石破首相は２３日午前、トランプ米大統領と電話で約４５分間会談し、米国の関税措置などを巡り協議した。両首脳は、６月中旬にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、対面での会談を調整する方針で一致した。
首相が電話会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。今月２３日にワシントンで行われる関税を巡る日米閣僚協議についても意見交換したといい、首相は「生産的な協議が行われることを期待していると（トランプ氏に）申し上げ、先方もそれに同意した」と語った。

アイドル出身の自民党の今井絵理子（41）、生稲晃子（57）両参院議員について、議員立法がゼロとカウントされていると、Xで話題になっている。
2人とも、身近な経験を生かし、福祉・医療分野などで活動しているが、ネット上で目立つのは、バッシングばかりだ。実際の政治家としての資質はどうなのだろうか。そもそも、与党議員が議員立法をしないことは問題なのか。
2人への批判投稿に、12万件以上の「いいね」
今井絵理子氏は、アイドルグループ「SPEED」出身で、2016年に比例代表で初当選し、現在は2期目だ。石破茂内閣では、出身地の沖縄問題などを担当する内閣府政務官や復興政務官を務めている。公式Xなどでは、各地の会合に参加する様子を盛んに投稿している。
一方、生稲晃子氏は、アイドルグループ「おニャン子クラブ」出身で、22年7月に東京都選挙区で初当選した。石破内閣では、外務政務官を務めている。ブログなどでは、海外視察で高官らと歓談する様子を次々に紹介している。
25年7月に見込まれる参院選については、2人は改選予定ではない。しかし、選挙が近づいてきていることもあってか、2人がXでクローズアップされた。
あるユーザーが5月21日、AIを使ったチャットボット「Grok」を使って2人を調べたところ、議員立法の提出件数がゼロだったと投稿した。2人を批判したところ、大きな反響を呼んで、12万件以上の「いいね」が集まっている。
確かに、日本法令索引の公式サイトで、法律案・条約承認案件について2人の名前を検索すると、国会図書館のページにおける検索結果が「0件」と表示される。議員立法がゼロというのは、あながち間違いではないようだ。
ただ、今井氏の公式サイトでは、21年に成立した「医療的ケア児支援法」について、議員立法で成立させたとある。今国会では、手話施策推進法の超党派議員連盟の事務局長として議員立法へ動いている。
この点について、参議院の広報課などは5月22日、J-CASTニュースの取材に対し、医療的ケア児支援法は当時、衆院厚生労働委員会が起草して委員長が提案したと説明した。議員立法の1つの形ではあるといい、自民党の野田聖子衆院議員らを中心に、今井氏も超党派で動いていたということのようだ。
「ゼロでもダメではないが、問題解決に動かす力が必要」
今井氏は、現在はプロレスラーとして活躍する長男に聴覚障害があり、福祉に関心を持って、NHK「みんなの手話」の司会も務めた。今回、手話施策推進法の成立に向けて動いているのは、そんな経緯があるようだ。
一方、生稲氏は、11年に乳がんと診断され、闘病を続けてきた経験がある。闘病中でも働きやすい環境について、16年に政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の民間議員となって発言したことが政治家になるきっかけとされており、選挙中などもそうした経験を訴えていた。
議員立法はゼロといっても、2人は、政治家としての資質があるのだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは5月22日、議員立法の有無について、取材にこう話した。
ただ、今井氏や生稲氏が福祉・医療活動などに動いているとしても、それだけでは政治家の資質があるとは言えないと有馬さんは指摘する。
内閣府政務官などは、2期目になれば、順番で回ってくることが多いという。1期目でも、外務政務官は普通の人事だとした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

熊本大学は大学院の教授2人をパワハラ行為で懲戒処分したことを明らかにしました。
5月21日付けで戒告の懲戒処分を受けたのは､いずれも熊本大学大学院生命科学部の50代の教授2人です。
熊本大学によりますと処分を受けた教授の1人は2024年1月､県内の医療機関に対し､関係者を通じて｢特定の医師を診療支援に従事させないよう｣に要請したということです｡この教授は以前にも同様の事例で大学から注意を受けていたということです。
また別の教授は2024年1月､同じ学部の部下にあたる職員について関係者を通じて｢絶交をつきつけている｣と不適切な発言をし､この発言を聞いた部下の職員に精神的なショックを与えたということです｡部下の職員は出勤できなくなり､その後退職しました。
大学は､2人の行為はいずれもパワハラにあたるとして戒告の懲戒処分としました。
熊本大学の小川久雄学長は｢被害を受けた方に心よりおわび申し上げます｡今回の事態を真摯に受け止め再発防止及び信頼回復に努める所存です｣とコメントしています。

北海道石狩市で２０２５年４月１３日、放置されたバッグの中から男の子の赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、警察は５月２３日、死体遺棄の疑いで石狩市のアルバイト従業員の少女（１７）を逮捕しました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、石狩市のアルバイト従業員の17歳少女です。
少女は３月下旬ごろから４月１３日までの間、石狩市花川南５条５丁目の住宅敷地内に男の子の赤ちゃんの遺体を遺棄した疑いが持たれています。
遺体はへその緒と胎盤がついた生後間もない赤ちゃんで、死後数日から数週間たっていました。
警察によりますと、防犯カメラの映像や聞き込みから少女の関与が浮上。
DNA鑑定の結果、死亡した男の子と少女は親子だということです。
調べに対し少女は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。

川崎市の民家で岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）の遺体が見つかった事件で、横浜地検は23日、元交際相手の白井秀征容疑者（27）を死体遺棄と死体損壊の罪で起訴した。
起訴内容は2024年12月20日～25年4月2日、岡崎さんの遺体を焼いた上、自宅の床下収納庫に隠して遺棄したとされる。神奈川県警は、岡崎さんが死亡した経緯についても捜査を続ける。
岡崎さんは24年6月以降、白井被告からのストーカー被害を何度も神奈川県警に相談・通報し、12月20日に行方不明になった。県警は今年4月30日に白井被告宅から岡崎さんの遺体を発見し、5月3日に白井被告を逮捕していた。【横見知佳】

線路内にごみなどを投げ入れ、列車の往来の妨害したとして、中野署は、電汽車往来危険と威力業務妨害の疑いで、ネパール国籍の大学生、マハタラ・プラカシュ容疑者（25）を逮捕した。マハタラ容疑者は「覚えておりません」と容疑を否認している。
逮捕容疑は令和6年12月5日深夜、中野区のごみ集積所から、JR中央総武線の線路上に空き缶などが入ったプラスチックの箱1個を投げ込み、各路線の電車の運行を遅延させるなどして、業務を妨害したとしている。
同署によると、同日、線路補修作業に従事する鉄道事業者が通報。中野駅から東中野駅の約240メートルに空き缶などが散乱していたという。
現場には空き缶などの回収の際に使われる箱4つと、空のペットボトルが入った網4つが投げ入れられた形跡もあり、マハタラ容疑者が関与した可能性もあるという。
総武、中央、山手のJR各線で列車が遅延し、約5千人に影響が出た。署幹部は「送電線などに接触すれば、より大きな運行障害になりかねない危険な行為だ」と警鐘を鳴らしている。

自民党は２３日、所属する国会議員を対象に、消費税に関する税制調査会の「勉強会」を党本部で開いた。執行部は参院選に向けた経済対策としての消費減税を見送る方針を固めており、減税派の「ガス抜き」を図る狙いがありそうだ。実際、減税を求める意見が相次いだものの、会議自体は紛糾せず約１時間２０分で終了した。
森山裕幹事長、宮沢洋一税調会長を含め約５０人の議員が出席。冒頭、税調の後藤茂之小委員長が「もし税率を引き下げれば多くの事業者らの（事務）負担になる。互いの理解、認識を深め、責任与党としてしっかりとした議論をしたい」と述べ、減税派をけん制した。
これに対し、高市早苗・前経済安全保障担当相は「物価高で国民は困っている」と指摘。食料品について「生活する上で絶対に必要なものなので、税率を８％から０％に下げるべきだ」と減税を訴えた。
積極財政派の中村裕之衆院議員も参院選に向け、食料品の税率を恒久的にゼロにする政策を打ち出すべきだと求めた。中村氏によると、このほか複数の議員から減税を求める声があったという。
財務省の担当者は、税率を引き下げる場合、事業者のレジや会計システムの改修など実務上の課題があると説明した。これについて、減税派の議員は「減税しないことを正当化するための理屈だ」と批判した。
一方、減税慎重派は「短期間で税率を変更すると経済取引を混乱させる」「消費税は地方の財源として重要だ」などと主張した。減税ではなく、国民への現金給付を求める指摘もあった。
野党各党が減税で足並みをそろえる中、自民内でも税率引き下げを求める声が根強いことから、執行部が勉強会の開催を決めた。想定していた１時間半よりも早く終わった。党幹部は「減税を求める議員は赤字国債発行に頼るだけで、財源について考えていない」と不快感を表明。税調幹部は「消費減税の広がりはない」と述べ、減税論は沈静化するとの見方を示した。 ［時事通信社］

警察官になりすまして高齢女性宅を訪れ、キャッシュカード2枚をだまし取って現金を盗んだとして、警視庁葛西署は、窃盗の疑いで、中国国籍の住居、職業不詳、李森容疑者（26）を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は何者かと共謀し、4月25日正午ごろ、東京江戸川区に住む70代女性に警察官を装い、「キャッシュカードが不正利用されている」と電話。同日中に女性宅を訪れ女性からキャッシュカード2枚をだまし取った上、ATMから現金50万円を引き出して盗んだとしている。
同署によると、同日中に女性から電話で話を聞いた娘が不審に思い110番通報した。同署が女性宅周辺の防犯カメラを調べたところ、李容疑者が浮上した。
同署によると、李容疑者は去年1月から9回来日しており、警視庁が関連を調べている。

坂井学国家公安委員長は23日の衆院内閣委員会で、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度について、簡単すぎると指摘される知識確認（筆記試験）の問題を、日本人と同等とすることも検討する考えを示した。日本維新の会の三木圭恵氏への答弁。
外免切替の知識確認は最大24言語で受けられ、「○×式」の10問のうち7問正解で合格できる。日本の免許試験の場合、学科試験は、95問（100点）中90点が合格ラインだ。警察庁は外免切替を厳格化する方針だが、三木氏は「10問中7問のイラストがメーンの筆記試験は簡単すぎる。筆記試験を日本人と同等にするべきだ」と要望した。坂井氏は「日本の交通ルールを十分に理解しているか確実に確認するために知識確認の方法を厳格化する。どういう量になるかは検討中だが、問題意識はその方向で検討している」と述べた。
内閣委では、立憲民主党の藤岡隆雄氏が厳格化が行われるまでの間は制度の停止も検討するよう促した。「見直しがきちんとできるのか。それまでの間に引き逃げ事故や逆走などいろいろなことが起きているが、止めなくてよいのか」と述べた。坂井氏は「制度運用の改善を早急に行うことが重要だと認識している」と運用停止は否定。「海外において外免切替制度と同様の制度があり、日本人も利用している。日本が停止することにより、日本人の海外での外面切替の利用にも影響が生じる恐れがあることなども考慮する必要がある」と説明した。

大分市が発注した除草業務委託の指名競争入札で、非公開の予定価格を業者に漏えいして落札させたとして、大分県警は23日、自民党所属の大分市議、山本卓矢容疑者（45）ら3人を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。山本容疑者は県議の秘書を経て、2023年4月の市議補選で初当選し、現在2期目。
捜査関係者によると、山本容疑者は十数件の業務委託について市職員から予定価格を聞き出し、業者側に伝えていたという。県警は旧知の業者の依頼を受け、便宜を図ったとみて詳しい経緯を調べている。
他に逮捕されたのは、大分市玉沢の造園土木業者「ヒロセ」社長の広瀬幸一（85）と、娘で取締役の阿南美幸（59）の両容疑者。
逮捕容疑は24年4月30日～5月1日ごろ、山本容疑者が公園の除草業務委託十数件の予定価格を市職員から聞き出し、阿南容疑者に漏えい。5月13日に執行された指名競争入札で、このうち2件を「ヒロセ」に落札させたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
業務を発注した市公園緑地課によると、ヒロセは2件の業務をいずれも予定価格から約1～2万円低い金額で落札していた。県警は23日、山本容疑者の自宅など関係先を家宅捜索。山本容疑者に情報を伝えた市職員についても、公契約関係競売入札妨害の疑いで任意で捜査している。
市では、ごみ収集運搬業務委託の指名競争入札を巡り、予定価格を業者に漏らしたとして、当時の市環境部長らが今年2月に官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで逮捕され、その後起訴されていた。
今回の事件を受け、市は「公平性を求められる入札及び契約業務で、市民に多大な迷惑をかけたことを深くお詫びする」とコメントした。【岡田愛梨】