駐日フィンランド大使館が18日までに公式Xを更新。同国の国会議員らがSNSでアジア人を揶揄（やゆ）するポーズとされる、両手の指で目尻を引き上げる“つり目”写真をアップした騒動をめぐって、同国の首相のおわびの言葉を伝えた。
一連の騒動は、ミスコンテスト「ミス・フィンランド」でグランプリとなった女性が、SNSでアジア人を揶揄（やゆ）するポーズとされる、両手の指で目尻を引き上げる“つり目”写真をアップし騒動化。女性が「ミス」の資格を剥奪された。すると、フィン人党の国会議員が、女性に連帯を示す形で自身の“つり目”写真をアップしていた。
同アカウントはペッテリ・オルポ首相の言葉を紹介。「個々の国会議員による最近の侮辱的なソーシャルメディアの投稿に対して、心からお詫び申し上げます。こうした投稿は、平等とインクルージョンを大切にするフィンランドの価値観を反映していません」と謝罪。
続けて「人種差別、あらゆる差別は、フィンランド社会にあってはならないものです。フィンランド国内、そして国外にいるすべての友人に向けて、フィンランド政府は人種差別を真剣に受け止め、この問題と闘う決意をお伝えします。フィンランドは常に、改善に向かって尽力します。この点において、政治家には模範となる責任があります」とつづった。
このポストに対し「で、その議員に何をするって？表向きかっこよく非難して終わりですか？」「これと同じ内容の文書をフィンランド語でフィンランド国内向けに発表されているのでしょうか？」「でも吊り目ポーズが侮辱的だって言ってないなコレ」などの声が寄せられている。
これまでにも欧米では同様の騒動が繰り返されており、今年8月にはスイスの時計大手、スウォッチ・グループはアジア系の男性モデルが両方の目尻を指で引き上げるようなポーズをした画像を使用した広告を掲載したが、その後、取り下げて削除し、謝罪する騒動があった。
◇ ◇ ◇
以下、投稿全文。
私は一年前、日本を訪問する機会に恵まれました。日本、そして日本の皆様に対して深い尊敬を抱いています。フィンランドと日本は、長年の良好な関係を築いています。
個々の国会議員による最近の侮辱的なソーシャルメディアの投稿に対して、心からお詫び申し上げます。こうした投稿は、平等とインクルージョンを大切にするフィンランドの価値観を反映していません。
人種差別、あらゆる差別は、フィンランド社会にあってはならないものです。フィンランド国内、そして国外にいるすべての友人に向けて、フィンランド政府は人種差別を真剣に受け止め、この問題と闘う決意をお伝えします。フィンランドは常に、改善に向かって尽力します。この点において、政治家には模範となる責任があります。
連立政権を組む政党の会派代表は、個々の議員による行為について議論しました。会派代表は共同で、侮辱的で不適切な行為を非難しています。
フィンランド共和国首相
ペッテリ・オルポ

日本列島の形成過程での強い地殻変動による岩石の「古傷」が、現在の地滑りに大きく影響している――。そのメカニズムを、国内有数の地滑り多発地帯である四国山地中央部（徳島・高知県境の大歩危＜おおぼけ＞地域）での顕微鏡観察などで解明したと、京都大防災研究所斜面未災学研究センター（徳島地すべり観測所）の山崎新太郎准教授（応用地質学）のグループが発表した。
大歩危地域は台風や豪雨の際に地滑りを起こしやすい「結晶片岩」で形成されているが、同じ岩石の分布でも地滑りが多発する場所と、多発しない場所がある。過去のプレート沈み込みにより、地下深部での高圧と高熱で変成された結晶片岩の地帯では、一般に岩石の剥がれやすい面（片理面）が斜面と平行に傾く場所で地滑りが起きやすいとされる。ただこの地域では片理面が水平な構造や、斜面に刺さるような逆傾斜の構造でも地滑りが多発し、その理由が未解明だった。
これに疑問を持って注目した山崎准教授は4年ほど前から研究を開始。大歩危峡谷の南部一帯の100平方キロのエリアを対象に約3年間かけ、航空レーザー測量で作成された高解像度の地形図、防災科学技術研究所による地滑り分布図の分析に加え、詳細な野外地質調査とドローンによる空撮や岩石の顕微鏡観察を組み合わせ、地滑り発生の主要因を徹底分析した。
その結果、地滑り多発地では岩石中に数ミリから数メートル規模の微細な褶曲（しゅうきょく）（地層が波状に曲がる構造）が著しく発達し、この褶曲に伴って岩石に「へき開」と呼ばれる微細な縦方向の割れ目が無数に形成されていることが分かった。この微細な割れ目が地下深部への水の通り道となり、豪雨時などに斜面を不安定化させると考えられる。①微細な褶曲によって薄い板状に剥がれやすい岩石の層が傾く②同時に形成された「へき開」が斜面の奥深くまで続く鉛直方向の割れ目となる③傾いた層と鉛直方向の割れ目が階段状につながって雨水が地下深部へ浸透しやすくなり、大規模な地滑り面を形成する――というメカニズムだ。
調査エリアでは地滑りの発生密度と褶曲の発生地域が一致し、へき開の発達方向と地滑りの発生方向も一致。江戸初期から近年までに発生した3カ所（高知県大豊町の豊永と岩原、徳島県三好市の有瀬）では常に褶曲が認められ、へき開面の開口が深部透水経路となっていたことを確認したという。
へき開は、かつて岩石が地下深くで変形した際に刻まれた「古傷」といえる。既存の地質図や通常の露頭観察では捉えきれない微細な構造だが、山体全体の強度を低下させ、地滑りを誘発する決定的要因となっていることが示された形だ。研究成果は14日に国際学術誌「ジオモルフォロジー」にオンライン掲載された。
山崎准教授は「四国の急峻（きゅうしゅん）な山々を歩き回り、ハンマーで岩を割って観察を続ける中で、巨大な地滑りの原因が顕微鏡サイズの小さな『岩石の古傷』にあることに気づいた。過去の地殻変動が現代の災害につながっていることは地質学の面白さであり恐ろしさでもある。この『古傷』を見逃さないことが将来の災害予測に重要だ」と話す。
地形や地質分布に頼った従来のハザードマップの精度を大きく向上させる可能性があり、予測が難しかった地滑り危険箇所の特定精度向上につながることが期待される。今後はこの「古傷」が水圧によってどのように破壊に至るかを定量的に評価し、より具体的な防災対策やリスク評価手法の構築を目指すという。
山崎准教授によると、四国山地の南部全域や和歌山県、長野県にも同様の状況が部分的に確認され、未調査ながら関東や九州まで広がる可能性がある。同様の地域は世界中にあり、国際的な地滑り研究への波及効果も期待されるとしている。【太田裕之】

東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で美容室経営、松田政也さん（３６）と、妻でネイリストの陽子さん（３７）が死亡した火災で、店内の別のサウナ室でも出入り口のドアノブにがたつきが確認されたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
現場のサウナ室は出入り口のドアノブが外れており、２人は閉じ込められたとみられている。警視庁捜査１課は業務上過失致死容疑で、店の管理態勢に問題がなかったか調べている。
捜査関係者や店のホームページによると、店内には２～４人用の個室が５部屋あり、それぞれにサウナ室があった。サウナ室は木製のＬ字型のドアノブを回して開閉する構造で、２人が発見された現場のドアノブは外れて室内外にそれぞれ落ちており、開けられない状態だった。同課が調べたところ、店内のほかのサウナ室のドアノブにもがたつきが確認されたという。
また、ドアにはめ込まれたガラスには、こすられたような跡があり、松田さんの手には皮下出血があったことも判明。同課は松田さんが拳で繰り返したたいたとみている。 ［時事通信社］

１７日午後、京都市右京区の市道で５台の車が絡む事故があり、４０歳の女性が意識不明の重体で、女性の車に同乗していた１歳の子どもと、別の車の男性がケガをしました。

事故があったのは京都市右京区の丸太町通りです。

警察によりますと、東に向かっていた普通乗用車が対向車線にはみ出して、信号待ちをしていた軽乗用車にぶつかり、そのはずみでさらに３台の車が絡む多重事故になったということです。

最初に衝突した乗用車に乗っていた４０歳の女性が意識不明の重体で、この車に同乗していた１歳の女性の子どもと、衝突された軽乗用車の男性が軽傷だということです。

警察が事故の状況を詳しく調べています。

17日午前、道央自動車道を新千歳空港に向かっていた空港連絡バスが炎上する事故があり、北海道運輸局が18日、バス会社に立入検査に入りました。
18日午前10時、北海道運輸局の立入検査が入ったのは、北都交通の大曲営業所です。
北海道運輸局は、発生の状況や避難誘導の流れ、車両の点検整備の実施状況を確認するということです。
《バスは骨組みを残して全焼》
北都交通をめぐっては、17日午前11時40分ごろ、道央自動車道の千歳恵庭JCT付近の上り線で空港連絡バスが炎上。バスは骨組みを残して全焼しました。
乗客40人と60代の男性運転手は、全員避難して無事でした。
《バスは2015年式 118万キロ走行》
北都交通によりますと、全焼したバスは2015年式で、これまでに118万キロを走行していました。
事故当日の17日の出発前の点検では、乗務員がタイヤ周り、電気周り、エンジン周り、オイルの量を確認していましたが、異常はなかったということです。
北都交通は18日朝、公式SNSで、「昨日、弊社新千歳空港線車両にて火災が発生いたしました。ご利用いただいたお客様および関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。火災原因の詳細は現在調査中です。再び同じことが発生しないよう、全社一丸となって安全運行の強化に取り組んでまいります」とコメントしています。

政府は日本人の海外出張や旅行などの負担を軽減するため、18歳以上の成人のパスポートの発行手数料を一律で約9000円に引き下げる方針を固めた。現在はオンライン申請時で5年用が1万900円、10年用が1万5900円だが、10年用に統一する。
18歳未満は5年用のみで4500円程度に引き下げる。現在は12歳未満が5900円、12歳以上が1万900円。来年1月に召集される通常国会で旅券法改正案を提出し、7月にも引き下げる方向だ。
オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源に充てるため、訪日外国人と日本人が日本への行き来で支払う国際観光旅客税（出国税）を引き上げる方針で、日本人の負担を抑えるため、パスポートの手数料を下げる。また、外国人向けのビザは1回用で3000円の発給手数料がかかるが、1万5000円に引き上げる方針。【田所柳子】

住宅など１８７棟（暫定値）を焼いた大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災。あの時、現場では何が起きていたのか。なぜ、これほどまで被害が拡大したのか。１８日で発生から１か月。住民の証言や国が所管する研究機関の現地調査などで、その一端が明らかになりつつある。（山本光慶、森咲野花、池田圭太）
市消防局によると、最初の通報は１１月１８日午後５時４３分にあった。通報者の一人で、出火元の男性（７６）宅近くに住む女性は「（男性宅の）１階の窓から火が噴き出していた」と当時を振り返る。
同５時５５分頃、出火元から東に約１６０メートル離れた高台にある自宅にいた松本孝治さん（６２）は、外が明るいことに気づいてベランダに出ると、オレンジ色の炎や真っ白な煙が強風にあおられているのが見えた＝図表〈１〉。
地元の消防団副分団長、白石聡さん（５８）は同６時過ぎ、出火元の近くに到着。熱気を感じ、思わず顔を手で覆った。「ボン、ボン」。プロパンガスに引火したような爆発音が鳴り響いた。プラスチック製のバケツが上空に舞い上がるほどの風が吹いていた。
現場周辺は木造住宅が密集している。方言で「せど」と呼ばれ、人同士がすれ違うのがやっとの狭い道が入り組む。消防車両が出火元のそばまで入れず、消防団員らはポンプやホースを人力で運んだ。家庭用の浴槽２００杯分の防火水槽（４０トン）のほか、海水を吸い上げて消火が行われた。
出火元から東約１００メートルの場所に住む男性が同７時３５分頃にベランダで撮影した映像には、自宅から数軒先に火の手が迫り、放水しても火の勢いが衰えない様子が映っていた＝〈２〉。火の粉が風で舞う様子も収められていた。
岸壁のそばにあり、出火元から南に約１１０メートル離れた田中公民館に住民の多くが避難した。同７時５０分頃、松本さんが岸壁から撮影した動画には、漁港周辺に消防車両が並び、煙が東方向に流れる様子が映っていた＝〈３〉。
集落の南東端にある墓地近くに避難していた橋本友一さん（４３）は同１０時頃、炎が集落をのみ込んでいく様子＝〈４〉を見届けるしかなかった。
大分県警のヘリコプターが同１１時半頃に北西方向から撮影した映像では、佐賀関半島側の田中地区の大半が燃えて煙に包まれていた＝〈５〉。同じ頃、周囲の山林や、南東に約１・４キロ離れた蔦島（つたしま）まで延焼している様子が確認できた。
住宅の密集や狭い路地といった地域特性に加え、乾燥などの気象条件も重なり、被害は拡大したと考えられる。
大分地方気象台によると、佐賀関の８月下旬から１１月中旬の降水量は１５０・５ミリで平年の３分の１にも満たなかった。また、火災当日の現場近くの海上には強風注意報が発表されていた。白石さんは「風は上から吹きつけ一回転していた。周りの住宅は燃えていないのに、急に煙が出る家もあった」と証言する。
国土交通省国土技術政策総合研究所などが１１月２０～２２日に行った現地調査の結果、住宅地の少なくとも９地点で「飛び火」とみられる焼損が確認された。
大分大減災・復興デザイン教育研究センターの小西忠司客員教授（火災物理）は▽北西からの強風で出火元から広範囲に飛び火した▽山と海に囲まれた地形により風向きが複雑に変化した▽風がせどを吹き抜ける際にスピードが増し、入り組んだ構造も複雑な風の流れを生んだ――可能性を指摘。「地形や密集した住宅地の影響で生じた風が多方向への延焼につながり、被害を拡大させたと考えられる」としている。

警察庁は１８日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約１０００メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。
同法は政府機関や原発など重要施設の敷地内（レッドゾーン）と周囲約３００メートル（イエローゾーン）の飛行を原則禁止。現在、自衛隊基地や空港も含め計４７０施設が対象になっている。
ドローンは国交省に９月末時点で約３５万機が登録され、機種によっては最高時速１５０キロ、運搬可能重量３０キロに達するなど性能向上が著しい。有識者会議はテロなどに悪用された場合の脅威が高まっているとして、対策の方向性を議論していた。 ［時事通信社］

かつての人気が嘘のようだ。国民民主党の支持率下落が止まらなくなってきた。
選挙ドットコムとJX通信社が共同で実施した12月調査によると、国民民主の政党支持率は、ついに5％を切り4.4％だった。いまや野党第4党である。野党の支持率は、立憲民主7.9％、公明5.1％、参政5.0％、共産4.3％。国民民主は共産にも抜かれそうなありさまだ。
国民民主の支持率は、9月以降、8.6％→7.5％→5.1％→4.4％と、まさにつるべ落としである。
国民民主に残された唯一の“起死回生策”は、看板政策である「年収の壁」の引き上げだ。178万円への引き上げを訴えている国民民主は、高市首相との“党首会談”を実現させ、訴えをのませようと必死だ。
15日は榛葉幹事長が「大将同士、本気の話をして、落としどころを探ることになる」と語り、16日も古川税調会長が「最終的には党首会談も必要になってくる」と話している。
しかし、玉木代表と高市首相とのトップ会談が実現したところで、支持率が回復するのかどうか。
「衆院で過半数を確保した自民党にとって、以前ほど、国民民主は重要ではありません。国民民主の要求を丸のみすることはないでしょう。『年収の壁』の引き上げにしても、表向きの金額を178万円にすることはあっても、対象を低所得者に絞り、国民民主が主張する『一律178万円』にはならないとみられています。その場合、玉木代表は、自民案を受け入れるのか、蹴るのか、判断が難しいでしょう」（政界関係者）
もはや、国民民主が再浮上することはないのか。
「国民民主の最大の誤算は、自民と維新が連立を組んだことです。あれで国民民主の存在価値はガクンと落ちた。国民民主が再浮上するとしたら、維新が連立から離れた時でしょう。玉木代表もそれを期待しているはずです」（自民党事情通）
いまごろ玉木は「先に連立に入っておけばよかった」と後悔しているのではないか。
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国民民主党の体たらくについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

また大騒動だ。
日本維新の会の関係者が関わる社団法人が“脱法ビジネス”を展開していることが判明。大炎上している。発端は、大阪府の占部走馬府議（自民党）が10日に行った府議会一般質問だった。
占部府議は個人事業主が一般社団法人の理事就任に伴い、負担の重い国民健康保険から社会保険に切り替え可能となり、納める保険料を安くする「脱法的運用」が世間で広がっていると指摘。この問題を知ったきっかけについて「ビジネス交流会で（社団法人理事就任の）勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明した。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというエピソードを紹介したのである。
加えて、勧誘先の法人登記簿には維新の地方議員と同姓同名の人物の名が複数あったと明かした。ビジネスの違法性について吉村洋文府知事に質すと、吉村氏は「不正が疑われる事例が判明した時は適切な措置が行われる」とムニャムニャ。手元のカンペに目を落としながら答弁したのだ。
16日にはこの疑惑が国会に飛び火。参院総務委員会で国民民主党の足立康史議員が取り上げた。足立議員によると、問題の社団法人は京都府の「栄響連盟」。2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬し、落選したK氏が代表理事を務めている。足立議員は「維新の政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発したのでは」と問題視した。
占部府議や足立議員の質問動画はSNSで大バズり。さすがにマズいと思ったのか、吉村府知事は17日、栄響連盟の理事に維新の地方議員4人が名を連ねていると明かし、実態調査を進めると公言せざるを得なかった。
理事就任で「コスト削減可能」とメリット記載
果たして、栄響連盟の“脱法スキーム”はどのようなものか。日刊ゲンダイは連盟の指南マニュアルを入手。A4用紙31ページからなる冊子の表紙には「コスト削減の提案」と書かれており、2ページ目には「個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる」「数万～数十万円のコスト削減が可能」と、理事就任のメリットが記されている。
また、「法律面への対応」として「理事になるというと、何か業務が発生するのでは？ 業務対価の無い給与は認められないと考えられます」と違法の可能性を気にしているかのような表記も。具体的な業務内容として「社会制度や年金制度などの知識向上に研鑽頂くこと」などと、到底「業務」とは言いがたい内容が書かれている。
業務は名ばかりで、実際は負担の大きい国保から安く済む社保への切り替えを目的としていることがアリアリ。違法ではないとしても、道義的には問題だ。 栄響連盟に電話で問い合わせたが、「対応できる者が不在」とのことだった。
維新は「社会保険料を下げる改革」を標榜し、その実態は「社会保障の支出削減」（吉村氏）に他ならない。国民の福祉を削ろうとしながら、自らは「国保逃れ」の脱法スキームに手を出すとは、さすがはチンピラ政党である。
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維新のデタラメ、チンピラ政党ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。