兵庫県赤穂市の市民病院で6年前、高齢女性の腰の手術中に適切な処置を行わず、重度の障害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪に問われた医師の男の裁判で、12日、神戸地裁姫路支部は男に禁錮1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
赤穂市民病院の脳神経外科に勤めていた医師の松井宏樹被告（47）は2020年、当時70代の女性の腰痛を改善するための手術で、ドリルを使用して誤って脊髄の神経を切断し、女性の足などに重い障害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪で在宅起訴されています。女性の足には重いまひが残ったほか、疼痛に苦しめられるようになったということです。松井被告は赤穂市民病院で担当した手術で、ほかにも10件の医療事故に関わり、うち2人が死亡していたことも明らかとなっていて、松井被告と赤穂市民病院をめぐる一連の問題は、被害者の親族によって漫画作品化され、「脳外科医・竹田くん」というタイトルでインターネット上で公開されています。
これまでの裁判で、松井被告は起訴内容を認めた上で、手術に立ち会った自身の指導医について、「チームなので、自分1人だけ悪いのはおかしいと思った」などと主張。検察に手術に見合う技量があったのかと問われた際には、「結果論で言うとなかった」「執刀を辞退すべきだった」と述べていました。また、被害者の女性に対しては「手術の過失は免れない。医師として、その責任は負わなくてはいけないと思っている」などと反省の言葉を口にしましたが、「外科医としては今後活動しないが、医師としては復帰できるならしたい」とも話していました。
先月18日に行われた論告求刑では、検察側は松井被告の手術について「出血に対して止血を行うのは基本中の基本で、被告は十分な止血を行わなかった。（出血で）視界が不良なのに切削力の強いスチールドリルで切削を続けた。」と指摘。また、「執刀医として満たすべき注意義務を行わず、過失は極めて重大で、被害者は被告を信用して手術を受け平穏な日常を奪われたにも関わらず、被告から謝罪されていない。被告は刑事責任に向き合っていない。厳罰に処すべき」などとし、禁錮1年6ヵ月を求刑していました。これに対し弁護側は、「ドリルの使用を命じたのは指導医で、被告は指導医の指示に従った。事故が起きた時は、（指導医が）松井被告の処置を補佐して自らメスをとるべきで、指導医としての責任と役割を果たさなかった。」と指摘、松井被告だけの責任にするのは不適当としたうえで、「松井医師は（松井氏を題材にした）漫画などによって既に十分に社会的な制裁を受けている」として、刑の減軽を求めていました。
12日、神戸地裁姫路支部は松井被告に禁錮1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。判決理由については「（医療用ドリルで誤って脊髄の神経を切った際は）視認性を確保できるまで止血を行うべきで、注意義務を怠ったと言わざるを得ない。過失は明白だ」などとしました。黒のスーツ姿で入廷した松井被告は、判決が言い渡された際は、少し俯いた姿勢で微動だにしませんでした。
この医療事故をめぐっては、刑事裁判とは別に、女性とその家族が松井被告と赤穂市に対して、約1億4000万円の損害賠償を求めて提訴していて、神戸地裁・姫路支部は去年5月、「止血等により視認性の確保が十分でないのに骨の切除を進めるなど、注意義務違反は著しい」と指摘した上で、松井被告と市に対し、あわせて約8900万円の支払いを命じています。

STARTO ENTERTAINMENT（STARTO社）のタレントのコンサートを主催するヤング・コミュニケーション（YC社）が3月2日、「チケット流通センター」に対し、「チケットの不正転売を仲介して手数料を得ることの正当性がないことを確認するため」として、不当利益返還請求などを求める訴訟を提起していたことが分かりました。チケットリセールサイトの転売仲介責任を問う訴訟は、日本初です。
運営会社「法的根拠がない」と転売チケット出品削除依頼を一蹴
STARTO社によると、YC社が今回提訴を行ったのは、「国内No.1の実績」を自称するチケットリセールサイト・チケット流通センターを運営するウェイブダッシュ社と、東京都在住の男性。この男性は同サイトを通じて反復継続してYC社が手掛けるコンサートのチケットを高額転売していたとされています。
YC社が販売するコンサートチケットは購入者本人のみが使用できることが法律で定められている「特定興行入場券」であり、そもそも第三者への譲渡は禁止されています。そのためYC社は2024年8月26日から2025年10月ごろまで1万件以上の転売チケットについてウェイブダッシュ社に対して出品の削除を繰り返し依頼。しかし、ウェイブダッシュ社は「法的根拠がない」と主張し、削除には一切応じてこなかったといいます。
「転売サイト自体の責任を問わねば不正転売を根絶できない」
チケット流通センターは、売り主からチケット代金（税込）の10.45％、買い主から3.3％の手数料を得ています。定価1万円前後のチケットが多いYC社の公演では、数倍から100倍近い金額で転売されているケースも散見され、同サイトが巨額の手数料収入を得ていることが分かっています。
こうした背景について、YC社の代理人を務める東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士は、「YC社を含むイベントの興行主は、来場するファンや出演するタレントのために、公演の制作費や会場費、人件費、広告費などを負担し、天候などさまざまなリスクを抱えながら公演を行っている。一方で転売サイトは、興行に対してリスクを負わずにイベントに“タダ乗り”し、興行主からの出品削除依頼や無効化の要請にも応じないまま多額の利益を得ている」との見解を説明しました。
また、今回の提訴では、YC社が主催するSnow Manのコンサートなどを中心に、1枚13万円で販売されたチケットを含む15枚がチケット流通センターで販売されていたことから、「このチケット転売の仲介により、ウェイブダッシュ社が14万6985円を不当に得た」と中島弁護士は指摘。

男性アイドルグループ「Ｓｎｏｗ Ｍａｎ」などのチケットを不正に高額転売されたとして、コンサートを主催する企画会社「ヤング・コミュニケーション」が、東京都内の男性に約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１２日、同社側への取材で分かった。
仲介手数料を不正に得たとして、転売サイト「チケット流通センター」の運営会社に約１４万円の返還を求める別の訴訟も起こした。いずれも２日付。代理人弁護士によると、チケットを高額転売する「転売ヤー」への賠償請求や、仲介業者の責任を問う訴訟は初めて。
訴状によると、男性は２０２３年５月以降、規約で転売が禁じられているコンサートチケットをインターネット上で計３１回不正転売するなどした。「チケット流通センター」はチケットの出品削除要請に応ぜず、転売をほう助したとされる。
Ｓｎｏｗ Ｍａｎなどが所属する「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」社は「訴訟を通じて正しいチケット流通の在り方を実現できるよう尽力する」とコメントした。 ［時事通信社］

茨城県古河市の介護老人保健施設で２０２０年、入所者２人の体内に空気を注入し殺害したとして、殺人罪などに問われた元職員赤間恵美被告（４０）の裁判員裁判の公判が１２日、水戸地裁（山崎威裁判長）であった。この日から２人目の死亡者、吉田節次さん＝当時（７６）＝に関する審理が始まり、検察側、弁護側双方の冒頭陳述が行われた。
検察側は、司法解剖の結果などから、吉田さんの体内に外部から空気が入ったことが確認できたとした上で、死亡前の吉田さんの容体に問題もなかったと主張した。
また、職員仮眠室で見つかったシリンジ（注射器の筒）の付着物から被告のＤＮＡ型が検出されたと指摘。吉田さんの容体が急変する前、「被告が吉田さんのそばでシリンジを動かしていた」との目撃証言があるとも訴えた。
一方、弁護側は「高齢の入所者が亡くなった出来事で、殺人事件ではない」と反論。吉田さんには持病があり、「体は徐々に弱っていた」とし、被告がシリンジに触れたのは、点滴の異常に気付いたからだと主張した。
公判は、死亡した入所者について順番に審理。被告はいずれの事件でも無罪を主張している。 ［時事通信社］

高齢者宅に偽の逮捕状を郵送し、現金をだまし取ろうとする新たな詐欺の手口が今月に入って岐阜県内で数件確認され、県警組織犯罪対策課が注意を呼びかけている。現状では現金をだまし取られた被害はないというが、担当者は「警察が捜査の過程で被疑者宅に逮捕状を郵送することはない」と話す。
岐阜市内の８０歳代男性が岐阜北署に通報し、９日に認知した。同課によると、６日、男性宅の固定電話に東京都の警察官をかたって「違法薬物犯罪への関与がある」などと電話があり、身の潔白を証明するため、現金を口座から出金するように言われたという。その後、男性宅にレターパックで「逮捕状」と書かれた用紙が送られてきた。
県内では１１日までに、同署で２人、郡上、下呂、加茂署で各１人の同様の相談があり、いずれも電話が入ったのは８０～９０歳代だった。同様の手口は、全国でも認知されているという。
ニセ警察官詐欺では、ＬＩＮＥに誘導して逮捕状をビデオ通話や画像で表示する手口があるが、今回の５人はＬＩＮＥを使用していないために郵送した可能性もあるという。
同課は「このような書類が届いた場合は詐欺なので１１０番か最寄りの警察署に通報をしてほしい」としている。

与党側は、来年度予算案を13日衆議院で可決し参議院に送る構えを崩しておらず、与野党の攻防は山場を迎えています。中継です。
自民党の坂本予算委員長が来年度予算案の締めくくり総括質疑を13日行うことを委員長の権限で決めたため野党側が強く反発しています。
中道改革連合 長妻予算委筆頭理事
「巨額の予算でありますから、審議を省略するのではなくて、あす打ち切りということが今決まってしまいましたけれども、これについては、非常に国会の行政の下請け化、これが本当に進みかねないということで、強く抗議をしたところです」
衆議院の予算委員会は午前中の質疑に続き午後1時から再開する予定でしたが、与党の強気な委員会運営に反発し野党が途中で理事会を退席、審議が1時間ほど中断するなど与野党のせめぎあいが続いてます。
野党側は来週も予算案の審議を続けることを求めていますが、坂本予算委員長が職権で締めくくりの総括質疑を13日行うことを決めました。
与党は来年度予算案の年度内成立にこだわっていて、13日本会議を開いて衆議院を通過させる構えです。
野党側は、坂本委員長の解任決議案を出して13日の審議に抵抗するかどうか慎重に見極める姿勢です。

宇都宮市の栃木県立宇都宮白楊高校で２日に行われた卒業式の最中に、卒業生四十数人の財布から現金が盗まれる被害が発生していたことが１２日、同校などへの取材でわかった。被害総額は数十万円に上るといい、県警が窃盗事件として捜査している。
同校によると、卒業式は２日午前１０時～同１１時２０分頃に行われ、卒業生と２年生は体育館で、１年生は各教室からオンラインで参加した。式を終えた卒業生が教室に戻ったところ、財布から現金が抜き取られていることに気づいた。式の間、教室は施錠されていなかったという。
捜査関係者によると、３年の７クラス全てで卒業生が被害に遭っていた。被害は四十数人、計数十万円に上るとみられる。
同校は同日中に宇都宮東署に通報。１１日に被害届を提出し、受理された。再発防止策として、貴重品管理のためにロッカーに鍵をつけることなどを検討している。

政府は12日、天皇皇后両陛下が今年6月中旬から下旬をめどにオランダとベルギーの2か国を訪問される方向で調整することを発表しました。
木原官房長官は、12日午後の会見で、「出来れば、本年6月中頃から後半を目途に、両陛下にオランダおよびベルギーをご訪問いただく方向で所要の調整を行っていく」と発表しました。
木原官房長官はオランダとベルギーから両陛下に対したびたびの招待があったとした上で、両国とは長きにわたり幅広い分野で協力関係を進展させてきており、皇室と王室の交流は両国との友好関係において重要な役割を果たしてきていると説明しました。
宮内庁によりますと、両陛下は国賓としてオランダの首都アムステルダムやベルギーの首都ブリュッセルなどを訪れることが想定され、両国の国王と会われるということです。
また関係者によりますと期間はおよそ2週間で調整しているということです。
天皇皇后両陛下は、両国の国王夫妻と長年家族ぐるみで交流し、オランダには2006年、愛子さまを伴って静養のため訪問されたほか、去年はウィレム＝アレクサンダー国王が皇居を訪れています。
またベルギーとはフィリップ国王の結婚式に、1999年に両陛下が出席されているほか、今年は外交関係樹立160周年の節目にあたります。
両陛下そろって外国2か国を訪問されるのは、皇太子時代の2002年のニュージーランド・オーストラリア訪問以来24年ぶりです。

大阪府警は12日、大阪市西成区の川で2009年11月に遺体で見つかった医師矢島祥子さん＝当時（34）＝の捜査に関する証拠品について、遺族提供の3点を紛失したと発表した。10年以上前に紛失が判明していたが、遺族に伝えず謝罪もしていなかった。
府警によると遺族が12年8月、容疑者不詳の殺人と死体遺棄容疑で府警に告訴。事件・事故の両面で捜査が続いている。死体遺棄は同年11月に公訴時効（3年）が成立した。
紛失したのは証拠品約100点のうち、名刺、メモ紙各1枚とポリ袋。12年7月に名刺とメモ紙、16年1月にポリ袋が見当たらないことに西成署員が気付いた。ポリ袋には切手が入っていたが、切手は残っていた。
署幹部は紛失を把握していたが、本部の捜査1課には23年4月、刑事総務課には25年4月まで報告していなかった。府警は署幹部が報告しなかった理由を「証拠品の写真などがあり、特段捜査に影響がなかったため」とし、隠蔽の意図はないと説明した。
府警は今年3月10日、遺族を訪問して経緯を説明し、謝罪した。

衆院予算委員会は１２日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。ホルムズ海峡での機雷敷設が報じられる中、首相は「機雷除去のために自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開することは想定できない」と明言。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰対策は、既存の基金で対応する方針を示した。
中道改革連合の吉田宣弘氏は、イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとの米報道を取り上げ、日本政府の対応をただした。首相は、自衛隊による遺棄機雷の除去は法的に可能としつつ、「いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのか予測するのは現実的に極めて困難だ」と指摘した。
首相は、急騰する原油価格などの激変緩和措置について、約２８００億円の基金残高で対応できるとの認識を示し、「（年度内に）追加の予算措置は考えていない」と強調。必要に応じて予備費を活用する可能性にも言及した。中道の階猛幹事長への答弁。
中道の泉健太氏は、１９日に予定される日米首脳会談に向けた対処方針を質問した。首相は、関税協議を念頭に赤沢亮正経済産業相を同行させる意向を表明。また、米側から連邦議会での演説を打診されたものの、見送りになったと明らかにした。 ［時事通信社］