沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが死亡した小型船転覆事故を巡り、同高を運営する学校法人同志社（京都市）の八田英二理事長（７７）が、事故の責任を取って理事長職を辞任する意向を示したことがわかった。同高の西田喜久夫校長は８月末に退任し、後任の校長が就任する見通し。
複数の法人関係者らによると、八田氏は２１日に開かれた臨時理事会で辞任の意向を伝えた。事故の対応や安全対策、教職員の処分などにめどをつけた後、遅くとも今年度中に理事長から退くとみられる。
事故は３月１６日に発生。小型船２隻が転覆し、同高２年の女子生徒と男性船長が死亡、１４人が負傷した。八田氏は読売新聞の取材に対して「法人として責任があり、以前から辞任を熟考してきた」と話した。法人が運営する１４校園の教学を統括する総長と、理事の職にはとどまるとした。
八田氏は１９９８～２０１３年に同志社大学長、１１～１３年に１期目の理事長を務めた。１７年に理事長に再任され、総長も兼務している。１５～２１年には日本高野連会長も務めた。

SNSアプリを利用し、面識のある30代の女性を脅迫したとして、隠岐の島町に住む土木作業員の男（30）が8月24日、脅迫の疑いで逮捕されました。男は容疑を認めているということです。
警察によりますと、男は8月19日午後6時45分頃、SNSアプリを通じて島根県東部に住む30代の女性に対し、「おまえも旦那もばらばらにしたろか、ほんとに」などとメッセージを送り、脅迫した疑いが持たれています。
女性から警察へ相談があり事件が発覚しました。男と女性は知人関係にあり、警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の原因や動機について捜査しています。

売買春を巡り、「買う側」の勧誘行為も処罰できるようにする案が２４日、法務省有識者検討会の報告書案で示された。国内有数の歓楽街・歌舞伎町がある東京都新宿区からは、買春目的で訪れる外国人観光客らが増えているとして、実効性のある対応が必要との意見が出ている。
区によると、歌舞伎町周辺ではコロナ禍以後、女性らが区立大久保公園周辺の路上に立つ姿が目立つようになった。客待ちの様子がＳＮＳなどで海外まで拡散され、買春や見物を目的に訪れる外国人が増加。言葉が通じないことによる金銭トラブルも起きている。
警視庁の発表では、同公園周辺で客待ちをしたとして、昨年１年間に売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された女性は延べ１１２人に上る。昨年８月の集中取り締まり後、公園近くに立つ女性は減少したが、周辺のホテル街で客を待つ姿が多く見られるようになった。
地元住民からは「街の風紀が大きく乱れた」といった声が上がり、区は地元町会などと合同でパトロールを実施。「買春行為は、法律で禁止されています」などと日本語と英語で放送し、注意喚起している。
区の担当者は今年７月、有識者検討会のヒアリングでこうした現状や課題を報告した。出席した区危機管理担当部の浅見英之副参事は取材に、「対策をとっても、なかなか根本的な解決につながってこなかった。買う側の勧誘行為の罰則化を含め、より抑止力・実効性のある対応に期待したい」と話す。路上に立つ女性の中には、経済的に困窮している人もいるとみられ、浅見副参事は「関係機関と連携し、福祉的支援につなげられるようにしたい」とも語った。

首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、4万3619人の警察官の定員に対して3060人の欠員が生じている。充足率は4月時点で93・0％と全国平均の97・1％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、110番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。
警察庁によると、警視庁にいる警察官は4月1日時点で4万559人。都条例で定められた定員に対し、3060人（7％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち1523人は育休明けの職場復帰から1年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。
その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。
警視庁地域部によると、110番の増加と人員不足を背景に、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「110番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。
このほか、一部の警察署や825ある交番でも運用の見直しが進められている。【山崎征克、春増翔太、深津誠】

強い台風18号は25日、南西諸島付近を西寄りに進んだ。勢力を保ったまま沖縄本島や奄美にかなり接近した後、28日ごろにかけて東シナ海を西寄りに進む見通し。気象庁は暴風やうねりを伴う高波、土砂災害への厳重な警戒を求めた。一部の住宅が倒壊しうる猛烈な風が吹く見込みで、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。
気象庁は25日深夜、奄美で線状降水帯が発生したと発表した。非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、災害発生の危険度が高まっている。
26日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は奄美40メートル（60メートル）、沖縄35メートル（50メートル）。予想される波の高さはいずれもうねりを伴い、奄美10メートル、沖縄9メートル、九州南部6メートル。26日午後6時までに予想される24時間降水量は多い所で奄美250ミリ、沖縄150ミリ。線状降水帯の影響で、局地的にさらに雨量が増える恐れがある。

岐阜県大野町の住宅で、年齢や性別の分からない3人の遺体が見つかりました。
警察によりますと、24日午後4時過ぎ、大野町役場の職員から、大野町桜大門で「連絡が取れない世帯がある。訪ねたが、玄関もあいていて、応答がない」と警察に通報がありました。
母屋に2人、離れの1階で1人見つかる
警察が役場の職員とともに住宅を確認したところ、年齢や性別の分からない3人の遺体が見つかりました。
遺体は木造平屋建ての母屋に2人、2階建ての離れの1階で1人が見つかり、いずれも腐敗が進んでいて、離れで見つかった1人の遺体は白骨化していたということです。
警察は身元の確認を進めるとともに、死亡した経緯を調べています。

こども家庭庁が、2027年度予算の概算要求で過去最多となる約7.8兆円を求める方向で調整に入った。この報道が伝わると、国民からは異議を唱える声が圧倒的に目立つ事態となっている。
こども家庭庁の不透明さ
なぜ、子ども政策のための予算増額が、これほど厳しい視線にさらされるのか。その背景には、同庁の「効果が見えない」「資金の流れの不透明さ」という根深い不信だろう。

「前年度の要求から約3200億円の増額となる見込みです。増額の柱の一つが小中高生の自殺者が過去最多を更新したことを重く受け、子どもの自殺対策に重点的に配分されます。また、SNSを利用する環境整備に向けた費用も盛り込まれ、単純な“バラマキ増額”ではなく、近年の深刻化する子どもの課題への対応という側面も含まれているでしょう」（社会部記者）
しかし、SNSを中心に国民からの反応は厳しかった。
《何の成果も出さないのにコレですか》 《まずは どんな取り組みをして どんな成果が出て なぜ予算が足りないのかを説明しろ》 《子供の出生数は下がり続けてるのに こども家庭庁の予算は増え続けてる》
など、批判が噴出。使途が見えにくいことへの不信感からか一部では、こども家庭庁を「中抜きの総本山」などと揶揄し、予算が本当に“子どもたちのため”に使われているのか疑問視する声も上がった。
35%が「結婚するつもりはない」
そんななか、こども家庭庁は初の大規模調査の結果を公表した。同庁が2026年5月20日から8月5日にかけて、15～39歳の約10万人を対象に実施したインターネットアンケートでは「結婚するつもりはない」と回答した人が35%を占め、「いずれは結婚したい」（38%）とほぼ同水準となり、「2～3年以内に結婚したい」（10%）などを大きく上回る結果になった。
こども家庭庁は、この結果を今後の少子化対策の参考にする考えだが、問われているのは「その巨額の予算が、どう使われ、どんな成果を上げているのか」という説明責任と透明性だろう。
批判の的から国民の信頼を勝ち取るためには、徹底した情報公開と成果の検証なのかもしれないーー。
週刊女性PRIME

４月に西瀬戸自動車道（しまなみ海道）で制御困難な速度で車を運転し、対向車線の車と衝突して１人を死亡、３人を負傷させたとして、愛媛県警高速隊は２４日、松山市河野中須賀、無職山口琥太朗容疑者（２０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）容疑で逮捕した。規制速度７０キロの２倍を大きく上回る速度だったとみて捜査している。
発表によると、山口容疑者は４月１９日午後８時半頃、今治市砂場町のしまなみ海道下り線で左カーブを運転中、速すぎて車を制御できず、中央線をはみ出して対向車に正面衝突。対向車の助手席にいた男性（当時６０歳）を死亡させ、運転手の男性と同乗者の女性２人を負傷させた疑い。自身も重傷を負った山口容疑者は「速度を出していてカーブを曲がりきれず対向車とぶつかってしまった」と容疑を認めているという。