気象庁は、きょう（25日）午前7時半ごろ、岩手県沖で発生した地震について、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準を満たすかどうか評価を始めたことが、関係者への取材でわかりました。
さきほど午前7時半ごろ、青森県で最大震度6強を観測する地震がありました。震源は岩手県沖で、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定されます。
この地震について、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準を満たすかどうか評価を始めたことが、関係者への取材でわかりました。
この注意情報は、北海道から千葉県の太平洋側に津波を伴う巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まっていると評価された場合に発表され、発表されれば、対象のエリアには1週間の防災対応が求められます。
もし今後、この注意情報が発表された場合、対象となるエリアは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の7道県、あわせて182の市町村です。
これらの地域にいる人には、1週間、日頃からの地震への備えを再確認すること、そして特別な防災対応が求められることになります。
地震への備えですぐにできることとして、家具の固定や避難場所・避難経路の確認のほか、非常持ち出し品の点検などがあります。
非常食や常備薬に加えて、財布や本人証明書など貴重品を忘れないことも非常に大切になります。
また、巨大地震が起きた場合、津波の到達も想定されているため、迅速に避難できるよう特別な対応も求められます。国は特別な対応として、▼外出先などでも非常持ち出し品を常に携帯したり、▼いつでも避難できる服装で寝たりするなどを挙げています。
一方で、国は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、地震予知ではなく不確実性の高い情報だとしています。また、評価の結果、注意情報が発表されない可能性もあります。今後、この注意情報が発表された場合でも、水や食料などの備蓄を多めに確保することも必要ですが、過剰に買うことは控えるなど、最新の情報に十分注意しながら冷静な行動を心がけてください。

25日午前7時30分ごろに震度6強を観測した青森県階上町によりますと、現在、けが人の情報や停電情報などは入っていないということです。
役場の担当者によりますと、役場内にある棚やテレビが倒れたということで「去年や今年4月の地震よりも大きかったような気がする。揺れが始まって、数秒後に大きな揺れになった。20秒ほど大きな揺れが続き、おさまった後も小さな揺れが続いた」と話しました。

高市早苗首相が6月22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税を「実行されてから2年後には元に戻す」と発言したことが物議をかもしている。
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飲食料品の消費税減税が、給付付き税額控除の実施までの2年間に限定した“つなぎ”と位置付けているためだが、野党からは「2年後に大増税になる」「2年後に低所得者層の負担が大きくなり、つなぎにならない」などと反発が強まっている。
すでに専門家からは、期限付きの消費税減税を実施しても期待されるほど物価が下がらない可能性や、一時的な値下げにとどまって再び上昇する可能性が高いと指摘されており、「2年後に大増税」という野党の懸念はもっともといえる。
大きな理由としては、減税によって税負担が軽くなる分、これまで企業が我慢していたコスト増の価格転嫁をこのタイミングで進めることが推測されるからだ。現在の物価高の主因は、円安による輸入物価の上昇や海外の原材料費高騰にある。この根本的な原因が解消されない限り、物価上昇の圧力は続くことは想像にかたくない。
また、期限付き減税は、終了間際までの駆け込み需要が期待される一方で、その後に劇的な消費の冷え込みを招く可能性がある。2年後に元の8％に戻す際、政府が「元に戻すだけ」と説明しても、市場がすんなりと思惑通りに動くとはとても思えない。
加えて、企業には二重のシステムコストが発生する。小売業やメーカーは、「減税時（8％→1％）」と「2年後の増税時（1％→8％）」の都合2回、レジや会計システムの改修を迫られる。この事務負担やコストは最終的に価格に転嫁される恐れがあり、減税の効果を相殺するかもしれない。
■新たな分断の火種となり得る「給付付き税額控除」
そして、実のところ、最も憂慮すべきなのは、“つなぎ”とされた消費税減税の次に実施される給付付き税額控除なのである。社会保障国民会議の実務者会議で示されたイメージでは、「中低所得の勤労世代」が支援対象の中心とされている。だが、これは新たな分断の火種となる可能性があり、その仕組みの偏りゆえに不平・不満の温床になりかねない。
給付付き税額控除は、税金から一定額を差し引く「税額控除」と、引ききれなかった分を現金として受け取れる「現金給付」を組み合わせた制度だ。例えば、納税額が少ない層は、税金を引いた上で、まだ控除枠が余っていればその分が現金で支給される。非課税世帯・所得が低い層は、そもそも引くべき税金がないため、控除枠の全額（または一定の基準額）がそのまま現金として給付される。

高市早苗首相は２５日、青森県で震度６強を観測した地震を受け、早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助に全力で取り組むよう、関係省庁に指示した。国民への的確な情報提供も要請。その後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「揺れの強かった地域では、引き続き同程度の地震発生に注意をお願いする」と呼び掛けた。
政府は、官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集して対応に当たった。 ［時事通信社］

けさ（6日）7時半ごろ、青森県で、最大震度6強を観測する非常に強い地震がありました。この地震で岩手県盛岡市では震度5強を観測し、エレベーターに小学生1人が一時、取り残されました。
盛岡市と消防によりますと、午前8時すぎ、盛岡市・仙北町のJR仙北町駅で「小学生の男の子がエレベーターに閉じ込められている」と119番通報がありました。
小学生の男の子1人が一時、駅構内にあるエレベーターに閉じ込められた状態でしたが、その後、午前8時20分に救助され、けがはなかったということです。

気象庁は午前9時半から会見を開き、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、発表基準に至らないため発表しないと明らかにしました。
午前7時半ごろ、青森県で最大震度6強を観測する地震がありました。震源は岩手県沖で、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定されます。
この地震について気象庁は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準を満たすかどうか、評価を進めていましたが、先ほど会見で「発表基準に至らないということで、後発地震注意情報の発表はありません」と発表しました。
気象庁会見 「後発地震注意情報等というのは、過去にこの領域で大きな地震が起こった場合に、引き続いて地震が発生したことあるので、そういうことが可能性があるから、それに対して備えをしてほしいというような情報提供になりますので、この情報が出た出ない、オンオフではなくて、常に地震は起こりうるということを想定して、皆さんは生活してほしいと思います」
また、気象庁は会見で今回の地震について、「揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意してほしい」と呼びかけました。「今後2～3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」としています。

認知症が原因で行方不明になり、2025年に全国の警察に届け出があったのは前年比776人減の1万7345人と2年連続で減少したことが25日、警察庁のまとめで判明した。一方、位置情報を取得できる機器を装着した人の85％は届け出当日に発見できており、警察庁は機器の利用を促している。
認知症の行方不明者数は統計を取り始めた12年以降、23年まで11年連続で増加していた。減少の理由について警察庁は「不明」としているが、位置情報を取得する機器の普及で、届け出をせずに発見できるようになった可能性がある。
年代別でみると、40代7人▽50代124人▽60代801人▽70代5752人▽80歳以上1万661人。
25年に警察や家族らが発見したのは1万6729人（24年以前の届け出を含む）で、このうち573人は死亡していた。受理当日に生存が確認されたのは1万1369人（68％）だった。
警察庁によると、全地球測位システム（GPS）や紛失防止タグなどが発見の端緒となったのは139人。発見にかかった日数は受理当日が118人（85％）、3日以内は18人（13％）で、大半が早期に発見できていた。
茨城県内の80代男性が自宅からいなくなった事案では、家族が持たせたGPS機器から位置情報を取得し、男性が電車で移動していることが判明。受理から約2時間後、約130キロ離れた神奈川県内の駅構内で無事発見できた。また、長野県内の80代男性は自宅から自転車で外出して行方不明となったが、ケアマネジャーが持たせたGPS機器を活用して受理の約1時間後に約6キロ離れた路上で見つけた。
ただ、紛失防止タグを装着していても2カ月間見つからず、山中で遺体で見つかったケースもあった。タグが発する電波を第三者のスマートフォンが拾うことで位置情報が得られるが、人通りが少なく、発見に時間がかかったという。【深津誠】

25日午前7時半ごろ、青森県で震度6強を観測する地震があった。震源は岩手県沖で震源の深さは44キロ。地震の規模はマグニチュード（M）7・2と推定される。気象庁によると、2～3時間は若干の海面変動が続く可能性があるが、津波被害の心配はないという。
この地震について、筑波大の八木勇治教授（地震学）は「太平洋プレートと陸のプレートとの境界で起きた地震」と分析。周辺では、4月20日に青森県で震度5強を観測したM7・7の地震が起きるなど、2025年11月ごろから地震活動が活発になっている。
専門家「巨大地震への対策を」
三陸沖では1994年に三陸はるか沖地震（M7・6）が起きて以降、しばらく活発な地震活動のないエリアがあり、プレート同士が強くくっついた場所「固着域」にひずみがたまったまま割れ残っていると考えられる。
八木教授は今回この固着域はほぼ動かず、割れ残りは依然存続しているとみる。「M8に近い地震がいつ起きてもおかしくない状況だ。巨大地震の発生を前提に対策を立てておくことが重要だ」と指摘した。
東北大の吉田圭佑准教授（地震学）も「4月20日の地震の北西で起きたとみられる。三陸はるか沖地震で破壊された場所の深部を壊したようだ」と話す。
その上で、揺れが大きかった理由について、震源が陸に近かったことに加え、「ドップラー効果によって増幅された可能性がある」と指摘する。救急車の進行方向とサイレンの音の関係のように、地震波と断層の破壊の方向がそろうと地震の揺れが増幅されることが知られており、「数倍以上の揺れになる」という。【岡田英、垂水友里香】

国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年6月24日、週刊文春が同日ウェブサイトで公開した同党に関する記事をめぐり、Xで説明を行った。
元候補者の父「党及び玉木氏に娘は殺されたのだと今は思っています」
文春は同日、「『玉木氏に娘は殺された』27歳で亡くなった『 国民民主党候補』の実父が独占告白《党は調査報告書をまとめたが…》」と題した記事で、24年に同党から国政出馬を表明したが、その後27歳で死去した女性の実父への独占インタビューを公開した。
記事によると、女性は24年2月に衆院選の公認候補となるも、女性が六本木のラウンジで働いていたことなどをめぐりSNS上で炎上。その後、玉木氏は公認の取り消しを発表した。女性は約6か月後の9月4日に、自ら命を絶ったという。
女性の父は玉木氏に通知書を送付し、娘が自死を選ばざるを得なかった経緯を解明してほしいと訴えた。党は調査委員会を立ち上げ、公認の取り消しについて「違法又は不当性があったと評価できるものではない」と回答。しかし、父は「党及び玉木氏に娘は殺されたのだと今は思っています」とし、調査の方法などについて不満を訴えていた。
「法令違反の疑いが濃厚」のため公認取り消し
玉木氏は、文春報道を受け「過去、我が党に一度はご縁のあった方が亡くなられたことはとても残念で、私たちも辛い気持ちでおります」とコメントした。
その上で、「今回の週刊文春電子版の記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります」と主張。
公認取り消しに至った理由については、「この方がITコンサル企業に勤務されていた際、ある疾患で休業し傷病手当を受給していたにもかかわらず、ラウンジで勤務して報酬を受け取っていた事実が判明したため」と説明した。
こうした行為は健康保険法違反となる恐れがあることから、「法令違反の疑いが濃厚であるにもかかわらず、それを黙認し公認を続けることはできません」。当時の判断はやむを得ないものだったとし、「仮にそのまま出馬し当選した場合でも、このようなことが明らかになっては議員を続けることはできなかったでしょう」とした。
「故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか」
当時の発表では「法令違反の疑いがあるため」との説明に留めていたが、女性の父からの訴えを受け、弁護士を入れてこの経緯を改めて調査し、「調査報告書をお渡しするなど可能な限り誠実に対応させていただきました」として。
「故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりました」とした上で、「今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です」ともつづった。
文春に対し、「こうした経緯や事実を正確に取材すべきですし、そもそも故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか否かを含め慎重に考慮すべきだった」とし、「裏付けも不十分であり、印象操作のような記事になっていることに憤りを禁じえません」とした。
玉木氏は具体的な「事実誤認」の内容については明示していないものの、公認取り消しに至った経緯や法令違反の疑いについて十分に触れないまま、党の対応と女性の死を結び付けるような構成になっている点を問題視している可能性がある。
Yahoo!ニュースにも注文「配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます」
続く投稿では「Yahoo!ニュースにお願いです」として、文春記事だけでなく配信プラットフォーム側の責任にも言及した。
「ネット上の発信の拡散性・残存性を考慮すると権利侵害の度合いが甚大である」とし、「疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます」としている。

【週刊文春の記事について、事実関係を説明します】 週刊文春電子版に、我が党が過去の選挙で公認していた方が、公認取り消しを理由に亡くなられたとの趣旨の記事が掲載されました。…

気象庁は岩手県沖で発生した地震について、太平洋プレートと陸側プレートの境界で発生した「逆断層型」とみられると発表した。また、地震の規模を精査し、当初発表していたマグニチュード（Ｍ）６・９からＭ７・２に更新した。震源の深さも約５０キロ・メートルから約４４キロ・メートルとなった。
今回は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準には該当しなかったが、気象庁は「地震はいつどこで起きるか分からない」として、今後１週間程度は最大震度６強の地震に注意するよう呼びかけている。