高市総理大臣は、中傷動画や暗号資産をめぐる問題に地元秘書らが関与した疑惑について、「陳述書」で否定していましたが、野党は追及を強めています。
【映像】暗号資産などで追及を強める野党
中道改革連合・後藤祐一衆議院議員「（地元青年局らが中心となって運営する『チームサナエ』のアカウントでリポストした）2月25日の段階では、暗号資産を知ってなかったことにしないといけない、そういう事情があってこの回答からこの陳述書に内容を変えたんじゃないんですか、総理」
高市総理大臣「私自身も私の事務所も、『サナエトークン』という名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし了解もしておりませんし、そして、発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます」
また高市総理は、地元秘書やその家族がこの暗号資産を入手したか問われ、「確認したが、一切承知していない」と否定しました。（ANNニュース）

北海道江別市で2024年、千歳市の大学生長谷知哉さん＝当時（20）＝を集団暴行し死亡させたとして、強盗致死などの罪に問われた6人のうち、当時17歳だった少年の裁判員裁判が27日、札幌地裁（高杉昌希裁判長）で開かれ、検察側は懲役30年を求刑した。判決は8月7日。
地裁では6人のうち川口侑斗被告（19）の公判も進行中で、少年と一緒に判決が言い渡される予定。川口被告は当時18歳で、改正少年法で起訴後の実名報道が可能な「特定少年」に当たる。
起訴状によると、2人は共謀して24年10月25～26日、江別市の公園で長谷さんを殴るなどして現金やクレジットカードを奪い、外傷性ショックで死亡させたほか、長谷さんのカードを使ってたばこなどをだまし取ったとしている。

今年3月、東京都港区の中国大使館に侵入したとして建造物侵入容疑などで逮捕された陸上自衛官の村田晃大容疑者（24）について、東京地検は27日、脅迫と建造物侵入、銃刀法違反の罪で起訴した。
起訴状などによると村田被告は3月24日に大使館敷地内に侵入。包丁1本を携帯した上で、大使館職員に「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」などと書いた紙を渡し、「日本の愛国者らが日本の神に代わってあなた方を誅殺するでしょう」などと脅したとしている。地検は4月から鑑定留置を実施していたが、刑事責任能力を問えると判断したとみられる。

「容疑者Ｘの献身」「新参者」など論理的で洗練されたミステリーを手がけ、ベストセラーを量産した作家の東野圭吾（ひがしの・けいご）さんが２３日、大腸がんで死去した。６８歳だった。葬儀は家族葬で行った。
大阪市出身。大阪府立大（現・大阪公立大）卒業後はエンジニアとして働き、１９８５年に「放課後」で江戸川乱歩賞を受けてデビューした。「秘密」「白夜行」などの話題作を発表し、人気作家となった。
２００６年に「容疑者Ｘの献身」で直木賞を受賞した。同作を含む物理学者を主人公とした「ガリレオ」シリーズや、刑事・加賀恭一郎が活躍する「新参者」を始め、多くの作品が映像化され、メディアミックスによるベストセラーを生んだ。
「ナミヤ雑貨店の奇蹟」で中央公論文芸賞、「夢幻花」で柴田錬三郎賞、「祈りの幕が下りる時」で吉川英治文学賞を受賞した。国内での累計発行部数は約１億９００万部にのぼる。２３年に紫綬褒章と菊池寛賞、２５年には日本ミステリー文学大賞を受けた。
０９年から１３年まで日本推理作家協会の理事長を務めるなど、ミステリーの振興にも尽力した。作品は中国や韓国などでも翻訳されたほか、英米の主要ミステリー文学賞にノミネートされるなど、海外でも高い評価を受け、４１の国と地域で出版されている。

東海と西日本は２７日も九州西方沖に中心がある高気圧に覆われ、晴れて気温が大幅に上がった。気象庁によると、大分県日田市で午後３時半に４０．０度を観測した。九州で最高気温４０度以上の酷暑日が出るのは統計史上初めて。国内の今年の酷暑日は６日目となった。
酷暑日に迫る所も相次ぎ、福岡県久留米市で３９．８度、高知県四万十市・江川崎で３９．６度、福岡県朝倉市で３９．２度、広島県安芸太田町で３９．１度となった。
大分地方気象台によると、九州地方が高気圧に覆われ、強い日射の影響を受けたことなどで高温になったとみられる。大分市は今後１週間、最高気温が３５度以上の猛暑日が続く見込みで、同気象台の担当者は「引き続き熱中症対策をしてほしい」と話した。
主要都市の最高気温は、東京都心（千代田区）３０．７度、名古屋市３６．１度、大阪市３６．７度、福岡市３５．９度。
２８日も九州地方は高気圧に覆われ晴れる所が多い見込みで、西日本を中心にほとんどの都府県に熱中症警戒アラートが出された。 ［時事通信社］

与野党の社会保障国民会議が先ほど行われましたが、消費減税について合意に至らず、議論の集約を事実上、断念しました。
27日の会議では新たなとりまとめ案が示され、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案は維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を併記する形で反映しました。
議長の自民党・小野寺税調会長は、「意見の一致には至らなかった」と述べ、議論の集約を事実上、断念したことを明らかにしました。
各党は29日までにとりまとめ案への賛否を検討しますが、給付を主張する国民民主党の幹部は、「まとまらなかった、というまとめになった」と、容認する考えを示しました。
高市首相は週内にも、消費減税を決断する見通しですが、野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形です。

40度以上を超える酷暑日が相次いで観測される中、警視庁は27日、屋外で重要防護施設警備に当たる機動隊員の熱中症対策として、霧状の水を送風機で拡散する「ミストファン」を導入すると発表した。警備1課の高橋大作課長は「隊員が勤務に集中できる環境を整えつつ、積極的な警戒活動に努めていく」と話した。
警視庁によると、暑さが落ち着くまで当面の間、ミストファンを利用するとしている。機動隊員は首相官邸や国会議事堂などの重要防護施設で警戒に当たっているが、ミストファンの設置場所や台数については、「警備に支障を生じさせる恐れがある」として明らかにしていない。
機動隊員の暑さ対策を巡っては、サングラスやペットボトルホルダー、ファンがついた対刃防護服の着用を認めている。

NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足以降、最低となりました。日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。
──支持率12ポイントもの下落、何が要因とみられているでしょうか。
下がった要因、データから見てみると、3つ考えられます。
（1)無党派層の支持離れ
（2）政策の“優先順位”
（3）「説明しない」姿勢
まず、「無党派層の支持離れ」です。「無党派層」というのは、政治にそこまで関心がなかったり、あっても特定の支持政党がない方、「移ろいやすい」層とも言えまして、私たちも政権の評価を見る上で、参考にしています。具体的にみていきます。
この無党派層による支持、政権発足直後の去年10月、63％でしたが、今回は、22ポイント下がっています。一方で与党支持層はというと、1ポイントしか下がっていません。いかに支持低下の大きな要因になっているかがわかります。
また、この無党派層では初めて、不支持が支持を上回りました。
では、なぜ無党派層が離れていったのか。閣僚経験もある自民党のベテランは、「政策の優先順位を間違えている」と厳しく批判をしています。
──“優先順位を間違えている”ところが、支持率低下の2つめの要因ということですね。
そうなんです。実は、去年10月の政権発足直後、私たちの調査では、「優先してほしい」政策課題を聞いていました。トップは「物価高対策」で92％、圧倒的です。一方で、今回成立した「副首都構想」維新肝いりの政策ですが、わずか、34％でした。
非常に期待が高かったこの「物価高への対応」を、「評価しない」が先月と比べてぐっと増えていることもわかりました。無党派層では8割が、与党支持層でも5割を超える人が、物価高対策に不満を持っています。
この結果に官邸幹部の一人は、「皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け止められてしまった」と分析していました。一方で、高市首相には法案・政策について、もっと国会審議などで説明してほしい、という声が根強いことも今回の調査でわかりました。
──野党は「首相が国会に出席する回数が少ない」と批判していましたよね？
そうなんです。出る出ないでかなりこの国会、揉めました。支持下落の3つめの要因、「説明しない」姿勢です。
世論調査で、「国民に十分説明していると思いますか」と問うたのですが、「思わない」が無党派層で7割以上、与党支持層でもその評価は、きっ抗しています。
高市首相は、先日、Xに「0時間から3時間睡眠」と投稿して話題になりましたが、取材していますと、会見など記者対応が少ない割に、Xの投稿が多くて、しかも長文の傾向があります。
野党の中道・階幹事長は、今回の支持率低下、「SNSと維新を重視しすぎたツケが回ってきた」と、指摘をしていました。自民党のあるベテラン議員は、「維新を頼りにするのではなく、自民党内の信頼できる仲間を増やすことが大事だ」とアドバイスもしています。
一方で、気になる数字もありました。自民党の支持率です。先月から8ポイント下がりました。こうなると、自民党内も動揺が始まる可能性があります。
自民党議員からは、「消費税は下げないと支持率はもっと下落する」と焦りの声も上がっています。今後、こうした不安の声が「高市首相離れ」につながるのか、ターニングポイントになる可能性もあります。
そこで、首相周辺は、今後の支持回復のポイントは、「消費減税の決断」と「内閣改造の人事」だと話しています。
──支持率回復のために消費減税をするとか、そういうことではなく、国民生活のためを思った政策を進めてもらいたいと思いますが、高市首相としては、公約を守って、そして人事を刷新していくというところでの支持率アップをねらっていくということでしょうか？
おっしゃる通りです。人事で言えば、高市首相は党内基盤が決して強いとは言えない総理大臣です。党内の求心力を維持、または高める狙いもあります。政権幹部によれば、高市首相は8月後半から9月にかけての時期で、内閣改造と自民党役員人事を検討しています。
高市首相は、政権発足直後の所信表明演説で、「政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです」と訴えていました。この国会がその言葉通りになっていなかったのではないか、私たち国民も厳しい目で見ている現実を、今回の12ポイント急落という数字が象徴しています。

高市早苗首相は２７日、特別国会閉会を受け、首相官邸で記者会見を行った。食料品の消費税減税に関する社会保障国民会議での議論について「早期の取りまとめを期待する」と表明。その上で「結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と語った。
野党が消費税減税ではなく現金給付を求めていることに関しては「国民会議の結論を先取りすることはしない」と評価を避け、「十分性、迅速性などの観点から、最後の最後まで知恵を出し合いたい」と述べた。
首相は会見で、日本維新の会との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。特別国会で成立を断念した維新肝煎りの衆院議員定数削減法案に関し「政権公約と連立政権合意書の実現に向けてまい進する」と述べ、秋に想定される臨時国会での成立に意欲を示した。
自民内に期待がある国民民主党の連立入りについては「相手の意向もある。必要な対応は常に考えている」と述べるにとどめた。内閣改造・党役員人事を行うかに関しては「現時点で申し上げることはない」とコメントを避けた。
首相は、２０２７年度は「責任ある積極財政元年だ」と強調。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に財政健全化の文言を盛り込まなかったことに関し「重要なことは財政の持続可能性をどのような道筋で実現するかを具体的に示すことだ」と述べ、財政規律は失われないと力説した。
首相は対外情報庁（仮称）創設やスパイ防止関連法整備に意欲を示し、「国民の自由・人権とのバランスに配慮しながら検討を進める」と述べた。１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席との会談の可能性を問われたのに対しては「ＡＰＥＣを楽しみにしている」と語った。 ［時事通信社］

北海道大学は27日、会見を開き、アイヌ民族の遺骨収集など過去に医学部が行った研究について「民族の尊厳を深く傷つけた」として公式に謝罪しました。
北海道大学 寶金清博総長「真摯に反省し、心を痛めてきたすべてのアイヌの人々に対し、心からおわび申し上げます」
北大の寶金総長は、1933年度から1937年度にかけて医学部が行ったアイヌ民族の調査・研究において、差別や偏見を前提とした仮説を基に結論づけていたと語りました。
北海道大学 寶金清博総長「特定の民族を身体的・精神的に劣っていると決めつけようとする姿勢が当時の研究のなかに存在していたという事実。本調査研究の多くは当時の通説を十分に検証しないまま進められたものでありアイヌの人々に対する倫理的配慮や尊重の姿勢に欠けていた」
また、アイヌ民族の遺骨収集においても、保管や管理において尊厳に対する配慮に欠けており極めて遺憾だとコメントしています。
寶金総長は、謝罪まで6年かかったことについては、検証に時間がかかったと説明し今後も遺骨の返還に努力を続けるとしています。