12月30日 17時12分頃、鹿児島県で最大震度4を観測する地震がありました。

震源地：奄美大島近海

マグニチュード：5.6

震源の深さ：ごく浅い

この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した地点
震度4：

【鹿児島県】

徳之島町亀津 天城町平土野 伊仙町伊仙

震度3：

【鹿児島県】

天城町当部 和泊町国頭 和泊町和泊 知名町瀬利覚 知名町知名 瀬戸内町請島 瀬戸内町与路島 瀬戸内町加計呂麻島

共産党の不破哲三前議長の死去を受け、同党の志位和夫議長は３０日、「理論的、政治的に大きな仕事をした大先輩を失ったことは、深い悲しみだ」とする談話を発表した。
談話では、不破氏が亡くなる数日前に「もう体力はないが、頭を使って人類が幸福になるために働きたい」と語っていたとするエピソードを紹介。「不破さんらしい言葉をかみしめ、遺志を継ぎ奮闘する決意だ」と結んだ。
党は来年１月５日午後２時から、東京都渋谷区の党本部で弔問、記帳を受け付ける。 ［時事通信社］

戦後80年の節目にあたった2025年、「80年所感」を発表した石破茂・前首相。自民党内からも様々な反対論があがる中、所感発表にこだわった背景には、どんな思いがあったのか。日本テレビのインタビューに応じた。（聞き手 日本テレビ・伊佐治健）
政治の師であった田中角栄先生が、「あの戦争に行ったやつが、この国の中心にいる間は日本は大丈夫。そういう人たちがこの国の中心からいなくなったときが怖い。よく勉強しなければならない」とおっしゃっておられた。
15歳で昭和20年に従軍された方は、今、95歳。まだご健勝の方も大勢おられると思うが、あと10年経つと本当にいなくなる。80年に一つの考え方を内閣総理大臣として出すのは大事なことだということがありました。
戦後50年の村山談話、60年の小泉談話、70年の安倍談話。それぞれよく練られたものである。しかし、それは主にアジア諸国に対する謝罪というものがメインであった。
なぜあの戦争に突入したのか。安倍談話の中で、戦前の政治システムはそれを防ぐことができなかったとさらっと書いてある。なぜできなかったのか。今なら絶対に起こらないと言えるのか。こういう思いがあって、私としては、何が何でも出したいという思いがあった。
――日本は、戦争遂行について困難だとわかっていたのに、突き進んでいってしまった。何度も止めるチャンスがあったのに、戦争をやってしまった。
大日本帝国憲法では、主権者は天皇だった。しかし、天皇は無答責、責任を負わない。すると、誰が責任を負うのということがよくわからないままに、ずっと日本は進んでいった。日清戦争に勝ち、日露戦争に勝ち、第1次世界大戦で戦勝国に連なっていったが、日本国や、大日本帝国憲法の曖昧だった点を補ってきたのは元老という存在だった。それが1人、2人といなくなると、誰が責任取るのかわからないという体制のままで、政府は動いていた。
そうすると、大きな声とか勇ましい議論とかが幅を利かせるようになります。総力戦研究所が、「ＧＤＰが10倍も違うアメリカと戦争して勝てるはずはない」と言っていたわけだが、それでもなぜ突き進んだのか。
東条英機元首相は、「人間ときには清水の舞台から飛び降りることも必要」あるいは、「偶然の要素というものも考えなければいかん」と言った。そういう精神論、大きな声に左右されるという面があったと思う。
そして、議会はどうだったか。戦争中は特別会計だったので、ほとんど予算審議がなされていない。戦争の目的、あるいは、戦争の終わらせ方について問うた斎藤隆夫は議会を除名になった。議会は何の役割を果たしたか。メディアも、新聞やラジオは目一杯、戦争を煽っていた。
ですから、政府も議会もメディアも歯止めたりえなかった。翻って現在はどうなのか。政府はどうなんだ、議会はどうなんだ、メディアはどうなんだ、と。「絶対大丈夫」だというふうに言い切れるのか。（80年所感では）その問いかけを国内に向けてしたかったということです。
――高市首相は責任ある積極財政を打ち出しながら、「財政規律の目配りしながら」と、自身に釘を刺しています。かつて“戦争国債”を乱発し、軍事費に投入していった日本の反省みたいなものが、この財政規律、プライマリーバランスというものの背景にあると思う。財政構造の在り方に懸念は覚えられますか？
財政は常に健全であるべきだと、私は思っています。安全保障は常に「万が一の事態」を想定しながら構築されるべきもので、本質はそういうものだと思っています。たとえ確率は低くても、仮に起こったときに甚大な被害が生ずる。なので、それが起きないように政策立案しなければならない。
ですから、財政を拡大し、そしてまた国債を多く発行し、ＭＭＴ理論のように「自国通貨を発行していれば大丈夫」なんだと、「海外にもいっぱい資産はあるんだ」というような話は、リスクを過小評価しているんじゃないかなと思えてならない。
国会の重要な機能は、予算を審議すること。今、防衛費が突出していると言われるが、むしろ今は社会保障費の方が大きなウエートを当然占めている。ただ、これだって財源が無尽蔵にあるわけでもない。そうすると議会としては、政府が仮に国家財政というものを毀損するような予算を組んだとするならば止めていく、というのが役割です。だから（高市）現総理が、責任ある積極財政と言っていますが、「責任ある」というのは具体的にどういうことなのか。これから先、議論されることになるんでしょうね。
23年前、初めて防衛庁長官を拝命したとき。シンガポールでの国際会議に行った時、リー･クアンユー・元首相から呼ばれて、かなり長い時間、一対一で話しました。「石破さん、あなたは前の戦争で、日本がシンガポールに対して行ったことを知っていますか」というふうな問いかけを受けました。
シンガポールを「昭南島（しょうなんとう）」と名前を改め、アジア軍政の中心地として位置づけ、そして、昭南神社という神社を建立し、神道の普及に努めた、ということが教科書に書いてあったので、そういうふうに申し上げた。
すると、「あなたは、それしか知らないのですか。それでは、これから先、日本とシンガポールと信頼関係は難しいですよ」という意味のことを言われたのです。
その時からずっと思っていることですが、（戦争責任について）「謝罪する」「しない」は国の方針もあり、その人の考えもあるでしょう。しかし、日本がシンガポールで、インドネシアやフィリピンで、マレーシアでどのような軍政を敷いたのか。台湾が日本の領土であったときに、どのような統治が行われたのか。戦争末期、台北でも台南でも、米軍による大爆撃を受けて、大勢の人が死んでいる。そのことについてどれだけ認識があるのか。
何が行われたか、ということを知らないで、これから先も信頼関係が維持されるとは、私は思わないですね。
――戦前の日本のように、日本が自ら他国を侵略する可能性は、極めて低いと思います。一方で、戦争に巻き込まれていくリスク。特に台湾情勢や尖閣諸島、日本の一番の近海において、戦争に巻き込まれるリスクをどう考えますか。
人類の歴史はずっと戦争の歴史だった。戦争は、別に人の心が邪悪だから起こるというよりも、領土であり、宗教であり、政治体制の違いであり、あるいは経済格差であり、いろんな戦争のシーズ（種）が世の中には山ほどある。また、今の時代はテロ組織など、国家ではない主体が、かつての国家のような破壊活動が行うことができる。非常に難しい時代に入っていると思っています。
そういう複雑な政治状況、国際環境にあって「こういうわけで戦争になった」と、きちん理由を説明できる戦争の方が少ないんだと思います。やはり偶発的なことから、大きな戦争に拡大していく。第一次世界大戦なんかその典型ですが。
そうすると、偶発的なことから大きな戦争に発展する、あるいは偶発的なことを利用して、大きな戦争に導こうとすることも常にある。それを回避するのは、やはりトップ同士の意思の疎通ということだと思っています。私も首相は1年だけでしたが、G7については、頻繁に連絡を取り合っていた。特にアメリカとはそうだ。じゃあそれが例えば日中において、そういう関係が構築されているかというのは、常に検証が必要なことだと思いますね。
――国のリーダーを務められて、日本が二度と戦争しない、させないための、思いとして、1番大事なことは何でしょうか。
自分たちに何ができて、何ができないのか。同盟に何ができて、何ができないのか。
日本を取り巻く、ロシアや中国だったり、北朝鮮であったり。考え方を一致させることは難しい、国益が異なるそういう国家との間で、戦争を起こさないということについての認識が共有できるかということじゃないでしょうか。
やはりお互い人間ですから、好き嫌いもある。しかしながら、常に国益を背負っているトップ同志が国益というものを実現する、それは戦争を回避するということです。その一点においていかに意思疎通が図られるか、ということが極めて大事だと思いますね。

クマが人間の生活圏まで相次いで出没した理由は何なのか？その答えを求めて、岐阜県高山市に向かった。ただ、それは国や専門家らとは真逆の答えだった。
高山と言えば、飛騨の小京都と呼ばれ、外国人観光客が押し寄せる人気観光地だが、今年はクマも多数姿を見せた地域だ。
冬眠に入るクマは歩いた痕跡を消す
その高山市内で親子で猟師を生業としている脇谷雅彦さん（64）と息子の将斗さん（39）を取材した。父はこの道46年、若手の教習射撃指導員をしている大ベテラン。
息子は、父の猟をする背中を追いかけてきた若手猟師で、約10年のキャリアを積んでいた。2人とも地元の猟友会のメンバーであり、市街地でも引き金をひく可能性もあるため、経験と実績、そして何より的中率の高いウデが必要な緊急銃猟の中心的な猟師だ。
2人と共に真っ白な山に向かった。麓の積雪は20センチ程度だったが、山はその2倍近い積雪となっていて、太陽に照らされキラキラ輝いていた。父はライフルを、息子は散弾銃を背負って、標高1000メートル以上の山に入ると、ニホンカモシカが木々の間から顔を出していた。小動物の足跡もいくつかあったが、クマの足跡は見当たらなかった。
新たに雪が積もったからとも考えられるが、そもそも冬眠に入るクマは歩いた痕跡を消すという。理由は猟師から仕留められないためだ。野生の世界では無敵のクマの唯一の天敵は、クマの領域に入ってくる猟師なのだ。
もともと警戒心の強いクマを、より慎重にさせたのは猟師の存在かもしれない。足跡こそなかったものの、実は、まだ冬眠していないクマもいると聞き、リスクを考えて下山した。
罠のドラム缶を破って逃げた強者も
クマの罠も見せてもらった。ドラム缶を利用したトンネル型の仕掛け罠で、入り口付近には好物のハチミツを置き、さらに行き止まりのトンネルの奥にもハチミツを置いて誘導する作戦だ。
奥にあるハチミツ付近には、踏み台の様な板があり、それを踏むと後方の鉄板が落ちて、クマが閉じ込められるという。ただ、爪が鋭く、牙も鋭利で噛む力も強いため、そのドラム缶を内側から破って逃げた強者もいたという。
その罠を見せてもらったが、鉄製のドラム缶が1メートル近く裂けている様を見て、クマの破壊力を実感せずにはいられなかった。その裂けた穴の周辺には真っ黒なクマの体毛が付着していて、猟師から逃げようとする必死さも伝わってきた。果樹園などからの要請を受けて罠を仕掛けるというが、今年は例年の倍近い5頭が罠にかかったという。
「クマは増えていない」
しかし、脇谷親子は、山や罠でクマを仕留めたりする中で、ある違和感を覚えていた。実は、自分たちが管理している山の中ではクマは増えていないというのだ。
一方で専門家らの一般的な見解はこうだ。去年はドングリなどが豊作でクマも出産ラッシュとなり、頭数が増えたが、今年は凶作だったため、エサが足りず、人里まで降りてきたのでないか。しかし、クマ猟師として連日山に入る脇谷親子は「クマの絶対数は変わっていないのではないか」と推測している。
ただ、エサがないため人里へやってきていて、そこで人目に触れるため、クマが増加していると錯覚しているのではないかというのだ。去年産まれたクマが多いのなら、山でも罠でも相対的に若いクマが捕獲されるケースが多いはずだが、仕留めるクマはほとんどが5歳以上だからという。もちろん、東北を中心に全国的に増加傾向にあるクマだが、猟師が定期的に山に入る地域によっては、事情が異なるのかもしれない。
人を襲う被害が出ているため、駆除は必要かもしれないが、行き過ぎた駆除はクマの過度な減少を招くのではないかと、猟師の脇谷親子は不安を口にしていた。
皮を剥がされたクマ
山の麓にあるクマの解体工房にも潜入した。扉を開けると、皮を剥がされたクマが吊るされていた。内臓も取られ、血抜きも済ませ、解体を待つばかりのクマで、体調1メートル、体重は約100キロ。全身の9割は淡いピンク色に染まっていたが、それが脂肪で、冬眠を前にエサを食べ脂が乗った状態になっていた。
この脂肪があるから、これをエネルギーに変えながら、長い冬眠にも耐えられるというのだ。ただ、この脂の乗り具合を見て、山の状況が見えるのだと教えてもらった。
この脂の厚みが10センチほどあれば、エサを充分食べたクマ。僅か数センチしかなければ、あまりエサを食べられなかったクマという証なのだ。
私が目の当たりにしたクマは、全体的に脂は薄く、エサは充分には食べられなかったと思われる。だから、エサを求めて人里まで降りてきたのだが、そこで捕獲されてしまったのだろう。解体したからこそ分かる、今年の山とクマのエサ事情ということか。
クマしゃぶしゃぶ どんな味？
脇谷さんが手掛けるジビエ料理店も訪れ、クマしゃぶしゃぶ、串焼き、ソーセージを頂いた。血抜きが巧みだからか、臭みはなく、弾力や甘みもあり、赤身の牛肉に似ていた。
クマしゃぶしゃぶを見て驚いた。脂が10センチほどあり、赤身の部分は僅かだったからだ。これはエサもよく食べられ、あとは冬眠に入るのを待つばかりのクマだったのだろう。融点も低いため、口溶けもよく、甘みと旨味が凝縮されていた。
あの野性味溢れる姿とは想像がつかないほど、繊細で上品な味だった。その味を堪能しつつ、あることが脳裏に浮かんだ。「本当は山で暮らしたかっただろう」と。
クマが冬眠から目覚める前に…
自衛隊や警察も出動し、自治体独自の判断で緊急銃猟も行われた2025年。しかし、それはあくまでも対症療法であり、駆除するだけでクマ対策の根本的な解決には至っていない。
以前のように、クマと人間が共存する暮らしを復活させるにはどうすればいいのか？クマが眠りから覚める前に考えたいものだ。これを解決しない限り、来年2026年もクマに振り回される1年になるのは間違いないだろう。

超党派の女性衆院議員の有志が、衆院内の女性用トイレの増設を求めている。昨秋の衆院選で当選した女性は過去最多の７３人となった一方、女性用トイレは男性用に比べると少なく、待ち時間が長くなることで、議員活動に影響が出かねないためだ。
国会議事堂が完成した１９３６年には女性に参政権がなかった。女性の政界進出にあわせ、女性用トイレの設置が進み、衆院本館全体では、現在男性用１２か所、女性用９か所だ。ただ、便器数で見ると、女性用は２２個で、男性用の６７個より少ない。本会議場近くの女性用トイレは１か所で、便器は２個しかない。
女性議員１２人が今月、浜田靖一・衆院議院運営委員長に提出した要望書では、「混雑や待機時間の発生が日常的」「議事進行や職務遂行にも影響を及ぼしかねない」などと指摘。「来年度のできるだけ早い時期」に本会議場付近などに増設するよう求めた。
高市首相を含む女性議員の約８割にあたる５８人が賛意を示しており、呼びかけ人の小宮山泰子衆院議員（立憲民主党）は「トイレを諦めたり我慢したりすることもある」と記者団に訴えた。浜田氏は「前向きに議論する」と応じたという。

３０日午前１０時５０分頃、仙台市青葉区作並の温泉旅館「大江戸温泉物語Ｐｒｅｍｉｕｍ（プレミアム） 仙台作並」で「クマがごみをあさっている」と従業員から１１０番があった。クマは建物地下のごみ置き場に居座り、仙台市は、現場が住宅街に近いことなどから緊急銃猟の実施を判断。約５時間後に駆除した。旅館は営業中だったが、客や従業員にけがはなかった。
仙台北署や市によると、駆除されたのは体長約６５センチの雄の子グマ１頭。クマは旅館の建物わきのスロープなどからごみ置き場に入った可能性がある。
同署は、宿泊客らに露天風呂の利用や外出を控えるように伝えた。午後３時５４分、ハンターが散弾銃で１発発砲し、駆除した。
仙台市内での緊急銃猟は１０月に続き２例目。

２８日午前３時４０分頃、島根県出雲市大津町の西光寺の木造２階建て庫裏から炎が上がっているのを、警報システムで駆けつけた警備員が発見し、１１９番。庫裏を始め、境内にある木造平屋の本堂や倉庫など計４棟を全焼し、約７時間後に消えた。庫裏の焼け跡から、性別不明の１人の遺体が見つかった。ここに居住していた住職（９０）と連絡が取れなくなっており、出雲署は身元や出火原因を調べている。
同署によると、住職は一人暮らし。出火当時、境内にある別の建物には３０歳代の男性僧侶がいたが、逃げて無事だった。
現場は、市が運営するコミュニティセンターの西約６０メートルにある住宅街。
境内には日本の祭りをテーマに描き続けた同市出身の漫画家、平野勲さん（１９２３～２０１０年）が、戦争から復員後、約１０年間暮らした民家があることでも知られる。

センターピンをいとも簡単に動かすのか。高市早苗政権の「至上命題」だった衆院議員定数削減問題は、実現の見込みがないまま越年する。
だが、閣外協力している日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は12月20日、衆院定数削減法案の臨時国会成立を強く迫ったにもかかわらず、来年の通常国会で法案の成立を目指すが、成立しなくても、政権から離脱することはない、との考えを大阪市内で記者団に明らかにしたのである。
自民党が高市総裁のリーダーシップで法案をまとめ、共同提出したこと自体を評価したのだという。拍子抜けと言っていい。
吉村氏は衆院定数削減を「改革のセンターピン」と位置付け、藤田文武共同代表が比例選だけで50議席減が「スピーディーで、シンプルだ」と豪語したこともあった。
自民党との事前調整によって、12月5日に臨時国会に共同提出された法案は、現行の小選挙区比例代表並立制の下で、小選挙区（定数289）で25議席、比例選（定数176）で20議席を削減するという内容になったが、吉村氏は、1年以内に結論を出せなかった場合、自動的に議員定数を削減するという条項を捻じ込み、野党や自民党の一部から「乱暴だ」との声が上がっていた。
吉村氏は12月12日、記者団に対し、議員定数削減法案の行方について「結論が出るまで会期を延長するべきだ。結論を出さずに終わる、こんな政治はまっぴらごめんだ」と語気を強めていた。15日の参院予算委員会では、片山大介氏が「この法案は連立政権の発足の要件だけでなく、存続の要件でもある」と、高市首相に迫っていたのである。
政府・与党内調整や与野党間の合意形成の仕組みや段取りに通じていない、ただのお騒がせ男の独り相撲なのか。それとも、何かと連立離脱カードを切る、という猿芝居を見せつけられていたのだろうか。
吉村氏が、通常国会で衆院定数削減が実現しなくても連立離脱しないと言明したのは、2日前の12月18日に自民党と国民民主党が急接近し、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げで合意したのと無関係ではないだろう。
高市首相は、自民、国民民主両党の税制調査会幹部の折衝で、小野寺五典自民党税調会長から政治決断を求められ、現行の160万円から178万円に引き上げるという国民党案を丸みしたのである。
国民党の玉木雄一郎代表は、合意後の記者会見で、25年度補正予算に続いて、26年度予算案の成立にも協力する考えを明らかにした。23日の講演では、連立政権入りを「模索している」と述べている。
維新の藤田共同代表は12月25日、国民民主党の連立入りを「ウェルカムだ」としつつ、自維連立合意文書に明記された政策を全て受け入れることが条件であるとの考えを示した。
「副首都構想」などが念頭にあるのだろう。自維国連立政権を視野に重点政策の主導権争いが始まっているとも言える。
維新が閣外協力を続けるのは、高市内閣の支持率が高水準を保っていることもある。言い換えれば、首相の求心力を利用して、自民党の譲歩を引き出そうという企みでもある。
12月の読売新聞世論調査（19～21日）で高市内閣の支持率は73％で、10月の内閣発足以降最高を更新した。内閣発足直後から２か月後も支持率70％以上を維持したのは、大平正芳内閣以降では、細川護熙、小泉純一郎両内閣に続く３例目だという。
衆院議員定数削減については「賛成」78％、「反対」13％だった。
石破茂前政権が「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」（麻生太郎副総裁）のに対し、高市政権は明るいイメージで、何かやってくれるという期待値が高まっているためなのだろう。
閣外協力の維新と部分連合を目論む国民民主党が政策実現のために自民党との距離の近さを競う合うという政治情勢に入っている。
本題である衆院定数削減問題の臨時国会での経緯を振り返る。
自維両党によって12月5日に提出され、衆院政治改革特別委員会に付託された衆院定数削減法案は、審議入りもせずに、継続審議となった。
特別委は立憲民主党の伴野豊氏が委員長で、企業団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案が先行審議され、「先入れ先出し（先に審議入りした法案を優先的に処理する）」の原則に沿ったものだった。
15日には特別委での参考人質疑が終わった時点で、維新の会の浦野靖人理事が突然、政治資金規正法改正案の質疑打ち切り採決を求める動議を出し、野党の反発を招く「事件」も起こしている。
継続審議は、当然の結末だった。衆院議員定数は、民主主義の土台である選挙制度の根幹にもかかわらず、なぜ1割削減なのか、なぜ政党交付金や議員報酬の削減ではないのか、維新から本質的な説明はほとんどなかった。
現在の衆院議員定数は465で、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準にある。人口比では主要国よりも少ない方だ。これ以上の削減は、国会に多様な国民の声が届かなくなる恐れがあるほか、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない、にもかかわらず、である。
野党の維新への視線は厳しかった。
立民党の斎藤嘉隆参院国対委員長は12月12日、吉村氏の“まっぴら”発言をめぐって「国会の衆参与野党の状況などを考えれば、多少（会期を）延長したとしても（成立は）100％無理だ。本当に法案を通したいなら、各党にも説明を尽くす必要があるし、必要なプロセスを踏んで提出するのが当たり前だ」「必要なプロセスを全く踏まずに、『採決をしないのはけしからん』と言うのは、無知の極みだ」と記者団を通じて苦言を呈した。
そのうえで、斎藤氏は「ここは国会であって、無理を通せば道理が引っ込むような世界ではない」「この法案については顔を洗って出直された方がいい」と突き放したのだ。
公明党の斉藤鉄夫代表は、17日の記者会見で、定数削減法案に関連して「自民、維新の新しい政権与党の進め方は少し強引だ。別の言葉でいうと、乱暴すぎたのではないか」「今回（審議が）進まなかった責任が野党にあるかのような言説は本当に許せない」と不満を露わにしている。
連立を離脱した公明党は、定数削減問題のキープレーヤーだ。創価学会は10月22日に方面長会議を開き、今後、衆院選は比例選に特化していく、小選挙区は現職を除いて撤退し、他党とは地域ごとの人物本位で推薦などの選挙協力とするとの方針を決定した。現職の斉藤代表ら4人には、党で初めての比例選との重複立候補が検討されている。
重要なのは、その裏で、自民党が維新と共同で衆院比例選の定数削減法案を提出したら、自民党には選挙協力しないことも申し合わせたことである。
公明党・創価学会のメッセージは、国会・地方議員から、自民党に陰に陽に伝えられた。 公明党の西田実仁幹事長は10月26日のBSテレ東番組で、自民党との選挙協力について「白紙だ」とし、今後の国政選で立民党候補を推薦する可能性を問われて「人物本位だから、あり得る」と述べ、自民党を牽制した。
公明党は、企業団体献金規制などへの対応をめぐって、日に日に野党色を強めていく。
高市首相が11月26日の党首討論で、「政治とカネ」の問題に取り組むべきだと主張した立民党の野田佳彦代表に対し、「そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょうよ」と呼びかけ、物議を醸す場面もあった。
自民党内に衆院定数削減に応じる空気は薄かった。法案提出に向け、こうした事態を打開しようとしたのが11月30日、衆院議員赤坂宿舎での自維非公式協議だった。自民党の木原稔官房長官、萩生田光一幹事長代行、維新からは藤田共同代表、遠藤敬国会対策委員長（首相補佐官）、阿部圭史代表幹事室長が顔をそろえた。
報道によると、自民党は衆院定数削減の基本方針を定めたプログラム法案の共同提出を提案し、衆院議長の下に置かれた選挙制度協議会で結論が出なければ、1年後に自維で法案を提出し直せばいいとの考えを示した。
遠藤氏がこう切り返した。「うちは企業献金（規制）で自民党に譲ったんや。そこを汲んでもらわんと、吉村や藤田が持たん。定数削減するっていう実効性の担保が必要や」
プログラム法案に同調する代わりに、1年後に結論を出せなかった場合の担保として、自動削減条項の導入を強く求めたのだ。
これに萩生田氏が即応する。自動削減条項を受け入れたうえで、野党の協力を求めるには、比例選のみ50減ではなく、小選挙区25、比例選20の計45減とすべきだと説き、最終決着を導いたという。萩生田氏の念頭にあったのは、公明党が「50議席を削減するなら、小選挙区30、比例選20の削減が妥当だ」（斉藤代表）と主張していたことだった。
翌12月1日の自維党首会談は、こうした衆院定数削減法案の内容で合意した。自民党は3日の総務部会・政治制度改革本部合同会議で、加藤勝信本部長に取り扱いを一任し、異論が多かった自動削減条項を含む法案の了承に漕ぎつけた。維新の閣外協力（連立）からの離脱を防ぐことが最優先だったのだろう。
5日の党の意思決定機関である総務会は、総務の1人が反対の意思を示すために途中退出したが、最終的に法案を了承した。
10月に交わされた自維連立合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されている。永田町文学で「成立を目指す」は、法案を提出すれば、目指すことになる、約束を守ったという解釈が成り立つらしい。
自維両党が５日に衆院定数削減法案を共同提出した後、維新の浦野氏が「成立までが仕事だ」と意気込んだのに対し、自民の加藤氏は「我々のミッションは法案提出で一区切りだ」と述べ、熱量の差をうかがわせた。
維新の馬場伸幸顧問（前代表）は9日のBS11番組で、定数削減法案が成立しない場合に首相は衆院解散・総選挙に打って出るべきだと主張した。「自民党の中に獅子身中の虫がいる」とも述べ、「高市降ろし」の兆しがあるとの見方も明らかにした。
馬場氏は「議員定数の削減は議員だけで決められる。自分たちのこともできないのに、役所や外部の人が絡む改革をできるのか、と高市さんに問いかけている」と語る。
「身を切る改革」を掲げる維新には、大阪府・市議会で議員定数削減を実現し、支持を伸ばした成功体験がある。
大阪府議会は定数が109だったが、2011年に88に、22年に79に削減され、36選挙区が1人区となり、過半数を握る維新にとってさらに有利になった。大阪市議会でも23年に定数を81から70に削減する改正条例が成立した。結果的に維新の支配が強まる一方で、他党の「身を切る改革」になった面もあるのではないか。
自民、維新両党は、衆院で与党会派が過半数に達したが、参院は過半数に6議席足りない少数与党だ。法案を成立させるためには、国民民主党か、参政党かに賛成に回ってもらうなどの多数派工作が必要になる。
藤田氏は12月４日、参院で15議席を持つ参政党の神谷宗幣代表と国会内で会談し、衆院定数削減法案への協力を要請した。神谷氏は賛意を示しつつ、協力の条件として中選挙区制導入や公設秘書の増員、スパイ防止法制定を挙げたため、話がまとまらなかったという。
政治を前に進めるには、与野党や利害関係者の間で小さな合意形成を積み重ねる必要がある。そこに向けての説得の技術は、論理や物心両面の支援、飲み食いを含めて関係者が納得でき、行動に移すようもっていく政治家の力量に通じるものだ。
維新にとって、来年の通常国会で衆院定数削減や副首都構想を実現するには、こうした技術を磨くことも必要なのではないか。
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（政治ジャーナリスト、読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員 小田 尚）

住宅用の不動産を宿泊施設として活用する、いわゆる民泊に強烈な逆風が吹いている。国策としてのインバウンド受け入れに備え、ホテル不足を補うための策として導入されたものだが、収益最優先の野放図な投資が相次ぎ、各地でトラブルが頻発。オーバーツーリズムに代表されるインバウンド急増の負の側面が表面化しつつある中、各地で規制が相次ぐ。民泊包囲網が急速に狭まりつつある一方で、ルールを無視する中華系の闇民泊まで取り締まれるかどうかが鍵を握る。
【画像】なぜ中華系闇民泊は”野放し”にされているのか
民泊利用者のマナーの悪さに豊島区が条例改正
「生活環境を守るのを最優先にする」
豊島区の高際みゆき区長は12月2日、同区で可決された民泊規制を強化する条例改正案について、記者団にこう語った。
2018年に政府が「住宅宿泊事業法」（通称：民泊新法）を施行して以来、豊島区では通年で年間180日まで民泊の営業が許可されていたが、これが春休み・夏休み・冬休みの指定された期間の120日に減る。新規開設も住居専用地域や準工業地域など区内70％のエリアで新規開設が不可能となる。
話題を呼んだのが、日数制限が新規施設だけでなく、既存施設にも適用されるというくだりだ。つまり、180日の営業を期待して開設したにも関わらず、稼働率の上限がいきなり３分の2に減るのだ。
しかも期間が定められているため、特定の時期に供給が集中することになる。競争激化により、単価が下落する可能性すらある。さらには稼ぎ時である春節が外されるなど、事業者の都合を完全に無視した内容となっている。
事業者からは寝耳に水で、「財産権の侵害」だと憤る声も聞こえたが、区側が押し切った形だ。背景にあったのが、民泊利用者のマナーの悪さだ。実際に、問題となった豊島区に足を運んでみた。
テレビドラマ「池袋ウエストゲートパーク」の舞台にもなった池袋西口。駅前こそ飲食店や家電量販店が軒を連ねる都会の光景が広がるが、北上して大通りから一本入ると、築年数が古い一軒家やアパートが密集している。
「本当に迷惑で、制限といわず全面的に禁止してほしいくらいだ」
民泊トラブルについて聞き込み取材をはじめてすぐに出会った、家の前を掃き掃除していた男性は開口一番、民泊利用者に対する憤りの声をぶつけてきた。
男性いわく、ゴミを分別しなかったり、ゴミ袋を路上に放置したりといった行為は序の口。
深夜３時までスピーカーで音楽を鳴らして騒いだり…
「深夜３時までスピーカーで音楽を鳴らして騒いだり、インターホンを押して注意しても日本語が通じずに無視されたりと、本当に酷かった」
民泊の問題点は、旅行者が毎回入れ替わるため、注意しても同じことが何回も繰り返されるという点にある。男性や周辺住人は耐えかねて区役所に訴えたものの、区役所側も人手が足りないのか、「事業者に連絡する」と言ったきり。改善の気配もないまま、また新たな民泊施設が稼働するといった事態が続いていたという。
これには事情がある。ホテルであれば対応するのは企業である上、人も常駐しているため、自治体としても注意しやすい。一方で民泊の場合、物件のオーナーは個人投資家も多く、常駐していないどころか、海外に在住しているというケースもままある。
池袋のように、中国人インバウンドに人気の高いエリアであれば尚更だ。中には意図的に苦情や自治体からの連絡を無視している悪質な業者も多いとされる。住民からの不満が事業者ではなく行政に向かったことで、区側が慌てて大幅な見直しに手を付けたという形だ。
民泊投資家にとっての「聖地」と化していた池袋
もっとも、今回の見直しは豊島区が招いた自業自得の面がある。民泊が導入された2018年、新宿区や渋谷区など、都心ターミナル駅に近い場所ではエリアによって厳しく制限していた。
しかし、豊島区はこうした規制を導入せず、経済効果があると数年間にわたり放置していた。特に池袋北部は築古の物件が多いことから物件の取得単価が低く、高利回りが見込めるとして、民泊投資家にとっての「聖地」と化していた。投資家が木造アパートや一軒家を買い漁り、民泊用にコンバージョンする例も相次いだ。
もっとも、今回の規制導入は民泊事業者に冷水を浴びせた形になる。池袋駅周辺で営業している地場の不動産仲介業者に話を聞くと、「前は投資目的で問い合わせる例もあったが、民泊規制の話が出たあたりから急減した」という。
こうなると投資家側は苦しくなる。一般的に、民泊の表面利回りは10％程度と言われている。インバウンドの急増で宿泊費が急騰した時期は20％の物件も珍しくなかったが、それを期待してローンを組んで物件を購入したものの、突然の「後出しジャンケン」により利回りの急落が確定したのだ。
はやくも撤退戦の様相…民泊事業者は「招かれざる客」
投資家向けの不動産ポータルサイトには民泊用物件が次々と掲載されるなど、はやくも撤退戦の様相を呈している。
民泊規制に手を付けたのは豊島区だけではない。
江戸川区や北区、墨田区などこれまで規制がなかったエリアでも営業可能エリアや期間などを制限する条例の制定に向け議論が進んでいる。
新宿区では業務停止命令を受けながら営業を続けたり、行政への報告義務を繰り返し怠ったりした悪質な4事業者11施設に「廃止命令」も出た。
これまで、東京はホテルが足りないと言われてきたが、足元のインバウンド急増を受け、ホテル事業者だけでなく不動産デベロッパーから投資ファンド、異業種からの参入も含め、様々な企業が参入。ホテルの建設ラッシュが始まっている。
従来であればマンションが建つような立地の土地でもホテルに転用されるケースもあり、供給不足は解消されつつある。これまで、ホテル不足を補ったり宿泊料金の高騰を抑えたりする調整弁としての機能を期待されてきた民泊だが、ここにきて負の側面の方が大きくなり、行政側にとっても民泊事業者は「招かれざる客」となりつつあるのだ。
法の枠外にいる「中華系民泊事業者」への対応
収入の減少を余儀なくされる一方で、運営・維持コストは上昇の一方だ。
日銀が12月19日の金融政策決定会合で利上げを実施し、政策金利を0.75%程度に引き上げると決めたばかりだが、インフレが続く中、今後も継続的に政策金利が引き上げられることはほぼ確実な情勢だ。借入金利の上昇は返済負担を重くし、収益を悪化させる。
加えて、人手不足により清掃などの外注費用も上昇ペースが加速している。もともと民泊の主要顧客である外国人観光客は使い方が荒いことも多く、修繕費などもばかにならない。
また、東京都は26年2月の都議会で宿泊料金に課税する「宿泊税」についての条例改正案を提出する計画だが、ここでは民泊も対象施設として1泊1万3000円以上の宿泊料金に1人あたり一律3%を課税することになる。
保有するアパートの一部を民泊として運営する不動産投資家のA氏は「物件に稼いでもらうどころか、利益を出すためにオーナー自ら清掃をしている人も出ている」と語る。
中国系のプラットフォーム企業の多くは日本の法を無視
今後、注目を集めるのが法の枠外にいる「中華系民泊事業者」への対応だ。
日本人が運営する民泊の多くはairbnbに代表される、日本のルールの中で事業に取り組むプラットフォーム企業と契約しているため、法を遵守せざるを得ない。しかし、中国系のプラットフォーム企業については「多くは180日ルールなど日本の法を無視しており、顧客も中国人限定のため、足もつきにくい」（全国紙経済部記者）という声もある。
実際に、晴海フラッグで有名となった「中華系闇民泊」は東京や大阪の各地で散見される。ここの穴を塞がなければ、日本人投資家が撤退した跡に中国人投資家が入り込み、更に状況が悪化する可能性もある。
取材・文／築地コンフィデンシャル 写真／shutterstock

きのう（28日）、栃木県・小山市の川の中で30代の女性と1歳の息子が死亡しているのが見つかりました。警察は、現場の状況などから無理心中をはかったとみて調べています。
きのう午前10時すぎ小山市の鬼怒川で、男の子が亡くなっているのを警察官が見つけました。
そのおよそ1時間後には付近の川の中で女性が亡くなっているのが見つかりました。
2人は36歳の女性と1歳の息子で、目立った外傷はなかったということです。
警察によりますと、家族から2人の行方不明の届け出があり、警察が川の近くで女性が使っていた車を見つけたため付近を捜索したところ、川の中から2人が見つかったということです。
警察は現場の状況などから女性が無理心中をはかったとみて調べています。