栃木県上三川（かみのかわ）町の強盗殺人事件で、被害女性の長男と次男に重傷を負わせたとして栃木、神奈川両県警の合同捜査本部は6日、実行役とされる相模原市の少年2人と川崎市の少年1人（いずれも16歳）を強盗殺人未遂容疑で再逮捕した。
捜査本部は7日にも、少年らの指示役とされる竹前海斗（28）、妻の美結（25）両容疑者を同容疑で再逮捕する方針。5日には別の少年1人を再逮捕していた。
少年3人の再逮捕容疑は5月14日午前9時25分ごろ、別の少年や竹前容疑者夫婦らと共謀し、富山英子さん（69）宅に押し入り金品を物色。富山さんの40代長男と30代次男に発見され、発覚を免れるために2人の頭などをバールで殴ったとしている。
長男と次男は、自宅にいた父親からの連絡で駆けつけ、襲われた。長男は右腕を骨折、次男は頭部の骨折や脳挫傷と診断された。
捜査本部によると、6日に再逮捕された相模原市の少年が、実行役の中で中心的な立場だった。この少年が事件前から竹前容疑者と面識があり、他の少年を集めたとみられる。【白川徹】

千歳市で女性が包丁で刺され死亡した事件で女性の死因が出血性ショックだと判明しました。
容疑を殺人未遂から殺人に切り替え検察庁に身柄を送られたのはインドネシア国籍のマハムディ・アグン・ラクサナ・アジ容疑者です。
容疑者は今月（２０２６年６月）4日、千歳市信濃1丁目の歩道で知人とみられるスリ・ラハユさんの腹を包丁で刺し殺害した疑いが持たれています。
警察によりますと、ラハユさんには、胸や腹に複数回刺された傷があり司法解剖の結果死因は出血性ショックだと判明したということです。
駆け付けた警察官やラハユさんの知人男性もけがをしましたが命に別条はありません。
容疑者は調べに対し「殺そうと思って刺しました」と容疑を認めていて警察が動機などを調べています。

与党が今の国会での成立を目指す「国旗損壊罪」の制定に関する法案について、自民党の石破前総理は6日、「法理論的にあまり正しくない」と疑問を呈しました。
与党が今の国会で成立を目指す国旗損壊罪の制定に関する法案では、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で公然と国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。
自民党のプロジェクトチームなどは1日、法案を大筋で了承していますが、石破前総理は6日、TBSラジオ「プチ鹿島 赤坂タイムス」に出演し、法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないと指摘した上で、「法理論的にあまり正しくない」との考えを示しました。
刑法では、外国国章損壊罪が制定されていることから、石破氏は「日の丸を損壊しても許せないと一般感情としてはなる」と一定の理解を示す一方、「外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起こったりする」と話し、「保護法益」の観点からも自国の国旗と外国の国旗の損壊に対する対応は区別する必要があるとの認識を示しています。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、共同通信のインタビューに応じ、与党で進める「副首都」構想に関連し、大阪の他、北海道と愛知、福岡両県を候補地に挙げた。「切磋琢磨したい。中京、関西、九州、東北・北海道で強い経済圏をつくれたら、日本は個性的にもっと成長する」と述べた。「大阪都構想」の実現にも改めて意欲を示し、高市早苗首相とやりとりをして進めていると明かした。
吉村氏は経済圏の多極分散について「欧州に行くと九州だって一つの国ぐらいの単位だ」と指摘。「エリアの個性や価値観に基づき、いろいろなことにチャレンジできる経済財政政策、税制をつくることが成長につながる」とした。
大阪都構想を巡っては「首相とはしっかり話をしながら進めている」と説明した。都構想の制度案を作る法定協議会の設置に際し「都構想の実現を目指す」との趣旨を首相に伝えたという。首相から否定はされなかったといい、具体的な返答は「後日話せるときに話す」とした。

きょう（6日）午後、神奈川・相模原市にある、団地の敷地内で水道管が破損し、水が噴き出しました。およそ5時間たった現在も、水は噴き出し続けています。
きょう午後1時半すぎ、相模原市緑区下九沢の大沢団地で「水道管が破損、水が高さ10mぐらい吹き上がっている」と目撃者から110番通報がありました。
警察によりますと、団地の敷地内にある、給水施設の水道管が破損し、水が噴き出しているということで、およそ5時間がたった午後6時半現在も、水は止まっていないということです。
給水施設の建物の側面に沿って、敷設された水道管は、高さがおよそ4メートルで、その先についていたバルブが付近に落ちていたことから、何らかの原因でバルブが破損して、そこから水が噴き出したとみられています。
午後5時半ごろから、水道業者による復旧作業が行われていて、これまでに断水は確認されていないということです。
現場は、JR橋本駅からおよそ2キロの団地です。

今日6日(土)は熱帯低気圧から変わった低気圧が梅雨前線上を北東に進み、南西諸島では激しい雨の降ったところがありました。

今夜から明日7日(日)にかけては低気圧が九州南部から四国・本州の沿岸を進み、西日本の太平洋側では非常に激しい雨となるおそれがあります。
今日は南西諸島で雨雲が発達
今朝の雨雲の様子
今日6日(土)は南西諸島周辺で雨雲が発達しました。鹿児島県の喜界島で10時04分までの1時間に59.0mm、徳之島の伊仙町で5時34分までの1時間に50.5mmの非常に激しい雨を観測しています。喜界島では3時間雨量が142.5mmに達し、6月の1位の値を更新しています。

この後も沖縄や奄美、種子島・屋久島では断続的に激しい雨となるおそれがあります。明日7日(日)にかけて、土砂災害や道路冠水、低い土地の浸水に注意が必要です。風も強くなる吹くため、横殴りの強い雨や高波にも要注意です。
九州南部は明日の昼前まで厳重警戒を
雨雲の予想 7日(日)3時
前線上の低気圧は、今夜から明日にかけて九州南部に近づいた後、西日本の南海上を東北東に進む予想です。

気象庁は「鹿児島県では7日未明から昼前にかけて、宮崎県では7日明け方から昼前にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」として「線状降水帯半日前予測」を発表しています。鹿児島県の薩摩、大隅、種子島・屋久島地方や宮崎県では、明日27日(水)の昼前にかけて雨雲が発達し、1時間に50mmから70mmの雷を伴った非常に激しい雨の降るおそれがあります。

線状降水帯が発生した場合は、さらに雨量が増えるおそれがあります。土砂災害や河川の増水、低地の浸水、桜島では土石流の発生に警戒が必要です。
西日本は広い範囲で雨が強まる
宮崎県や大分県や四国の太平洋側、紀伊半島でも明日は1時間に50mm以上の非常に激しい雨となるおそれがあります。土砂災害や河川の増水・氾濫、道路冠水などに警戒が必要です。西日本のその他の地域でも局地的な激しい雨となる可能性があります。

総雨量は多いところで200mmに達し、場合によっては300mm近くとなるおそれがあります。台風6号による大雨により土壌水分量が多くなっている地域もあるため、災害の発生に注意が必要です。

東日本も段々と雨が降り出し、沿岸部を中心に強く降る心配もあります。東日本も、明日のお出かけは雨具が必須です。

神奈川県逗子市内で2020年、マンション敷地斜面が崩落し、県立高校3年の女子生徒＝当時（18）＝が土砂に巻き込まれて死亡した事故を巡り、同市在住で昨年亡くなった主婦・川上米子さん（享年89）の遺産約1億8千万円が今年5月、崖崩れ対策のため市に寄付された。事故に心を痛めた川上さんは、悲劇を繰り返すまいと「安心して市民が住むことができる街づくりのため使用すること」と遺言状に残した。その遺志を継ぎ、市は危険性が指摘される崖地の対策工事に乗り出す。
知人らによると、川上さんは東京都内の私立大学理事を務めた夫と会社員の娘を持ち、若いころに都内から逗子に引っ越して親子3人で暮らしていたという。
川上さんは糖尿病を患っていた夫のために毎朝、医師と相談して健康に気を遣った弁当を作るなど献身的に看病していたが、夫は21年に亡くなった。愛娘は20年にがんが再発し亡くなった。夫と娘を失った川上さんは身内もおらず、市内に事務所を構える司法書士の小保内（おぼない）洋子さんを頼り、遺言執行者を託した。
小保内さんは21年、川上さんの自宅で遺言状について聞いた際、川上さんは20年の崩落事故に言及し「あんな事故は二度と起こしてはいけない。崖崩れ対策に使ってほしい」と夫と娘が残した遺産を含め、自らの遺産全額を市に寄付する意向を示した。
18歳の命が奪われた悲劇への思いを川上さんは生前、周囲に繰り返していた。30年近く通っていた美容店「It‘s SEIKO」の小林鉄也店長は「『若い命が失われるのはつらい』と話していた。川上さんも娘さんを失って、重なって見えていたのかもしれない」と振り返った。川上さんは店に来るとアップルパイやお米を店員に差し入れたといい、小林店長は「多くの愛をかけてくれる人だった」と故人をしのんだ。

自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。
対象外と想定する例として、寄せ書きや実写映画のほか（1）イベントで配った小旗を回収して廃棄（2）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（3）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（4）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。
一方、処罰対象として（1）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（2）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（3）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（4）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。
ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。

高速道路の自動料金収受システム（ETC）料金を安くするために車種区分を偽ったとして、運送業の50代の男が電子計算機使用詐欺容疑で神奈川県警に逮捕された事件で、同様の不正が昨年6月以降、神奈川県内外で約300回繰り返されていたことが関係者への取材で分かった。いずれも同じETCカードが使われていたといい、県警が男の関与について調べている。男が県警に対し、同業者から手口を教わったと説明していることも判明した。
男は昨年11月、東名高速道路の綾瀬バス停（神奈川県）でトラックからトレーラー部分を切り離した後、隣接する綾瀬スマートインターチェンジ（IC）で下車。同ICから入り直して再びトレーラーを連結することで、通行料金が最も高い「特大車」ではなく「中型車」と偽って静岡県の浜松西ICまで走行したとして、今月1日に逮捕された。
中日本高速道路によると、東名高速のETC料金は車種によって五つの区分があり、入り口のICで測定したタイヤの数や重量、車両の搭載機器などで判定している。事件では、この仕組みが悪用されていた。

今年で交付開始から10年の節目を迎えるマイナンバーカード。行政手続きにおける利便性や「マイナポイント」の付与といった大々的な後押しもあり、2025年12月時点で普及率は80%超に達しています。一方で、個人情報の漏洩や公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いだこともあり、国民の間に広がった根強い不信感はいまなお拭いきれていません。
そこで今回は、現代のビジネスパーソンが知っておくべき「日本のデジタル化の真実とマイナンバーカード」をテーマに、プレジデントオンラインのヒット記事から編集部が厳選した3本をご紹介します。
1本目は、地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんが、マイナンバーカードが不人気である理由を日本の「構造的欠陥」の側面から解き明かします。行政のデジタル化に成功した韓国との比較を通じて、日本特有の原因を浮き彫りにします。
2本目は、ジャーナリストの大門小百合さんによるフィンランド政府のデジタル化レポート。日本のマイナンバーカードがまだ便利とはほど遠い一方で、デジタル先進国フィンランドではあらゆる役所手続きを「スマホ1台」で完結することができます。両国のデジタル化の成否を分けた決定的な違いに迫ります。
3本目は、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが「マイナ保険証」移行の裏側にフォーカスした記事です。マイナンバーカードがなくても受診できる代替案があるにもかかわらず、なぜ政府は「時代遅れのプラスチックカード」を押し付けるのか。その本当の目的に切り込みます。
行政の効率化や国民の利便性を追求するはずのデジタル化が、なぜ国民の負担になってしまうのか。私たちが直面しているデジタル社会の不都合な真実を、専門家やジャーナリストの視点から鋭く解き明かします。
（2026年2月1日公開）
なぜマイナンバーカードは不人気なのか。地方自治総合研究所特任研究員の今井照さんは「便利に見えて、かえって国民の負担が生じているからだ。デジタル化で行政の効率化が進まないのには、日本特有の原因がある」という――。<続きを読む> ※本稿は、今井照『自治体は何のためにあるのか』（岩波新書）の一部を再編集したものです。
（2023年10月25日公開）
行政のデジタル化を進めるために導入されたマイナンバー制度だが、情報の誤登録や個人情報漏洩などのトラブルが相次ぎ、活用はなかなか進んでいない。ジャーナリストの大門小百合さんは「5月に訪問したフィンランドでは、個人番号制度に基づいた行政サービスのデジタル化がかなり進んでおり、役所に行かなくてもほとんどの手続きがスマホで完結する。情報管理の透明性が高く、制度に対する国民の信頼が高いことが、日本との大きな違いではないか」という――。<続きを読む>
（2026年1月14日公開）
従来の健康保険証が2025年12月1日に廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に切り替わった。実際は、「医療現場の混乱を避けるため」という理由で、有効でなくなった健康保険証でも2026年3月末までは保険医療が受けられる。また、マイナンバーカードを持っていない人には、加入する健康保険組合などから自動的に「資格確認書」が無償で交付され、これまで同様、それを病院の窓口で見せれば、保険診療が受けられる。<続きを読む>
———-
———-
（PRESIDENTまとめ）