高市早苗首相は８日、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとの週刊文春などの報道に関し、「（否定してきた従来の自身の説明は）揺るがない。他の候補者を誹謗（ひぼう）したり中傷したりということは決してやっていない」と強調した。第三者への依頼も否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は自身の秘書と、動画作成への関与を証言した男性の関係について「面識はない」と重ねて明言。その趣旨について「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはないということだ」と説明した。
秘書と男性を巡っては、立憲民主党が国会への参考人招致を要求している。これに関し、自民党の鈴木俊一幹事長は８日の記者会見で、国会で決めることだとした上で「現時点で必要はないのではないか」との認識を示した。党として関連した調査を行う考えはないとも表明した。
立民の水岡俊一代表は会見で「首相ははぐらかしや、すれ違いの答弁に終始している。矛盾点をしっかり追及していきたい」と述べ、引き続き国会で問いただす方針を示した。
共産党の小池晃書記局長は会見で「正面から答える責任が首相にはあるが、逃げまくっている」と批判。「衆参両院予算委員会で集中審議を行うことを求めたい」と述べるとともに、関係者の証人喚問も検討すべきだと指摘した。 ［時事通信社］

8日午後1時半ごろ、神戸市須磨区若宮町1の会社敷地内で「コンテナ内に男の人が倒れている」と110番があった。兵庫県警によると、50～60代とみられる男性が左目と腹部にそれぞれ刃物が刺さった状態で倒れており、病院で死亡が確認された。県警は身元の特定を進めるとともに、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。
県警須磨署によると、男性はコンテナ内で体の右側を下向きにし、血を流して倒れていた。長袖のパーカに黒いズボンを着用し、ベージュの靴を履いていた。所持品は見つかっていない。コンテナは扉が開いており、外から両足が見えていたという。
現場はJR須磨海浜公園駅から南東へ約1キロの湾岸地域。【北山直生、山下理恵】

海上自衛隊は８日、９年ぶりとなる韓国海軍との捜索・救難共同訓練を７日に五島列島西方の海域で行ったと発表した。２０１８年の韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射などを受けて見送りが続いていたが、今回の訓練再開で防衛協力に弾みがつきそうだ。
訓練は北朝鮮によるミサイル発射問題を背景に１９９９年に始まった。２０１７年の実施を最後に見送られてきたが、今年１月の日韓防衛相会談後に発表された共同文書で再開が明記された。
７日の訓練には、海自のイージス艦「こんごう」や哨戒ヘリコプター、韓国軍の揚陸艦などが参加。海上での火災を想定した捜索・救難訓練や、海自の哨戒ヘリが韓国揚陸艦に着艦するなどの訓練を行った。
海自トップの斎藤聡・海上幕僚長は２日の記者会見で、「今後の日韓における防衛協力・交流の促進につながる」と強調した。

8日午後5時半ごろ、名古屋市西区の商業施設「mozoワンダーシティ」で施設の警備員から「多数の人がせき込んでいる」と119番があった。愛知県警や消防によると、客や店員ら男女23人がのどや目の不調を訴えた。このうち、10歳未満の子ども2人を含む計8人が救急搬送され、20代の男性が中等症で、他の7人は軽症という。
県警西署などによると、4階のゲームセンターで異臭がしたとの情報はあるが、有害物質は検知されていない。県警が詳しい原因を調べている。
現場は名鉄上小田井駅から約500メートル東で、施設には飲食店や映画館などが入っている。【藤顕一郎】

アメリカのCIAやイギリスのMI6。映画や小説でおなじみの対外諜報機関だが、日本にはこれに相当する組織が存在しない。
そうした中、高市政権が「日本版CIA」とも呼ばれる対外情報組織の創設、そしていわゆる「スパイ防止法」の制定に向けて動き始めた。背景にあるのは、複雑で不安定な国際環境への危機感だ。
高市総理が掲げる「インテリジェンス改革」は実現するのか。官邸や自民党を取材するTBS政治部の山﨑匠記者と、改革の実像、そしてそこに立ちはだかる課題に迫る。
現行法では“偽造パスポート”使えず…日本版CIA構想のジレンマ
高市政権が設置を目指す「対外情報組織」は、海外で情報収集を行う専門の組織である。山﨑記者によれば、この組織で強化しようとしているのが「ヒューミント（HUMINT）」だという。 これはHuman Intelligenceの略称で、人とのやり取りを通じて情報を得る手法。例えば食事や酒の席での会話の中から、相手の本音や内部事情を引き出すといった活動が含まれる。 インテリジェンス活動の基本的な手法の一つだが、日本がこれまで諸外国に比べて著しく立ち遅れてきた領域でもある。
ただ、現行の日本の法律の中でできることは非常に限られている。諸外国の情報収集では、対象者のスマートフォンから情報を取得したり、身分を偽るために偽造パスポートを使用したりするケースもある。しかし、前者は日本国憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する可能性があり、後者も現行法では認められない。
「ヒューミント」の壁 免責規定と人材育成
また、諸外国では、スパイが海外で国内法に反する行為を行ったとしても、帰国後に免責されるルールが存在しているが、日本にはそうした免責規定はない。国益のための活動であっても、日本の法律を逸脱すれば帰国後に処罰される可能性がある。また、「倫理的にどこまでの活動が許されるのか」というのも、非常に難しい問題であると山﨑記者は指摘する。
一方で、人材確保の問題も指摘されている。外務省にある「国際テロ情報収集ユニット」を拡充する案などもささやかれているが、人材を育て、指導役が次の世代を育成するというサイクルを確立するには、長い年月が必要となる。（※国際テロ情報収集ユニット…東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、欧州などで国際テロ情報の収集を行う組織）
加えて、海外で活動する中で危険にさらされた場合の安全確保の課題もある。
山﨑記者の取材によれば、ある政府関係者は「諜報活動を行ったとき、中国やロシアなどはどんな手を使って潰してくるかわからない。そこまでのリスクを考えた組織作りを考えてほしい」と不安を漏らしていたという。
諸外国では、捕まえたスパイ同士を交換するという手法も取られている。しかし日本にはそもそも国内にいる外国のスパイを取り締まる法律が存在しないため、いざという時の「交渉カード」を持てないという点も大きい。
日本でもいよいよ“スパイ防止法”？「登録制」導入で抑止力なるか
情報を「取ってくる」対外情報組織の設置と並行して、政府が検討を進めるのが、国内の情報を「守る」ための法整備だ。その柱とされるのが、いわゆるスパイ防止法の一環として検討されている外国代理人登録法である。
これは、外国政府などの指示や依頼によって日本で情報収集や宣伝活動を行う人物について、氏名や活動内容、資産などを事前に登録させることを義務付ける制度だ。アメリカやイギリスなどの国で導入されているが、日本にはこれまで存在せず、「スパイ天国」と揶揄される一因となってきた。
山﨑記者によれば、この法律の狙いは、外国勢力による活動を透明化し、抑止力とすることにあるという。実際にスパイ活動を行う人物が自ら登録するとは考えにくい。しかし「登録義務」を課すことで、登録せずに行った活動を「登録義務違反」として取り締まることも可能になる。
しかし、この法律もまた、諸刃の剣となりうるリスクをはらむ。最大の課題は、「外国代理人」をどう定義するかという点だ。定義が広すぎれば政府の権限が強まり、逆に厳格すぎるとスパイ側に抜け道を与えてしまうと山﨑記者は指摘する。
線引きの仕方によっては、報道機関や学者、研究者などの活動に影響を及ぼしかねない。アメリカの制度では、外国政府の指示・依頼に基づかない民間メディアの活動は対象外とされ、学術活動には免除規定もある。
正当な経済活動や言論活動に「萎縮」をもたらす恐れも指摘される。ジョージアでは、外国から資金の20%以上を提供されているNGOやメディアを「外国の代理人」と見なす法案をめぐり、市民社会を抑圧するものだとして大規模な抗議活動も発生した。
山﨑記者は「あえて（定義を）曖昧にしておかないといけない部分もあるかと思う。どのような人が日本に入ってきているのかという特性を踏まえた上で、どういう法律を作るかを考えないといけない」と法整備の難しさについて語った。
動き出したインテリジェンス改革 懸念は払拭されたのか
対外情報組織の設置や外国代理人登録法の制定に向け、助走はすでに始まっている。先の国会で、「国家情報会議」とその事務局となる「国家情報局」を設置する法律が成立したのだ。
これまで官房長官がトップだった「内閣情報会議」が、総理をトップとした「国家情報会議」へ格上げされ、関係省庁の情報を一元的に集約して分析する「総合調整権」も付与される。いわばこれから進んでいく改革の「土台作り」だ。
ただ、この法案成立にあたっては、野党側から▼プライバシーの侵害、▼選挙利用、▼民主的監視の欠如などの懸念が示された経緯もある。
プライバシー侵害の懸念、例えば「抗議デモに参加する一般市民も調査対象になるのではないか」との問いについては、総理は「デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたい」と答弁した。選挙利用についても否定し、現政権側を勝たせるための情報収集活動を行うことはない旨を明言した。
高市総理の答弁に一部の野党からも評価の声 一方で“権力集中”危惧も
これらの答弁について、一部の野党側からも一定の評価の声が上がった。またプライバシー保護への配慮などを盛り込んだ付帯決議を加味し、中道改革連合などは最終的に賛成に回った。山﨑記者は、野党内にも日本のインテリジェンス能力の弱さへの危機感は共有されていると指摘した。一定の歯止めをかけた上で、一部の野党も改革の第一歩を容認した形だ。
改革の本丸とも言える「対外情報組織」と「外国代理人登録法」については、来年（2027年）の通常国会で進めることが目指されているが、山﨑記者によれば、政権幹部の1人は「ハードルが高いかもしれない」と漏らしているという。
使い方によってはかなり強い権限を持つものになる可能性もあり、その道のりは平坦ではない。政府は今後、有識者会議を設置するほか、「国家情報戦略」の策定も検討していて、改革の道筋を示す方針だ。
高市政権の悲願であるインテリジェンス改革。その一歩目が踏み出された今、この国の情報との向き合い方が大きく変わる可能性がある。政府には、国民の理解を得るための透明性の高い議論が求められている。

2022年7月に奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で選挙応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の「安倍晋三回顧展」が、来月4日から東京都内、17日から奈良市内で開催される。
昨年7～8月にクラウドファンディングで開催資金が募られ、約2000人から5000万円を超える寄付が集まった。同回顧展では、遺品や身の回りの品々が展示予定され、安倍氏の足跡や人柄を垣間見ることができる。
日本の憲政史上、最も長く首相を務めた安倍氏は、政治家として大きな足跡を残し、命懸けで政治家を全うした。常に、危険と隣合わせの総理大臣だが、暗殺された歴代総理大臣は安倍氏に限らない。
2022年7月の時点で内閣総理大臣経験者は64人おり、そのうち7名は在任中または退任後に殺害されている。現職首相としては、第19代原敬氏、第27代浜口雄幸氏（退任後に死亡）、第29代犬養毅氏の3人が暗殺された。また、退任後も含めると初代・第5・7・10代伊藤博文氏、第20代高橋是清氏、第30代斎藤実氏、そして第90・96 – 98代安倍氏の4人が殺害された。
「平民宰相」とも呼ばれた原氏は1921年11月に、東京駅の改札付近で周りを取り囲んでいた群衆のなかから鉄道省職員が現れ、短刀を原氏の右胸に突き刺した。原氏は自宅へ運び込まれて治療を施されたが、突き刺された傷は右肺から心臓に達しており、ほぼ即死状態であったという。
「ライオン宰相」の異名もとった浜口氏は1930年11月、東京駅で右翼活動家に銃撃された。一命はとりとめたものの療養生活を余儀なくされ、首相を退任したのちの翌31年8月に死去した。
文部大臣や逓信大臣なども歴任した犬養氏は1932年5月、首相官邸で青年将校が起こしたクーデター（五・一五事件）の最中に銃撃された。即死は免れたものの、その夜に亡くなった。
明治期の政治家であり初代内閣総理大臣でもある伊藤氏は1909年10月、清国・ハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家によって射殺された。この日、伊藤氏はロシア帝国蔵相のウラジーミル・ココツェフと会談するために同地を訪れていたが、駅のホームで群衆にまぎれた民族運動家の男が伊藤氏に近づき至近距離から拳銃を発砲した。
「だるま宰相」とも呼ばれた高橋氏は1936年2月、自宅の二階で陸軍青年将校が起こしたクーデター（二・二六事件）の最中に射殺。そして、犬養氏の暗殺後に首相を務めた斎藤氏も、高橋氏と同日に射殺されている。
政治テロリズムとしての内閣総理大臣に対する襲撃行為には、政策を一転させるような影響はなく、むしろ逆効果であるともいえる。いずれにせよ、ご冥福をお祈りしたい。

梅雨前線上の低気圧の影響で、九州南部では昼前にかけて線状降水帯が発生するおそれがあり、警戒が必要です。
梅雨前線が南西諸島付近に伸びて、前線上の低気圧が東へ進んでいます。前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、九州南部には発達した雨雲がかかり、1時間に50ミリを超える非常に激しい雨の降っている所があります。
このあと8日にかけて、梅雨前線上の低気圧は九州南部を通過して本州の南岸を進む見込みです。7日は雨の範囲が東へ広がり、西日本の太平洋側では非常に激しく降って大雨となる所がありそうです。
8日朝までの予想される雨の量は、四国で300ミリ、九州南部と奄美で150ミリとなっています。
鹿児島や宮崎では、昼前にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まるおそれがあります。土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、川の増水や氾濫などに警戒してください。

6日夜、埼玉県春日部市の路上で帰宅途中の女性に近づき、スプレーを噴射しケガをさせた上、財布などを奪ったとして、14歳の女子中学生が逮捕されました。
警察によりますと、中学生で14歳の少女は6日午後10時半ごろ、春日部市の路上で帰宅途中の60代の女性に背後から近づき、顔にスプレーを噴射してケガをさせた上、現金およそ4万円が入った財布を奪った疑いが持たれています。
少女はその後、150メートルほど走って逃げましたが、追いかけてきた女性に取り押さえられたということです。女性は顔に全治1週間のケガをしました。
調べに対し少女は「お金がなかったからほしかった」「間違いありません」と容疑を認めているということです。

「道路に物を置かないで」。千葉県船橋市がX（ツイッター）の公式アカウントでこう呼びかけたところ、700万回近く閲覧され、多数の投稿が寄せられ話題になっている。道路と歩道の間の段差に、車が行き来しやすくする「乗り上げブロック」を設置することは違法だという注意喚起が注目を集めた。
1日に市が「乗り上げブロックなどを道路上にみだりに置くことは、法律で禁じられています」と投稿したところ、5日午後5時までに696万回閲覧された。Xでは「知らなかった」と驚く声もある一方、「ホームセンターなどで普通に売られている」と戸惑う反応も見られた。
「乗り上げブロック」は駐車場出入り口などによく見かける段差を解消するプレートで、同市道路維持課によると、プラスチック製ステップや鉄板などを含み、道路上に置くことは道路法43条で禁止されている。違反者には1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科される可能性がある。
設置すると歩行者や自転車の転倒事故につながったり、雨水の流れをせき止め道路冠水の原因になったりする恐れもある。段差を解消するには事前に市などの許可を得て、歩道や縁石の切り下げ工事を自己負担で行う必要があるという。
船橋市の担当者は取材に「これまで何回も注意を促す投稿はしてきた。今回、これだけの反響には戸惑っているが、安全のためにも速やかに撤去してほしい」と話している。【石塚孝志】

昨年、世間を揺るがせたTOEIC不正受験事件では、組織的な替え玉受験やカンニングが発覚し、中国籍の大学院生など解答役やリクルーターなどが逮捕される事態にまで発展した。 こうしたなか、国内では別の試験のカンニング業者が暗躍し始めた。手口と実情を探るため、業者に接触した！◆手のひらに忍ばせたスマートウォッチを袖口からそっと出して……「7月JLPT、緊急救済、焦っている人、ラッキーな方法で合格」 2月頃から、中国系SNSでこうした広告がいくつも見られるようになった。JLPTとは、日本語能力試験のこと。外務省の外郭団体など複数の団体で運営する、日本語を母語としない人を対象とした最大規模の語学検定だ。いったい、この広告はどういう意味なのか。中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏はこう説明する。「これはカンニング業者の広告です。JLPTは5段階のレベルがあり、日本で働く外国人にとって就職や国家資格への鍵となる、日本政府お墨付きの試験です。最近この手の広告が増えてきたのは、昨年10月に入管法が改正されたからでしょう。経営・管理ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことに加え、JLPTのN2（上から2番目のレベル）以上の日本語能力が求められるようになったのです」 近年、国民感情が「移民反対」へと傾くなか、在留資格の運用や高度人材の選別をより厳格化すべく入管法が改正された。その影響で、都市部のガチ中華やガチインドなど本格外国料理店が減るのではとも懸念されており、賛否が渦巻いている格好だ。「入管法改正を受け、JLPTの受験者数は増えています。7月の試験については、申し込み期限を10日以上も前倒しして締め切ったほど。就職や待遇面で有利になる技能実習生や留学生のほか、日本語能力の怪しい経営・管理ビザ取得者などが申し込んだ影響だと見ていいでしょう」（広瀬氏）◆日本の試験会場では身体検査はされない さて、話を冒頭の広告に戻そう。JLPTのカンニング業者の手口や実態はどうなっているのか。小誌記者は受験者を装い、業者とやりとりしてみた。 まず、中国系SNS「小紅書」で“合格保証”を謳い、集客していた業者Xにコンタクトを取ると、WeChat（中国版LINE）に誘導され、音声メッセージで詳細が送信されてきた。「カンニングはスマートウォッチか小型イヤホンで行います。試験が始まってしばらくしたら、そこに解答を送ります。金額的には前者が安くてオススメですよ。費用はN1とN2は2万元（約46万円）。イヤホン方式はプラス1万元になります」