高市首相（自民党総裁）は１３日の参院本会議で、昨年の党総裁選と今年の衆院選で自身の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする週刊文春の報道について「一切行っていないと報告を受けている」と改めて否定した。
立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。首相は、動画作成や発信に関し「私の政治団体からの支出はない」と説明した。報道が事実だった場合の責任の取り方を問われると、「仮定の質問に答えることは控える」と述べた。

日本維新の会の藤田文武共同代表は13日の記者会見で、50代男性が共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記者をX（旧ツイッター）上で脅したとして書類送検された件を巡り、記者の名刺画像をインターネット上に投稿した自身の行為との「因果関係は分からない」と述べた。共産党は藤田氏の行為が脅迫につながったと指摘していた。
藤田氏は会見で「どんな理由があっても脅迫、暴力、法を犯す行為はあってはならない。粛々と責めを受けるべきだ」とも語った。

news every.の「ミダシ」が気になるニュース。「繁華街で切りつけか 14歳中学生逮捕 因縁つけ“トラブル”」についてお伝えします。
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愛知県名古屋市の繁華街・栄。今月6日に発生した18歳の男性が刃物で切りつけられた殺人未遂事件で、警察はフィリピン国籍の14歳の男子中学生を逮捕しました。
警察によりますと、男子中学生は今月6日、仲間と共謀し、名古屋市栄の駐車場で、18歳の男性の頬や鼻をナイフのようなもので切りつけるなどして殺害しようとした疑いがもたれています。男性は全治4週間の大けがをしました。
事件直前に男子中学生らが「何見ているんだ」などと因縁をつけ、男性とトラブルになったとみられています。
防犯カメラの映像などから関与が浮上し、警察が家出中の男子中学生を見つけ、逮捕に至りました。警察は男子中学生の認否を明らかにしていません。
男性を襲ったのは2人組で、警察がもう1人の行方を追っています。

磐越道のバス事故からきょうで1週間です。高校生の保護者が生徒から「運転やばい」と連絡があったことを明かし、「バス会社と学校側で責任のなすり合いをしている」と怒りをにじませました。
21人死傷の磐越道バス事故 「運転やばい」と乗車の生徒から連絡
この事故は今月6日、福島県の磐越道で新潟市の北越高校の生徒を乗せたマイクロバスが事故を起こし、21人が死傷したものです。
バスに乗車していた高校生の保護者がJNNの取材に応じ、事故を起こす前、生徒から「運転がやばい。こすりながら運転している」と連絡があったと明かしました。
生徒自ら発煙筒をたき…シートベルト切断、止血も 保護者が明かした“事故後”
事故後は生徒自ら発煙筒をたき、シートベルトを切ったり止血をしたりして助け合っていたということです。
バス会社の蒲原鉄道と北越高校との間で主張が食い違っていることについては「責任のなすり合いをしている。本当は何があったのか、知りたい」としています。

中道改革連合は１３日、議員総会を国会内で開き、惨敗した衆院選の総括文書を執行部が報告した。小川淳也代表は「本格的な党改革につなげていく」と強調。立憲民主、公明両党の出身者の間に溝が残る点を踏まえ、「全員一丸」となっての党再建を訴えた。
総括には「政権批判が中心の従来型野党」から「政策論争重視の建設的野党」に転換する必要性が明記された。総会ではこれに関し、「政権批判は悪いことではない。突破力のある批判をどんどんすべきだ」といった意見が出た。「中道」の党名のイメージの悪さを指摘する声も上がった。
総括は衆院選の敗因について「選挙目当ての急造新党との批判を払拭できなかった」と分析。立民、公明との関係について「ばらばらである限り、選挙互助会とのイメージ払拭は困難だ」とし、合流を急ぐ方針を示した。 ［時事通信社］

映像制作会社の社員の男が運転免許証を偽造したうえで、CM撮影のために訪れた青森市でレンタカーを借りたとして逮捕されました。
逮捕されたのは映像制作会社「WOLFAGE」の社員の足立宰容疑者（39）で、去年10月、運転免許証を偽造し、その翌月、CMの撮影のために訪れた青森市で偽造免許証を使ってレンタカーを借りた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、足立容疑者は先月、東京・台東区で、警察官からの職務質問で運転免許証の偽造が判明し、無免許運転の疑いで現行犯逮捕されていました。
その後の捜査で、青森市でレンタカーを借りた際の領収書が見つかったということです。
足立容疑者の携帯電話には運転免許証の偽造を依頼するメッセージが残っていて、警視庁は入手ルートを調べています。

米海軍横須賀基地に許可なく立ち入ったなどとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反罪などに問われた元住友商事社員、水野圭隆被告（46）の初公判が13日、横浜地裁（高橋康明裁判官）であった。水野被告は「間違いございません」と起訴内容を認め、検察側は拘禁刑10月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。
起訴状などによると、水野被告は2025年10月22日と同11月6日、正当な理由がないのに軍関係者を装って同基地に侵入したなどとされる。
検察側は、水野被告が21年ごろにインターネットで偽造のIDカードを購入して以降、複数の米軍施設に約30回以上侵入したと指摘。飲食店や宿泊施設を利用し、妻の偽造IDカードも購入してペットと共に基地内の施設を使ったこともあったとした。常習性があり、日米安保の施策に影響を与え「結果は重大だ」と主張した。
弁護側は、水野被告は小学生の時にホームステイで米軍人の家庭と交流し、米軍に親しみや憧れを抱いたとした。水野被告は被告人質問で、米国の大学にいた際に陸軍への所属を目指したが諦めた経緯などに触れ、「ずっと夢を追い続けていたので、大きな挫折を感じた」と説明した。
さらに会社員になった後に再び軍人への憧れが生じ「現実を軽視してしまった」と基地侵入の理由を述べ、「人生をやり直したい。申し訳ございませんでした」と謝罪した。判決は6月18日に言い渡される。【矢野大輝】

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し法案を審査する自民党の部会が13日開かれ、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁じる内容を本則に盛り込んだ刑事訴訟法改正案が了承された。ただし、例外的に検察官抗告を認める余地も残した。党内手続きを経て政府は15日に閣議決定する方針。法案は特別国会に提出される見通しとなった。
1カ月超にわたり紛糾した自民の審査は検察官抗告の全面禁止を求めた議員側と、抗告維持を主張した法務省が互いに譲歩した「折衷案」の形で決着した。野党の中には冤罪（えんざい）の早期救済のためには全面禁止が必須との声があり、国会審議でも検察官抗告の是非が焦点となる可能性が高い。
法務省は今月7日、法案の付則に「検察官抗告をしてはならない」と最初に明記し、「十分な理由がある場合はこの限りではない」と例外を認める2度目の修正案を自民に示した。しかし、法律の付則は施行期日など付随的な要素が記載されることが多く、議員からは「本則でなければ実効性が担保されない」などと反対意見が相次いだ。
このため鈴木馨祐・司法制度調査会長が法務省と内閣法制局との間で最終調整を進め、3度目の修正案が13日の部会に示された。現行の刑訴法本則にある再審開始決定に対する検察官の抗告を認める規定を削除する一方、十分な根拠がある場合は即時抗告や最高裁への特別抗告を可能とする規定を新たに設けた。検察が抗告した場合は、政府が理由を遅滞なく公表することも明記された。
鈴木氏は「信念に基づき真摯（しんし）に議論いただいた。国民から求められている内容になったと思う。国会で野党にも理解を得られるよう全力を尽くしたい」と述べた。
了承された法案では再審請求審の証拠開示で、裁判所は「再審請求の理由と関連する証拠」について相当と認める時は検察官への提出命令を義務化する法務省の原案を維持した。議員側から開示される証拠の範囲に懸念が示されたため、付則で「関連する証拠」の範囲が不当に狭くならないように留意しなければならないとする記載を加えた。
元被告側が再審手続き以外に開示証拠を使うことを制限する内容も法務省の原案通り盛り込まれた。【巽賢司、岩本桜】

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。
2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。
波高「実際には3～5メートル」
これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言はだ」と指摘した。沖縄気象台によると、事故が起きた3月16日は現場周辺に波浪注意報が出され、波高は約3メートルと予報されていた。
川上氏は「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。
川上氏によると、抗議船は辺野古漁港で船の上げ下ろしはできるものの、人の乗降は認められていないという。
このため、同志社国際高の生徒らは当日、平均台を渡るように幅約43センチしかない細い防波堤を歩き、高低差約1.3メートルある砕石の積み上げられた場所まで降り、そこから抗議船に乗船したとみられている（防波堤の幅や高低差は産経新聞記者による計測値に基づく）。
笑いながら「2人死んじゃった」
抗議船2隻は普段、抗議団体の活動拠点「テント2」で保管されており、出航する際は辺野古漁港までトレーラーに載せて公道を牽引（けんいん）していたが、ナンバープレートなどは確認されておらず、「違法だと伝えたが、改善は見られなかった」（川上氏）という。
川上氏は事故当日、抗議団体の関係者から「2人死んじゃった」と笑いながら声をかけられたといい、「ふざけていると思った。起こるべくして起こった事故。彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ」と語った。（大竹直樹）

広島市は１３日、入所者４６人に対して身体拘束などを行った市内の特別養護老人ホームに対し、不適切な虐待行為に当たるとして改善を求める行政指導を行ったことを明らかにした。施設名は公表していない。
市によると、３月に実施した高齢者虐待防止法などに基づく調査で、入所者のベッドの四方を柵で囲ったケースや、車椅子にベルトで固定して立ち上がれないようにするケースを確認。４月中旬に行政指導した。
身体拘束は原則として禁止されており、今回の事例では、やむを得ず行う際に必要な家族への説明といった適正な手続きが踏まれていなかったという。
松井市長は１３日の定例記者会見で「（再発防止に向けて）ほかの事業所に対しても適正な運営を行うよう周知していく」と話した。