同居していた女性を奈良県大淀町の山中に遺棄したとして逮捕されていた男(52)について、奈良県警は5月14日、その女性を包丁で殺害したとして殺人容疑で再逮捕しました。
■未明に“道に迷った”と民家を訪ね…
4月24日未明、滋賀県大津市在住のとび職・小松茂容疑者(52)が道に迷ったとして大淀町の民家を訪問。
駆けつけた警察官が任意同行を求め、警察署で聴取したところ、小松容疑者は“妻を殺害した。遺体がある場所まで案内できる”という旨を供述をしました。
小松容疑者の案内のもと、警察官が大淀町の山中を訪れると、大津市の無職・池田裕美子さん(当時57)の遺体を発見。小松容疑者は緊急逮捕されました。
池田さんは小松容疑者と数年前から同居していて、遺体の首と左手首には切られたような痕が確認されました。また、遺体の近くからは包丁も見つかっていました。
■刃体約20㎝の包丁で切りつけたか
奈良県警は5月14日、小松容疑者について、4月20日から22日の間に大淀町の山林内で、池田さんの左手首と右頸部を刃体約20㎝の包丁で切りつけ殺害したとして、殺人容疑で再逮捕しました。
取り調べに対し小松容疑者は、「間違いありません」と殺人容疑も認めているということです。
小松容疑者と池田さんは4月19日に奈良県内に入ったとみられ、現場山林周辺の土地勘はなかったということです。
県警は動機面を追及する方針です。
「家族がバールで殴られた」と110番、民家に複数人の強盗・69歳女性死亡…若い男1人から事情聞く
14日午前9時30分頃、栃木県上三川町の男性(68)方で「強盗です。家族がバールで殴られた」と110番があった。栃木県警によると、男性の妻(69)と40歳代の長男、30歳代の次男の3人が頭や背中を殴られるなどして病院に搬送され、妻は死亡が確認された。長男と次男は頭から出血していたが意識はあるという。
捜査関係者によると、複数人が男性方に押し入り、黒っぽい目出し帽をかぶっていた。現場近くで見つかり、事件に関与しているとみられる若い男1人から事情を聞いている。
当時、住宅内には男性と妻がいた。長男と次男は農作業をしており、男性から連絡を受けて駆けつけたところ強盗と鉢合わせした。県警が被害品を確認するとともに、強盗殺人事件とみて捜査している。
現場は上三川町役場から3キロほどで、農地や住宅が点在している。
【速報】船の解体現場から出火、消火活動続く「大量の黒煙」と複数の通報 広島・呉市
広島県呉市音戸町渡子3丁目付近にある中本船舶工業で火災が発生しています。
警察と消防によると、午後0時48分頃、付近の住民から「大量の黒煙があがっている」と複数の通報がありました。
船の解体現場から出火し、廃船と廃材が燃えているということです。
消防車11台などが出動し、現在も消火活動が続いています。
今のところけが人はいないということです。
消費減1%案に「意味がわからない」れいわ・八幡愛氏が疑問視…原油危機では「日本独自の話し合いを」
れいわ新選組の前衆院議員・八幡愛氏が2026年5月13日に配信された、フリーアナウンサーの吉田照美がMCを務めるYouTube配信番組『吉田照美のホントコ』に出演し、高市早苗政権の動きについて言及した。
1%であれば6か月ほどで対応ができる?
番組中、消費税減税について、2月の衆院選では「悲願」とまで口にしていたものの、いっこうに進まない現状に話が及ぶ。とくに、レジシステムの改修に1年ほど時間がかかるとされていることに、八幡氏は「(お店を営んでいる周囲の人に聞いたら)そんな嘘な話はないと」と話し、吉田さんも「『(消費税を)上げる時は簡単にやってるのに、なんで下げる時にはそんな時間がかかるんだよ』っていうね」と同意する。
4月下旬に開かれた「社会保障国民会議」内で、「レジシステムの改修は0%にする場合では1年ほどかかるが、1%であれば6か月ほどで対応ができる」というメーカーからの意見が出たことを受け、「消費税1%案」が浮上した。八幡氏はこの案に「1%っていうのは意味がわからないですよね」と、0%と1%で対応期間が大きく変わることに首を傾げた。
また、アメリカとイスラエルが始めたイランへの攻撃をきっかけとした中東情勢の悪化を受け、カルビーが一部商品のパッケージを白黒化するなど、さまざまな企業が対応に追われている。この話題をめぐっては、八幡氏は「国民感情としては、(イランは)友好国なのだから、日本独自の話し合いをするとか。水面下で話をしていて表に出てこないだけかもしれませんが」「日本の立ち回りをみなさん期待したと思うのですが、やはりアメリカの顔色をうかがっているのか、残念だなと思っています」と、イランとの友好的な交渉ができていない現状を批判した。
西日本の10地点以上で30℃に達する 明日も暑さが続く予想
今日14日(木)は西日本を中心に気温が上がり、10地点以上で真夏日となりました。明日15日(金)も暑さは続き、屋外での活動には熱中症対策が必要になりそうです。
熊本県で今年の全国最高気温を更新
上空1500m付近で+9~+12℃の暖かな空気が西日本から東日本を覆っています。朝から晴れて強い日差しが照りつけたことで気温が上昇し、特に西日本では30℃以上の所が多くなりました。
15時までの最高気温は熊本県鹿北町で31.6℃と今年、全国で最も高い気温を観測。佐賀市や熊本市、山口市など11地点で30℃以上の真夏日になっています。そのほかの西日本や東日本も気温が高く、大阪市で28.1℃、東京都心では25.6℃まで上がりました。
一方で、海からの風が吹き込んだ北日本のオホーツク海側や太平洋側は気温が低く、網走市の最高気温は7.1℃と4月上旬並みです。
明日は北海道も気温が上昇
明日15日(金)は上空の暖気が西日本、東日本だけでなく、北日本にも拡大します。
特に北海道は今日よりも気温が大幅に上昇し、旭川市の最高気温は24℃、網走市は今日に比べて15℃も高い22℃まで上がる予想です。
西日本から東海、関東は軒並み25℃以上の夏日の予想で、内陸部を中心に30℃以上の真夏日になる所があるとみられます。気温が最も高い昼前後を中心に屋外で活動する場合は熱中症対策を行ってください。
産廃訴訟、住民側が逆転敗訴=県の設置許可は適法―広島高裁
広島県三原市の産業廃棄物の最終処分場を巡り、周辺住民が県の設置許可取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、広島高裁であった。末永雅之裁判長は「県に裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として、設置許可を違法とした一審広島地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴とした。住民側は上告する方針。
原告は三原市や隣接する竹原市の住民12人。JAB協同組合(東京都)が建設した処分場について、周辺の井戸や河川の水質への影響が適切に調査されていないなどと主張し、地裁が調査の不備を認めて許可を取り消していた。
末永裁判長は、JABが実施した河川の水質調査は国の指針に沿わない部分があるなどとしつつ、「予測結果に生じた乖離(かいり)の程度が大きいとは認められない」と指摘。県の判断の過程に「看過し難い過誤、欠落があるとは認められない」と結論付けた。
原告側は判決後、高裁前で「不当判決」と書かれた紙を掲げ、「命の水を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。広島市内で開いた集会で原告団共同代表の山内静代さん(77)は「思いもかけぬ判決で、到底許せる理由ではない」と憤った。 [時事通信社]
国交省幹部、維新に謝罪=北陸新幹線延伸巡る不適切発言
自民、日本維新の会両党が再検討している北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートを巡り、国土交通省の五十嵐徹人鉄道局長が与党内の議論を軽視していると受け取れる発言をしていたことが14日、明らかになった。同局長は同日、維新の求めに応じる形で謝罪し、発言を撤回。同省は局長を口頭厳重注意とした。
与党は現在、維新の提案を受け、福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」に代替7案を加えた8案を再検討中で、国交省が各ルートの費用対効果を試算している。与党は今国会中に1案に絞り込む方針。
同局長は11日、現行計画を支持する福井県議会議員らが都内で開いた決起集会で「費用対効果だけで決まるなら政治は要らない。おのずから結論は決まっている」と発言。維新内で反発が出た。 [時事通信社]
「緊急事態条項」イメージ案に各党が意見表明 自民、維新、国民は前向き、中道は慎重姿勢
衆議院の憲法審査会では、憲法改正をめぐり、「緊急事態条項」のイメージ案について、各党が意見表明を行いました。大神櫻子記者の中継です。
緊急事態条項の創設について、自民、維新、国民民主党が前向きな意見を表明したのに対し、中道改革連合は慎重な姿勢を示しました。
14日に示された、「緊急事態条項」のイメージ案には、「緊急事態」として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげています。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期を延長することができるなどとしています。自民党の新藤議員は、これらの内容についておおむね前向きな姿勢を表明しました。
自民党 新藤義孝議員
「総選挙延期の明文規定を置くとされています。この部分は特に異論はなくピン留めしてよろしいのではないかなと」
また、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項をめぐる憲法改正の条文案作りに着手することを求めました。一方、対照的に慎重な姿勢を示したのが中道改革連合です。
中道改革連合 国重徹議員
「論点は出つくしているので、あとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません」
また、共産党も国会議員の任期延長について明確に反対しました。
高市首相は、来年春までに憲法改正の発議にメドをつけることを掲げていますが、各党のスタンスに違いがある中、どこまで議論が進められるのか焦点となります。
セクハラ辞職の前福井県知事、退職金6000万円のうち1500万円返還…「これ以上返還を求めない」という条件つき
福井県は14日、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の退職金約6000万円について、杉本氏から1500万円を返還したとの連絡があったことを明らかにした。
退職金を巡っては、杉本氏は当初、セクハラ問題の調査費に相当する1000万円を返還する意向を示していた。これに対し、県議会からさらなる返還を求める声が相次ぎ、石田嵩人知事は3月、杉本氏と東京で面会し「これ以上の返還を求めないことを条件」に、500万円上積みした1500万円とすることで杉本氏の同意を得た。
県によると、4月27日に納付書を杉本氏に送付。今月7日に杉本氏から指定された金融機関に入金したとの電話連絡があったという。
合格発表前に「不合格です」高校受験の事前電話制度が廃止に 鹿児島独自の異例慣習に幕
高校受験の合格発表日、不合格者には事前に結果を通知する-。鹿児島県で独自に行われてきた「不合格内示」が今春廃止された。掲示板の前で失意を味わうのを避けるため、現地へ行く前に電話連絡する仕組みだったが、合否がホームページ(HP)で公表されるようになり、そうした配慮が不要になった。受験手続きのオンライン化は全国で進んでおり、手に汗握って掲示板の受験番号を確認する「風物詩」は変わりつつある。
「合格者が集まる中、不合格の生徒がショックを受けないように」。鹿児島県教育委員会の担当者によると、具体的な開始時期は不明だが、不合格内示は少なくとも数十年行われてきた。
公立高校の合格発表日、高校側は希望する中学校に不合格者の受験番号を事前に通知。中学校の教諭らが不合格の生徒に電話をかけ、結果を知らせる。逆に結果が張り出される時間までに連絡がなければ合格のサイン。合格者のみが現地に集まるのが、長年の鹿児島の慣習だった。
しかし高校側からの番号通知に漏れがあり、不合格が伝えられないミスも発生。県内全ての公立高が特設HP上で合否を発表する形式に移行したため、今年3月に廃止となった。
受験手続きのデジタル化は全国で進んでいる。デジタル庁によると、令和6年末時点で17都道府県がウェブ出願を実施し、ウェブサイトでの合格発表を行う都道府県は41に上っている。
さらに6年末時点で未実施だった6県のうち、今春までに4県がウェブでの合格発表を取り入れ、残るは徳島と石川の2県のみとなった。石川県は来春からのデジタル化を検討しているが、徳島県では未定だという。
デジタル化した自治体でも、HPとアナログでの発表を併用しているケースはある。宮城県では当初、デジタル化に伴い校内掲示による発表を廃止する方針だった。しかし受験生や保護者ら約3000人を対象にしたアンケートで、約6割が「継続してほしい」と回答。こうした声も重なり掲示板の存続が決まった。
継続の主な理由は合格発表サイトへのアクセス集中によるトラブルを防ぐことだが、「掲示板を見ることで高校入学への意欲が高まる」との意見も寄せられた。宮城県教委の担当者は「掲示板を残してほしいという声もある中、(発表の方法について)丁寧に検討を進める」と話す。
国際大の豊福晋平准教授(教育工学)は「国もデジタル化に力を入れる中、受験現場にも波及するのは当然。業務の効率化にもつながる」と指摘する。長年続いた春の光景が変わることに一抹の寂しさを覚える人もいるかもしれないが、「オンラインでもにぎわいは作り出せる」と豊福氏。例えば、高校側がSNSの公式アカウントを通じて入学前から生徒同士の交流の場を作るなど「オンラインだからできる関係づくりもある」といい、「『デジタルは冷たい』ではなく、考え方次第でデジタルの中にも価値を見いだすことができる」としている。(木下倫太朗)