」は自分で言うもんじゃない。》 《議員辞職するのが当然では? 税金から給料貰うな。》
と、疑問を示す声が上がる一方で、
《祝裏金大臣誕生。高市のせい》 《あぁ、世も末だ。「裏金」議員が、文科大臣だって。関芳弘さんは5年836万円の「裏金」議員。 高市内閣は「裏金」内閣。よりによって、最も模範に高いならない「裏金」議員を 文科大臣にする高市早苗さん。道徳崩壊。》
など、本人たちだけでなく、首相の采配にも批判の目が向けられた。
「中には《いつまでも裏金に執着するべきではない》という趣旨の意見も上がっていましたが、不透明な政治資金を抱えていた人物の入閣は、そう簡単に許容できるものではありません。
高市さんは日本維新の会の藤田文武共同代表との会談で、裏金議員2名の起用について、“選挙で審判を受けた”と説明しているといいます。国民から選ばれた立場ではありますが、“禊は済んでない”と感じる国民は少なくないのでは。
皇室典範改正の際も、半ば強引に進めたという見方もされていますし、今回の内閣改造についても、どのような意図があってのことなのか、ご自身の言葉で説明してもらいたいですね」（前出・全国紙政治部記者）
第二次内閣の発足で新たなスタートを切る高市首相。国民からの支持なくしては成り立たないだろうが、“逆転の一手”はあるのだろうか。
週刊女性PRIME

医療・介護サービスの需要は、高齢化がピークの２０４０年ごろまで伸び続ける見通しで、制度の持続性を保つため、給付と負担の見直しが急務となる。政府・与党は７０歳以上の高齢者医療費について、年末までに窓口負担の引き上げを含む改革工程表を策定する方針。来春に統一地方選を控え、国民負担を伴う改革を具体化できるか高市早苗首相の手腕が問われる。
高齢者医療費の窓口負担は現在、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則。７０歳以上で現役並み所得なら３割、７５歳以上で一定所得があれば２割となる。
自民党と日本維新の会は７月、高齢者医療費で３割負担などになる所得基準や年齢区分の見直しに向けた改革工程表を年内に策定する方針で合意。維新は現役世代の社会保険料負担を軽減する観点から将来的な「原則３割」を求める。一方、自民内には負担増への慎重論もあり、調整は難航必至だ。
６５歳以上が利用する介護サービスでも、自己負担の見直しが検討課題となる。現在は原則１割だが、２割とする人の対象を広げられないか議論する方針だ。ただ、これまで何度も当事者の強い反対で見送られてきた経緯があり、政府内には「医療とダブルでの負担増は厳しい」との声もある。 ［時事通信社］

この夏の間、英気を養うことができたという高市早苗首相。来年度予算が巨額に膨らむ見通しが伝えられるなか、注目されたのは高市首相が執心するSNSでの発信も含む、広報にかかわる予算だった。その額なんと70億円超。一体、血税でどんなPRを行うのかというと……。
『骨太の教室』と題された25分ほどの動画
「日本の挑戦を起動する！これですから！」
高市早苗首相率いる政権が今年7月に閣議決定した、経済財政運営などの指針をまとめた「骨太の方針」。政府が制作した動画のなかで、高市首相が自ら考えたというその副題を叫びながら熱弁を振るうのは、タレントの杉村太蔵（47才）。こうした政府の”広報活動”に巨額の血税が注がれることがわかると、国民からは怒りの声が相次いだ──。
9月4日、来年度予算のたたき台となる概算要求が発表され、総額が143兆円超にのぼることが大きな話題になっている。
「積極財政を掲げる高市首相は、各省庁の要求に上限を設けない投資枠を新設するなど予算編成改革を実施。要求金額は青天井に膨らみ、4年連続で過去最大を更新しました。財源はどう確保するのかと不安の声が上がっています」（政治部記者）
なかでも特に注目を浴びたのが、「内閣広報室」に今年度の10倍超となる約72億円もの予算が盛り込まれたことだ。
「内閣広報室は、首相官邸のホームページやSNSを運用するなどして、政府の方針や災害情報を国内外に伝える役目を担います。予算増は《伝わりやすい広報コンテンツの作成》のためとしていますが、かたや世間に目を向ければ、物価は上がり続け、年金や医療などの社会保障費も年々増大している。国民が困窮するなかで、政府の”宣伝費”にこんなに大金を投入する余裕があるのか、と批判が噴出しました」（前出・政治部記者）
一体、70億円超も使ってどんな広報をするつもりなのか──そうした人々の疑問に答えるかのように、概算要求公表の約1週間後、冒頭の動画が首相官邸の公式SNSで公開された。
「『骨太の教室』と題された25分ほどの動画には、人気お笑いコンビの東京ホテイソンがMCとして登場。教室を模したセットに集まった一般の老若男女と『骨太の方針』について学ぶというバラエティー番組風の内容で、杉村さんは解説役として出演していました。投資家としても知られる杉村さんは自身の投資術を紹介した著書の中で、この『骨太の方針』を参考にすべしと強調しており、その縁で抜擢されたのでしょう。