恋愛感情を悪用した「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」の手口で男性から暗号資産をだまし取ったとして、愛知県警は２日、東京都八王子市、自称自営業の容疑者（３９）ら男５人を詐欺容疑で逮捕した。県警は男らが約５６００人分のＳＮＳのアカウントを集め、詐欺に悪用していたとみて調べている。
ほかに逮捕されたのは、結婚相談所を運営する「ＤＬ―ＮＥＸＴ」（東京都新宿区）代表（４０）（福島県会津美里町）ら。
発表によると、５人は他の仲間と共謀し、昨年１０～１１月、都内の会社員男性（３９）に女性を名乗ってＬＩＮＥでメッセージを送り、「将来２人で暮らすようになった時、お金のことで悩みたくない」などと言って架空の投資話を持ちかけ、１５万円相当の暗号資産を詐取した疑い。
男らは、ＳＮＳでアルバイトに応募してきた女性約３００人に、結婚相談所の営業補助などとして、マッチングアプリで男性のＬＩＮＥのＩＤや職業、年収などの情報を集めさせていた。県警は、男らがこれらの情報を詐欺グループに提供し、詐取金の一部を報酬として得ていたとみている。

北海道・旭川東警察署は9月2日、東神楽町ひじり野北1条2丁目の空き家となっている住宅で砲弾が発見されたと発表しました。
9月2日午後3時50分ごろ、空き家を整理中の業者から「砲弾様のものがみつかった」と警察に通報がありました。
砲弾は、長さ約30センチ・幅約7センチです。
警察によりますと、砲弾は自衛隊に回収され、爆発の危険性はないということです。
付近は半径50メートルの範囲で一時交通規制されていましたが、現在は解除されています。

3日未明、福岡県筑紫野市の宝満川で60代くらいの男女2人が死亡しました。
警察は、事故と事件の両面で調べています。
3日午前2時40分ごろ、筑紫野市の宝満川で「助けてくれと男性の声がした。川に人が落ちたのではないか」と近くの住民から警察に通報がありました。
警察と消防が駆けつけたところ、60代くらいの女性がうつぶせで川に浮いているのを発見。
女性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
また、1時間後に女性が見つかった場所の近くで、60代くらいの男性が川底に沈んでいるのが見つかりその場で死亡が確認されました。
現場の水深はおよそ2メートルで、警察は男女の身元の確認を急ぐとともに、事故と事件の両面で調べています。

自民党の石破茂衆議院議員が2025年10月に首相の座から降りて1年近くになろうとしている。約1年という短命に終わった石破政権だが、現在も“保守本流”の政治家として現政権の在り方や国際情勢について物申す論客でもあり続けている中、「首相だった自分」をどう評価しているのだろうか。ジャーナリストの深月ユリア氏がシンポジウムで意見を交えた石破前首相の考えや思いを「肉声」としてリポートした。
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石破茂前首相が8月28日、都内で行われた筆者が代表を務める有志団体「命を守るシェルター協会」主催のシンポジウム「命を守る政治―危機の時代に問われる国家の責任―」に登壇した。首相経験者には生涯SP(警護官)が付くとされ、この日も数人のSPが同行した。4月に専修大学で開催した際のSPは十数人おり、その当時に比べると、今回はその少なさに驚かされたが、石破氏は首相就任前にはSPなしの1人で会場入りすることもあっただけに、やはり立場の変化を感じさせる光景でもあった。
冒頭、石破氏は「100年前に起きたことと、今起きていることは似ていませんか」と静かに問いかけた。第一次世界大戦、スペイン風邪、ロシア革命、大恐慌、そして第二次世界大戦へと続いた歴史を挙げ、「一つ一つ起こっていることを見ると、何か似ていませんか」と改めて指摘し、「いかにして人と命を大事にするような政治が行われるかということは、結局のところは国民一人一人の意識にかかっている」と強調した。
議論の中心となったのは、有事や災害時に避難する「シェルター」についてだ。石破氏はかねて、日本のシェルター整備の必要性を国会で訴え、首相在任中は防災庁の創設を主導した。「日本は地下鉄が充実しているから、地下鉄をシェルターにすればいい」という見解もあるが、石破氏は「地下鉄があればいいわけではない。トイレとキッチンとベッドがないとシェルターにならない」と説明し、「理念だけで言ったって駄目なんで、どれだけ予算をかけ、どれだけ法律を作るか」と現実的な制度設計の必要性を説いた。
会場が最も盛り上がったのは質疑応答だった。参加者から「総理大臣として100点満点なら何点ですか」と問われると、石破氏は「53点」と即答。「大学でABCDって(評価が)付くじゃないですか。40点以下だと単位が付かない。(自分の場合は)さすがに単位は取れるが、A・Bは付かないよね」と自虐を交えて自己採点し、会場は大きな笑いに包まれた。
さらに、一人の参加者が「テレビから悪い波長が出ている。テレビの電波は停止すべきではないですか」と質問。石破氏は苦笑し、場内は再び爆笑。それでも、石破氏はその“珍問”にも真摯(しんし)に対応し、「最近の政治は“ショート動画”だと思っていて、『1分で結論を言え』ということになりました。安全保障みたいな最も複雑な問題を1分でしゃべれますか？そうすると話はどんどん極端な方に振れていく」と問題提起した。
また、石破氏は「今はSPさんが付いているので、なかなか、電車にも乗れないんだけど、役職に就いていない時は地下鉄とかになるべく乗るようにしていました。(その時、感じたのは)本を読んでる人が1人もいませんでした。新聞を読んでる人もいません。みんなスマホの画面見てます」と電車で得た実感を明かした。
その上で、同氏は「アルゴリズム(※閲覧や検索の傾向に従って“見たいもの”だけが表示されること)で自分の気に入る情報ばかり集まるようになるから、テレビよりももっとSNSの方が、今おっしゃるような現象は加速しつつあるだろう」と指摘。「小学校、中学校はとにかく本読めということだと思う」と読書の重要性を訴えた。
終盤、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が米トランプ政権の制裁対象となったことについて、筆者が質問した。石破氏は「日本は自国の主権においてICCに入り、日本人が所長を務めている」と前置きし、「ICCから脱退しろと言われるのなら、これを内政干渉と言わないで何だというお話だ」と明言。「日本国は日本国の決断としてこれをやっているものであって、そういうことは筋が違いませんか」と国家主権の立場から持論を述べた。
歴史、防災、情報社会、そして国際法。「命を守る政治」をテーマとし、約２時間に及んだシンポジウムには、石破氏の実直さとユーモアが随所ににじんでいた。
（ジャーナリスト・深月ユリア）

マナーの悪い生徒が多いとして、岩手県のいわて生協は小売店「コープＡｔｅｒｕｉ（アテルイ）」（岩手県奥州市水沢佐倉河）で、市内の中学生のみでの入店を禁止する措置を始めた。同生協が設立された１９９０年以降、初めての対応という。
同生協広報室によると、昨年夏頃から、テーブルや椅子が置いてある店舗２階の休憩スペースを中心に、中学生がたむろし始めた。数十人が集まって床や通路に座り込んだり、大音量で音楽を流したりする迷惑行為のほか、来店客に暴言を吐くケースもあった。
生協は、県警に相談して巡回してもらうなどしたが改善しなかった。このため市内の全７中学校に事前に通知し、８月１０日から来年３月末までの間、中学生は保護者か引率する成人がいない場合、店舗敷地内への立ち入りを禁止とした。生協の担当者は「今回の措置は苦渋の決断。店舗を利用する人が不安に思う状態だった」と話した。
奥州市教育委員会は「学校で教育するための支援を行っていく」としている。

さいたま市の高校で生徒が運転する軽自動車が横転し、助手席に乗っていた男子生徒が死亡した事故で、損害賠償を求めて提訴した生徒の両親が会見を開き、胸の内を明かしました。
【映像】事故当時の現場付近の様子（横転した車も）
おととし11月、さいたま市西区にある埼玉栄高校のグラウンドで、整備用の軽自動車を高校2年生だった男子生徒が運転して横転し、助手席に乗っていた同級生で当時17歳の男子生徒が死亡しました。
両親は、学校法人の理事長やサッカー部の監督、運転をしていた生徒らに対し、車の管理体制や指導の不備などがあったとして、およそ1億3600万円の損害賠償を求めて1日、さいたま地裁に提訴しました。
訴状によりますと、事故が起きた軽自動車は鍵は車内に置かれたまま無施錠で放置されていて、生徒が誰でも運転できる状態だったということです。
また、事故のおよそ1カ月前にも同じ生徒による無断運転で横転事故が起きたということですが、学校側は調査や再発防止の対策を行っていなかったと主張しています。
きのう、さいたま市内で開いた会見で、生徒の母親は、「息子は、全国を目指して頑張っていたのでその夢も希望も全部絶たれたなと。そして謝罪も一切ない」とし、「車の管理や寮のずさんな状態など全て隠していたんだと思い、許すことはできない」と話しました。
学校法人はANNの取材に対し、「訴状が届いたら内容を精査して適切に対応したい」としています。（ANNニュース）

防衛省が新型ミサイル「AARGM-ER」の導入を決定。これにより、日本の「反撃能力」を構成する最後の要素が埋まります。その性能とはどのようなものなのでしょうか。
外観も中身もスゴい！ 最新「対レーダーミサイル」
防衛省は2026年8月31日、2027年度の防衛予算概算要求を公表し、その中で新型ミサイル「AARGM-ER（アーガム・イーアール）」の導入を明記しました。これは、日本の防衛政策における重要な能力と位置づけられる「反撃能力」の獲得に向けた、最後の要素を埋める装備です。
「AARGM-ER」は、アメリカのノースロップ・グラマン社が開発した対レーダーミサイルです。直訳で「射程延伸型先進対輻射源誘導弾」となる本ミサイルの役割は、敵のレーダーが発する電波を探知し、その発信源に向かって飛翔・破壊することにあります。
このミサイルは、従来使用されてきたAGM-88「HARM」やAGM-88E「AARGM」の系譜に連なりますが、その外観は全く異なります。先端から末尾までなめらかなフォルムが特徴で、胴体中央部の動翼は廃止され、代わりに胴体側面にストレークが設けられました。これにより、空気抵抗を減らしつつ揚力を生み出しています。後部の動翼もデザインが改められ、機動性の向上も図られました。この形状変更により、F-35A/C戦闘機の機内兵器倉への搭載も可能になっています。
性能面では、新型の固体ロケットモーターの採用により飛翔速度が向上し、射程もAARGMから大幅に延伸されています。一説にはAARGMの2倍にあたる約300kmに達するともいわれており、敵の防空システムの射程圏外から脅威を迅速に無力化できます。
また、高速で飛翔する際に発生する高熱に耐えるため、レドームから胴体にかけての耐熱性が向上。弾頭も威力が向上した新型が装備されており、レーダーだけでなくミサイル発射装置などを含めたシステム全体を破壊する能力を持ちます。
さらに、敵が途中で電波の発信を止めたとしても、搭載された慣性航法装置（INS）とGPSで目標位置まで飛行し、ミリ波レーダーで自ら目標を探知して攻撃できるため、敵にとっては非常に厄介な兵器です。
反撃能力獲得に向けた“最後のピース”
AARGM-ERについて、これを装備予定の航空自衛隊では主に対艦攻撃用のミサイルとしての運用を想定しているとされます。日本に侵攻してくる敵艦隊のうち、対空レーダーを備える防空艦艇に対して「目つぶし」として使用するわけです。しかし、想定される運用の形としては、これにとどまるものではないと筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は思います。
それは、このAARGM-ERは、日本政府が整備を進める「反撃能力」の獲得に向けて、必要とされた最後の要素を埋める装備だからです。反撃能力とは、かつて「敵基地攻撃能力」と呼ばれていたもので、弾道ミサイルなどで攻撃してくる相手国の領域奥深くにある発射拠点などを無力化する能力を指します。
2003（平成15）年に当時の守屋武昌防衛庁防衛局長が国会で答弁したところによると、この能力は以下の4要素で構成されます。
（1）敵の防空網に対する妨害やこれを破壊する能力

（2）低空飛行やステルス機など防空網をかいくぐる特殊な航空機

（3）目標を破壊する精密誘導兵器

（4）敵の位置を把握する情報収集能力
これまで日本は、（2）に関してはF-35A/B戦闘機、（3）については長射程巡航ミサイルなど、（4）は情報収集衛星や無人偵察機と、(1)以外の3要素は保有を進めてきました。
しかし、（1）の敵防空網の妨害・破壊に関しては、極めて限定的な能力しか有していなかったのが実情です。
それが今回のAARGM-ERの導入決定により、前出の4要素すべてが揃うことになります。
導入後は「何から撃つ？」
もちろん、装備を導入したからといって、ただちに能力が獲得できるわけではありません。そもそも自衛隊は反撃能力の行使を想定した本格的な装備をこれまで有しておらず、そうした訓練も実施してきませんでした。そのため、今後はアメリカ軍などと共同訓練を重ね、長い時間をかけてノウハウを蓄積していく必要があります。今後、自衛隊がこのミサイルの運用方法をどう確立していくかが重要といえるでしょう。
発射母機については、まず航空自衛隊が運用するF-35Aへの搭載が見込まれます。今後導入されるF-35Bでは主翼下に搭載されるでしょう。ただし、これにはまずアメリカ軍のF-35で初期作戦能力（IOC）を獲得する必要があり、その後に空自機への統合作業が開始されることになります。
国産のF-2戦闘機への統合も技術的には可能とのことです。以前、筆者がノースロップ・グラマン社に取材したところ、前身のAARGMがイタリア軍やドイツ軍のトーネード攻撃機に統合された実績があり、アメリカ政府の許可があればF-2への統合も実施できると回答しています。
現時点では、F-2に搭載するかは未知数ですが、運用の幅を広げるという意味では、あり得ない話ではないのかもしれません。（稲葉義泰（軍事ライター））

知事選に立候補している現職の玉城デニー氏（66）の選対担当者が1日、公式X（旧ツイッター）で、立候補を取り下げた下地幹郎氏を巡り、「裏取引をした」と投稿し、その後削除した。玉城氏は2日、「出す予定ではなかったのが出てしまった。不確かな情報を拡散しないように気をつける」と釈明した。内容は高良沙哉選対本部長の告示日の演説を文字起こししたもの。投稿後、数時間後に削除した。
下地氏の立候補取り下げ会見では、自民党と国政選挙での公認などの「裏取引があるのでは」との質疑が相次いだ。党本部も下地氏も「裏取引はない」と否定している。
Xでは「党も本人も否定している」「現職がこのような発言をするのはいかがなものか」などの批判が相次いでいる。
選対担当者は「裏取引」という表現は、自民党県連が関与しない形で政策合意し立候補を取り下げたことを指しており、「密約」を意味するものではないと説明。「アカウントは人柄や政策を発信するもので、今回の投稿はなじまないと判断し削除した」と説明した。（知事選取材班）