中道改革連合と公明党の支持母体である創価学会が、いま揺れている。
カリスマ的指導者であった池田大作名誉会長が2023年に死去したことは、教団内に大きな影響を与えた。2026年2月に行われた衆議院議員総選挙で、中道改革連合が惨敗したことは記憶に新しい。
ただ、現役の創価学会員たちに取材をすると、彼らが日常の活動で真に頭を抱えている問題はカリスマの喪失ではないという。まず重要なのが、よくマスメディアでも指摘される「教団の少子高齢化」問題だ。
取材した首都圏在住の40代男性は、地域の現状についてこう嘆く。
「月に一度開かれる地域の座談会に参加しても、集まるのは60代から70代の高齢者ばかりです。かつては活気に満ちていた会場も、いまではすっかり落ち着いた雰囲気になってしまった。若い世代の姿はめっきり減ってしまい、将来どうなるのか不安を感じている会員は少なくありません」
もちろん、この少子高齢化はさまざまな問題の原因になっていることは間違いない。ただ、創価学会における少子高齢化の問題というのは、具体的にどのような形で表れているのだろうか。
よくマスメディアで報じられるのは公明党などに対する「政党支援力の低下」だが、取材のなかで少子高齢化の影響を強く感じたのは組織全体の「急激な方針転換」だ。創価学会は少子高齢化の影響で、いままでの組織の形を保てなくなってきている。
さらに、そうした状況のなかで、これまで創価学会の強さや勢いの源泉となってきたものが失われてきたのではないかと筆者は考えている。それは「“大勝利体験”の欠如」だ。
それではまず、近年の「急激な方針転換」から見ていこう。また、あらかじめ断っておくが、これから「年齢・性別」で紹介する人物はすべて筆者が取材した創価学会員だ。
2026年2月19日、創価学会の機関紙である聖教新聞において「男子部が本年、組織機構を段階的に改革する」という記事が掲載された。
この記事は、20～30代を中心とした男性信者が所属する「男子部」の組織運営の改革と、男子部において50年以上続いてきた「創価班」「牙城会(がじょうかい)」という伝統ある「人材グループ」を今年の7月末に解体することを発表するものであった。
まず、「人材グループ」と、「創価班」「牙城会」とはなにか。
取材した学会員によると、「人材グループ」とは創価学会の中にある内部組織のようなもので、人材育成を目的にしたものもあれば、職業別に区切られた組織もあるという。そのなかでも、職業別に区切られた組織のなかで、もっとも有名なのが芸能人やアーティストが所属している「芸術部」だろう。
そうした人材グループのなかで、若い男子部員の人材育成と各地にある「会館」と呼ばれる施設の運営を担っているのが、解体が発表された創価班と牙城会だ。
創価班は「会合」と呼ばれる集会に来た学会員たちの整理誘導を行い、牙城会は会館内で警備や施設の点検を主な業務としている。そして、これらの業務はすべて無償のボランティアで行われているという。
さきほどの記事には「未来を一段と切り開く改革」といった前向きな言葉が並んでいたものの、現場の学会員の雰囲気は複雑だ。
今回の組織改革について、聖教新聞からの発表がある前に、各地の会館で説明会が行われたという。だが、参加した幹部クラスの学会員のなかにも、上層部の説明にまったく納得できていない人もいたという。
取材に応じた首都圏在住の30代の男性は、「この10年ほどで、それぞれの人材グループのメンバーはかなり減っている。現在の状況を考えれば、創価班や牙城会はなくなると思っていた。前向きに捉える気持ちはあるが、率直に言ってショックを受けている」と語った。
ほかにも「創価班の解体は絶対に受け入れられない。なんとかして続けていくやり方はなかったのか」と憤る40代前半の男性幹部もいた。
それほどまでに、これらのグループが解体されることは男子部員たちにとって非常にショックなことなのだろう。
しかし、なぜ彼らはここまでショックを受けているのだろうか。
さきほども紹介したように創価班や牙城会の活動はボランティアで行われているため、これらの組織が解体されれば男子部員の負担が減ることは間違いないだろう。
外部から見れば、「会館警備の裏方グループ」がなくなっただけのように思える。しかし、教団内部におけるこの組織の持つ意味は非常に大きかったという。都内で活動し、かつて創価班に所属していた50代の男性は、その重要性を次のように解説する。
「創価班や牙城会は、『やる気のある若手信者の登竜門』でした。単なる整理誘導や警備を行うのではなく、徹底した“人材育成グループ”としての側面が強かったのです。正直に言えば、かつては厳しい上下関係やパワハラ的なノリもありました。集合時間に30秒でも遅刻すれば責任者から怒鳴られますし、なんなら3分前に着いても『遅い！ なにをやってるんだ！』と理不尽に“指導”されることもありました。
ですが、そうした厳しい環境に身を置き、周囲に揉まれる経験を通じて、創価学会ならではの組織的な動き方や、強い団結力を身に付けていったのです。あの経験があったから今の自分がある、と思っている学会員はたくさんいるはずです」
つまり、ただ漠然と信仰を持つ「信者」を、選挙支援などで最前線に立ち、周囲を巻き込んでいく「活動家」へと鍛え上げるための重要な経路だったと言える。
また、そうした訓練を受けていくなかで、自分自身の「創価学会員としてのアイデンティティー」を形成していったと考えられる。だからこそ、彼らは人材グループの解体にショックを受けているのだ。
そして、この育成システムが失われることの影響は、非常に大きい。なぜなら、信者を活動家にするシステムの解体は、そのまま選挙における支援活動の質の低下につながるからだ。
以前、創価学会の「組織票」に関する記事を書いたが、そのなかでも述べたように、創価学会の組織票が威力を発揮するためにはさまざまな要素が合致する必要がある。
応援する候補への信頼や、対立候補の人柄や欠点、地元組織の状況などが組み合わさることで、組織票は強い力を発揮できると筆者は考えている。その組織票の基盤となっているのが、当然ながら創価学会の組織力だ。
若手信者を育成するシステムの解体によって、人数の確保だけでなく「創価学会的な組織人としての振る舞い」が失われてしまう可能性はあるだろう。さきほどの50代男性の証言にもあったように、「3分前に到着しても怒鳴られる」ような緊張感が、組織票の強さを支えていた一つの要因ではないだろうか。
人材グループの解体によって、強固な「組織票」を生み出してきた根源的なパワーが、世代を追うごとに細っていくことは避けられないだろう。
冒頭で紹介したように、今回の「組織機構の改革」は人材グループの解体だけではない。
「男子部の役職兼任」に関する改革についても、動揺する現場の学会員が少なくないという。さきほどの聖教新聞の記事から該当箇所を引用してみよう。
今回の改革では、学会活動の根幹である「折伏（布教）」と「訪問・激励」の取り組みにさらに注力できるよう、男子部リーダーが最前線の支部・地区で責任を担う体制を確立する。
具体的には、本部幹部以上のリーダーによる部・地区幹部の兼務を、地域ごとに順次、検討し実施する。また、次代を担う宝の未来部員の育成にも全力を注ぐ。
そのために未来部長や少年部長等を務めるメンバーについては、可能な限り、男子部の正役職との兼任をなくすとともに、若い世代を中心に担当者を増やしていく。
この内容も各会館での説明会で紹介されたようだが、説明を受けて混乱する男子部員も少なくなかったという。
前出の首都圏在住の30代男性は語る。
「説明会では、地元の幹部から『現場の負担を減らすために未来部長（未成年の会員を指導する役職）などの役職兼任をやめる方針だ』、という話が出ました。ですが、その一方で『男子部の部長や地区リーダーがいない地域は、本部幹部以上の男子部幹部が役職を兼任する』という話も出ています。
創価学会は地域ごとに区切られた、非常に細かい人事制度を持っています。今回の改革はひと言でいえば、いままで広い範囲をマネジャー的に見ていた幹部が、各地域の現場クラスの動きを兼務することになります。はっきり言って、これは負担増にしかなりません」
さきほど引用した文章を再度確認してみると、この方針が「現場の負担減」を目的としたものだとすれば、2段落目と3段落目が上手く噛み合っていないことに気が付く。
つまり、ある役職の兼任が解除されて負担が減ったかと思えば、同時に別の役職との兼任が発表されるという、まるでアクセルとブレーキを同時に踏むような事態になっているというのだ。
全国的に打ち出された方針が混乱していれば、現場の学会員が混乱するのも無理はない。急激な組織の衰退によって、教団本部も対応方針を決めかねているのではないだろうか。
こうした現状を見ていくと、創価学会がこれまでと同程度の規模や活動量を維持できなくなっていると受け止めることは、決して極端なことではないだろう。
こうした方針転換は、男子部に限ったものではない。取材した現役信者たちによれば、創価学会における運営方針の大きな転換は、ここ5～6年で組織全体にわたって急激に進んでいるという。
その代表例が、「無冠の友(むかんのとも)」の廃止と、「女性部」の誕生である。
「無冠の友」とは、聖教新聞を各家庭に配達する信者の配達員を指す名称だ。雨の日も嵐の日も雪の日も、早朝から配達を担う彼らは、教団内で非常に尊敬を集める存在だったという。
聖教新聞が発刊された初期から学会を支えてきた誇り高き制度だったが、2020年5月をもって長年続いた歴史に幕を下ろし、配達は読売新聞に委託されることとなった。
創価学会は配達方法の切り替えについて具体的な理由を明らかにしていないが、配達員を担える会員が減少していると考えてまず間違いないだろう。古くから都内で活動する60代の女性幹部によると、「無冠の友」が廃止される前の現場の状況はかなり過酷だったという。
「私の住む地域では、新しく配達員を引き受けてくれる人がまったくおらず、数少ない若手や元気な高齢者に負担が集中していました。毎朝の配達は想像以上に重労働で、現場は完全に疲弊していました。外部委託になったときは、寂しい気持ちもありましたが、ホッとした気持ちも正直あります」
長年、当たり前のように機能してきた配達員制度すら維持できない。それは、会員の高齢化と実働できる活動家の減少が、取り返しのつかないレベルまで進行していることを如実に示している。
強固なシステムを誇った日本最大の組織が、もはや現状の規模を維持できない過渡期に突入していると言わざるを得ない。
もうひとつの大きな変化が、2021年5月に発表された「女性部」の創設である。
かつて創価学会の女性組織は、既婚者および原則40代以上の女性が所属する「婦人部」と、30代以下の未婚女性が所属する「女子部」の2つに分かれていたという。しかし、これらが統合され、新たな女性組織として再編されたのだ。
取材した現役学会員が口を揃えて語ったのは、学会の選挙活動において、中核的な役割を担ってきたのは間違いなく「婦人部」だった、ということだ。「選挙といえば婦人部」と言われるほど、昼夜を問わず圧倒的な熱量で近隣を回り、票をまとめ上げる彼女たちの存在はこれまで多くのマスメディアに取り上げられてきた。
地域コミュニティをフル活用する集票力は、まさに組織のエンジンであったといえる。
しかし、その「最強の選挙部隊」も時代と無縁ではいられない。「無冠の友」について取材に応じた50代の女性幹部は、現在の内情をこう明かす。
「女性部ができる以前は、結婚したら婦人部へ移行するという仕組みになっていたため、どうしても若い未婚の女子部が手薄になりがちでした。ここ10年くらいから、特に積極的に活動に参加する若い女性が減ってきています。さらに深刻なのは、全体の高齢化です。かつてのようにフットワーク軽く、アクティブに地域を回れる女性自体が少なくなっているのが実情です。あと20～30年もすれば女性中心で選挙運動をするのは難しくなるでしょう」
「組織票」の中核的存在だった「最強の婦人部」は、確実に過去の話になりつつある。世代交代が進まず、次代を担う若手が育たないという悩みは、決して男性組織だけの問題ではない。
男女を問わず、組織全体の活力が失われつつあるのだ。
これまで紹介してきた現役信者の証言を振り返れば、創価学会の組織力が低下していることは間違いないだろう。だがその一方で、組織内に流通している言葉はむしろ拡大路線を思わせるものが多いという。
たとえば、創価学会は毎年11月頃に翌年の活動指針となるテーマを発表している。ネットで検索してみるとすぐに見つかるが、2026年のテーマは「世界青年学会 躍動の年」だ。
取材した現役信者によると、「青年」「飛躍」「躍進」といった力強いワードが好んで使われる傾向にあるという。組織が右肩上がりで成長し、会員が増え続けていた時代には、信者たちもその言葉に心から共鳴し、熱狂することができた。
しかし、現場の学会員がその成長を肌で実感できる機会は、年々減少している。
初期の創価学会では毎月の折伏（布教）の成果を聖教新聞で大々的に発表し、公称信者数も定期的に公表していた。目標を達成する喜びが組織全体で共有されていたのだ。
だが、いつしか折伏成果は聖教新聞から姿を消し、公称信者数も2005年に発表された「827万世帯」を最後に更新されていない。
これらのテーマのように、組織の規模が右肩上がりの時代であれば、勢いをつけるために効果的だった表現が、衰退が進みつつある現状においては違和感のある表現になってしまっている。
そんな状況を、もっとも端的に示す創価学会のキーワードが「大勝利」だ。
創価学会ではことあるごとに「勝利」や「大勝利」という言葉を使うという。取材した学会員たちによれば、この表現は聖教新聞や池田大作氏が執筆した書籍、教団本部が制作した映像作品などにもよく登場するようだ。
たとえば、調べてみると池田氏の指導には下記のようなものがある。
「“仏法は真剣勝負”――これが大聖人の教えであります。ゆえに仏法者は勝たねばならない。仕事においても、生活においても、油断なく、堂々と、「勝つ心」「勝つ行動」「勝つ実証」を重ねてほしいのであります。」（『池田大作全集』第67巻、p.29）
学会員はどんな場面においても勝負に勝たねばならない、というメッセージだろう。
「大勝利」といえば選挙だ。公明党の公式サイトにある「写真で読む公明党の55年」というページに「参院公明、過去最高28議席、過去最高の議席占有率に」という2019年の参院選を取り上げた記事がある。
この記事には「結党55周年を目前に控えての大勝利で、公明党の存在感がいっそう増す形となった」とあり、参院選での結果を「大勝利」と表現している。創価学会だけでなく、公明党もこの表現を使っているということだ。
ほかにも、創価学会のシンボルとなっている青・黄・赤の「三色旗」にはそれぞれの意味があり、青色は平和、黄色は栄光、そして赤は勝利を意味している。
また、創価学会の本部がある信濃町にある博文栄光堂という仏具店には「大勝利飴」や「大勝利豆」といった商品がいまでも販売されている。
実際に筆者が博文栄光堂を訪れると、お土産コーナーには「勝利」や「大勝利」の名を冠したさまざまなお菓子が販売されていた。全国から信濃町に集まった信者たちが、こうしたお土産を買って地元に帰っていくのだろう。
「大勝利」という表現は創価学会が実際に躍進していた昭和の時代に使われていた古臭い表現ではない。いまも現役で会内に流通している“パワーワード”なのだ。
さて、学会員たちの組織の規模や勢いを測る客観的な指標が次々と消えていくなかで、「“大勝利”体験」の機会は減少し続けている。
そして、折伏成果や信者数などの公表が行われなくなったいま、「大勝利」を実感できる唯一の機会が、公明党の選挙結果だった。しかし、直近の中道改革連合の惨敗が示す通り、その最後の砦ともいえる選挙でさえ、明確な結果を出すことが難しくなっている。
公明党はここ数年の国政選挙で、厳しい結果が続いている。2024年10月に行われた衆議院議員選挙では、当時の代表だった石井啓一衆議院議員が落選し、2025年6月に行われた東京都議会議員選挙と、同年7月に行われた参議院議員選挙でも重要な選挙区を複数落とし、現有議席を下回る選挙結果となった。
「大勝利」できず、それどころか連敗が続く創価学会の雰囲気はどのようなものなのか。取材に応じた関西在住の40代男性はこう語る。
「選挙での負けが続いているのに、今後のビジョンがまったく示されていない。地元幹部に『これからどのように戦っていくのか』と聞いても『これからがスタート。立憲の議員に対して、創価学会への理解を深めてもらうように働きかけていくしかない』という回答しかなかった。驚くことに、ベテラン幹部のなかには、明確に負けを認めていないような態度を示してきた人もいた」
創価学会の関西地域といえば、「常勝関西」と呼ばれるほど選挙が強いことで知られている。だが、2024年の衆院選挙では、大阪の小選挙区をすべて落としている。
予期せぬ連敗が続いたことで、これまでの価値観や、組織運営のアプローチが通用しなくなり、混乱する現場の雰囲気が伝わってくる。
「大勝利」という体験を積み重ねることで、信者たちの一体感を高め、組織に勢いをもたらしてきた創価学会。だが、勝利を祝う機会が失われつつある現在において、勢いのあった時代のフレーズが効果的なものではなくなっているように見える。
別の言い方をすれば、これまで公明党支援である程度の成果を出し続けてきた創価学会にとって、組織を運営する価値観が「大勝利」以外に存在しないのではないか。
つまり、組織の拡大に失敗したときや、選挙で負けたときに会員のモチベーションを高める価値観や、フレーズを持っていないと考えられる。
「大勝利」を感じる機会がますます減っていく可能性があるなかで、勢いのあった時代のフレーズを使いまわし続けることは、学会員のやる気をじわじわと削いでいくとみられる。
さきほどの関西在住の男子部員のように、幹部から衰退や敗北に向き合わない姿勢を感じたら不信感を抱くことは当然だろう。また、そうした状況下にあって、これまでのように「大勝利」という実態を反映していないパワーワードに囲まれれば、組織の現実と理想に違和感を覚えるのではないだろうか。
この課題を解決できなければ、着実に進んでいく高齢化の問題に対処できず、組織力が低下し続けるだろう。
そして、今回の男子部の組織改革が、さらなる組織力の低下を招く可能性は十分にある。
ただ、冒頭で紹介した聖教新聞の記事によると、今秋に向けて新たな人材育成グループの発足を目指しているという。詳細はなにも発表されていないようだが、果たして創価学会の勢いを取り戻す起爆剤となるのだろうか。
創価学会が、これからも「大勝利」の教団であり続けられるのか。それとも、別のあり方を模索するのか。今後の動向に注目したい。
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（ライター 片山 一樹）

匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）に絡み昨年、２０歳未満の少年１３２２人が検挙されたことが２６日、警察庁の少年非行に関する統計で分かった。オンラインカジノに関連する検挙・補導は前年比９倍の２７人で過去最多。大麻事案の検挙も過去最多で、同庁はＳＮＳによる発信など、若者に届きやすい形で違法性を周知する方針。
同庁が少年非行でトクリュウ犯罪を集計したのは初。１３２２人の内訳は詐欺４２５人、窃盗２４７人、薬物事犯２００人などだった。強盗は１１６人で、成人を含む検挙者の約４割を占めた。同庁は「指示役らが、捕まるリスクの高い犯行を少年に担わせ、使い捨てにしているとみられる」と分析している。
加わった経緯をみると、「闇バイト」応募などのＳＮＳ経由は２６．７％だった。成人の４０．６％より低く、知人の仲介で加担する傾向がみられた。
オンラインカジノの違法賭博などで検挙・補導された２７人のうち、８人は中学生で、１３人が高校生。最年少は１２歳でオンラインカジノを利用しており、賭け金を得る目的で中学生が約２８８万円をだまし取った詐欺事件も発生していた。
同庁は１０代の利用者数を約９万人と推計。昨年施行された規制法を活用してサイトにアクセスしにくい環境づくりを急ぐ。
所持に加え、２０２４年１２月から使用も禁止された大麻事案の検挙数は前年比２１．７％増の１３７３人で、高校生が同５２．７％増の３１３人。全体の８割が所持で、大半が男子だった。 ［時事通信社］

国民民主党が高市政権と距離を取り、新たな立ち位置を模索し始めている。玉木代表は「対決より解決」を掲げ、「年収の壁」の引き上げなどでは政府・与党との連携で政策実現を図ってきたが、２５日の国会審議では高市首相に厳しく迫り、独自政策をアピールする姿勢を鮮明にした。（薦田大和、森山雄太）
「心配な点が多々あるので懸念を１０個申し上げる。誠実な答弁をお願いしたい」。玉木氏は２５日の衆院代表質問でこう訴え、消費税減税を巡って首相への追及を始めた。
国民民主は物価高対策としての消費税減税に反対の立場だ。玉木氏は実施時期などを矢継ぎ早に問いただし、消費税減税の課題をあぶり出した上で給付付き税額控除の検討先行を求める戦略だったが、首相は言質を与えなかった。
玉木氏からの「つなぎの減税なら住民税の控除額を引き上げるべきだ」との提案に対しては、首相は「有力な手法の一つとして国民会議で一緒に議論しよう」と切り返した。
昨年１１月の党首討論で「年収の壁」引き上げを巡り「一緒に関所を越えていきましょう」と呼応した蜜月ぶりは見られなかった。
玉木氏は、この日の首相答弁を踏まえて国民会議への参加可否を判断する構えだった。代表質問後、記者団には「消費税減税の懸念が詰まっていないのが正直な印象。もう少し見定めたい」と述べるにとどめた。
首相と一定の距離を取るのは、政府・与党との接近で「政策の同質化が進み、新しい軸を打ち出しづらくなっている」（中堅）との懸念が国民民主内で強いためだ。衆参両院の合計議席では中道改革連合を上回る「野党第１党」として独自色を示せば存在感の発揮につながるとの狙いもある。
一方、与党は参院で少数のままで、２０２６年度予算案の早期成立に向けて国民民主の協力に期待する向きが強い。玉木氏は昨年１２月には予算案への賛成を示唆したが、この日は記者団に「しっかり予算委員会で議論することが大事だ」と述べ、方向性は示さなかった。世論の動向や審議状況を見極め、慎重に対応を検討する方針だ。

26日午前8時20分ごろ、滋賀県警東近江署員が傷害事件の容疑者として逮捕するため同県東近江市の男（53）が住む集合住宅を訪れたところ、男が捜査員の腕をドライバーのような物で突き刺し軽乗用車で南西方向へ逃走した。捜査員は軽傷。県警は傷害容疑で行方を捜査し、同県近江八幡市内で身柄を確保した。住居侵入の疑いで現行犯逮捕し、公務執行妨害の疑いも視野に調べる。
県警によると、男は東近江市五個荘簗瀬町の無職増倉順二容疑者。6人の捜査員で容疑者宅に向かい、うち30代の男性警察官1人が玄関付近で刺されたという。
同日午前10時40分ごろ、隣接する近江八幡市の住宅の物置に潜んでいた容疑者を、警察官が発見した。

滋賀県警によりますと、２６日午前８時２０分ごろ、東近江市に住む傷害事件の容疑者の男を逮捕しようと、自宅を訪れたところ、男が捜査員の腕にドライバーのようなものを突き刺して、逃げたということです。

警察によりますと、男は５３歳でグレーの服を着て、茶色の軽自動車に乗って逃げているということです。

警察は、地域住民に「自宅の施錠をするとともに、不要不急の外出を避けるよう」注意を呼びかけています。

映画監督の浜崎慎治容疑者を逮捕 酒気帯び運転の疑い
映画監督の浜崎慎治容疑者がきのう（25日）夜、東京・世田谷区で車の運転中に事故を起こし、酒気帯び運転の疑いで警視庁に現行犯逮捕されたことが分かりました。
酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されたのは、映画監督の浜崎慎治容疑者（49）です。
捜査関係者によりますと、きのう午後11時半すぎ、世田谷区・等々力の路上で「タクシーとポルシェの交通事故」と110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、浜崎容疑者の運転するポルシェが民家の外壁に接触していました。
呼気からは基準値以上のアルコール･･･容疑認める
その場で警察官が呼気の検査をしたところ、基準値以上のアルコールが検出されたため、きょう（26日）未明、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕したということです。
取り調べに対し、浜崎容疑者は「お酒を飲んで車を運転して事故を起こしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
ブレーキ強く踏んだことでスリップか 映画「一度死んでみた」で監督
けが人はいませんでしたが、昨夜は雨が降っていて、警視庁は、浜崎容疑者がブレーキを強く踏んだことで車がスリップし、タクシーにぶつかったあと外壁に接触したとみて調べています。
浜崎容疑者は2020年公開の映画「一度死んでみた」で監督を務めたほか、CMの「au三太郎シリーズ」などを手がけてきました。

どうにも小ざかしいやり方だ。
衆院選で東京7区に国民民主党から出馬した入江伸子元都議（63）が、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された一件。違法な報酬を支払った運動員に口止めまでしていたというから相当悪質だが、見過ごせないのは玉木国民の立ち回りだ。
20日の事件発覚後、党東京都連が最初に会見したのは24日の午前9時。都連会長の川合孝典参院議員と都連選対委員長の礒崎哲史参院議員が謝罪し、再発防止策などを講じた後に都連の役職を辞任すると表明し、入江元都議の除籍処分も公表した。その後、午前10時半から今度は玉木代表が定例会見を開催。冒頭で「都連が既に会見を行っていますけども」と前置きした上で、事件について「あってはならない事案」と謝罪した。まるで、都連→玉木代表への流れが事前につくられていたかのようだった。
「まあ、玉木さんにいきなり謝罪させるわけにいかなかったのでしょう。まずは都連が泥をかぶり、玉木さんに累が及ばないようにしたわけです。ただ、都連会見は朝9時と早すぎでした。おかげで記者の数もチラホラ。いかにも“アリバイづくり”といった雰囲気でした」（都政関係者）
玉木代表が言う「あってはならない事案」は、過去にもあった。昨夏の参院選で同党の岡野純子衆院議員が選挙の七つ道具のひとつである「標旗」を不正に使用し、書類送検（後に不起訴）された一件である。
この案件を巡っては、事態発覚から半年後の今年1月になって、ようやく岡野氏が会見。参加を希望する記者は「事前登録制」という珍対応だった。しかも、岡野氏は不正について「おかしいと気付くことができなかった」と言い訳にならない言い訳を連発したのだった。
■党の公式チャンネルで配信なし
さらに、岡野氏を含む千葉県連内ではパワハラ疑惑もくすぶる。こちらは昨年3月の発覚から8カ月後の11月に、党内の調査チームが「パワハラは確認できなかった」とする会見を開催。ただ、日刊ゲンダイはその後、県連内のパワハラ音声を入手している。
党の内情に詳しい政界関係者が言う。
「千葉県連関連の会見について、党はネットでの動画配信をしていません。玉木代表はアピールしたい時はガンガン配信するのに、不祥事の会見はひっそり。一応、入江さん事件の会見は都連のXで動画配信されましたが、党の公式チャンネルと違ってフォロワーが8000人程度と少なく、そこまで注目されていません」
「SNS巧者」といわれる玉木代表。随分と巧みな戦略である。
◇ ◇ ◇
公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された入江伸子元都議とはどんな人物か。【もっと読む】『国民民主の“お嬢さま候補”が運動員買収容疑で逮捕 自爆招いた強すぎる上昇志向と国政進出への執着心』で詳報している。

熨斗紙には「御祝 高市早苗」と個人名が書かれていた。高市首相が先の総選挙で当選した自民党の全衆院議員に配ったカタログギフトのことだ。25日の国会答弁で、高市首相は「厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいも込め、議員活動に役立てていただきたいと考えた」と説明。自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から支出したと語り、「政党支部から議員個人への寄付だ」として「法令上も問題ない」と強弁してみせた。
確かに政治資金規正法は政治家個人への政治活動に関する「金銭等」の寄付を禁じているが、「物品」の寄付は認めている。しかし問題は、高市首相が言い訳に用いた「政党支部」についての認識の変遷だ。昨年12月3日の参院本会議では、こう言い切っていた。
「政党支部は議員個人とは異なる別の主体」
代表を務める支部が法の上限を超える献金を受け取っていた問題を追及された際の答弁だ。同月12日の参院予算委員会では「たまたま私が支部長である奈良県第2選挙区支部というものがありますけれども、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃない」とまで言ってのけた。
ホンの2カ月少し前、高市首相の認識は個人と政党支部を完全に切り離していたのに、今回は一転。熨斗紙の記載や「ねぎらい」の言葉から高市首相個人の名義と意思で大量のカタログギフトを配ったのは明らかにもかかわらず、その費用を政党支部に負わせ、法の規制から逃れようとしているのだ。
政党支部のカネの流れのうち「入りは別の主体」「出は個人の判断でもOK」と都合よく使い分けるポジショントークが炸裂。支離滅裂な「言い訳番長」である。
庶民派とかけ離れたプレゼント魔
大量のカタログギフト代もベラボーな額だ。対象は高市首相自身を除いた自民議員315人、1人あたり3万円相当と、かなり高額の「お祝い」である。文春オンラインによると、配布したのは近鉄百貨店のカタログギフトで、同社のウェブサイトはさまざまな種類を掲載。3万3900円のものだと自転車、カニ、高級ホテル宿泊など豪華な品々を選べる。
高市首相の政党支部は、近鉄百貨店が「御用達」だ。政治資金収支報告書をみると、2024年までの3年間にいずれも交際費の「返礼品」名目で計22回、総額約826万円を支出。1回につき170万円前後のケースが4度あった。それでも1000万円近い今回の出費は突出した額となるが、24年の支部の収入は約2億2500万円。さほど痛くもないのだろう。
受け取った自民党議員も寛容で「何が問題なの？」「当選祝いの胡蝶蘭と同じ」と問題視する声は驚くほど少ない。とことん、庶民の金銭感覚とズレている。
「衆院選では、青森2区選出の神田潤一議員が、高市首相の『人となり』を街頭演説で披露。バレンタインデーには党所属の全議員にチョコを配り、誕生日には地元・奈良生産のビジネスソックスを欠かさず贈ると明かしていました。世間とかけ離れた贈り物文化が『永田町の常識』といっても、相当なプレゼント魔。まるで議員の歓心を得るための日常的な買収工作みたいです」（ジャーナリスト・横田一氏）
決して高市首相は「庶民派のおばちゃん宰相」ではない。
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立憲民主党の水岡俊一代表は26日の党会合で、高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関し「自民支部が、首相の財布として使われるのは許せない。怒りを禁じ得ない」と重ねて批判した。
首相は25日の参院代表質問で、約3万円のギフトを315人に配ったと説明。自身が支部長を務める党支部から支出したとして違法性を否定した。

26日午前8時ごろ、兵庫県加古川市平岡町一色のファミリーレストランで「男性の胸に包丁が刺さっている」と従業員から110番があった。兵庫県警加古川署によると、20代男性が駐車場の車内で意識不明の状態でみつかり、現場で死亡が確認された。
同署が防犯カメラ画像を確認したところ、男性は25日午後6時半ごろに同店に駐車し、隣接するホームセンターで包丁を購入していたという。男性の胸には包丁のような刃物が刺さっており、署は男性が購入した包丁で自殺を図った可能性が高いとみている。
現場はJR山陽線東加古川駅から南西に約1・3キロ離れた県道沿いの店舗。