13日、自治体向けなどの配信サービス運営会社アルカディア（大阪府箕面市）が、外部から不正アクセスを受けたことによる影響で14日、県内でも複数の自治体が個人情報の漏えいの可能性があると発表しました。
14日午後6時までに発表があったのは新潟市、上越市、長岡市、見附市、三条市、南魚沼市の6市です。
新潟市は、“にいがた防災メール”の登録者などあわせて5万3000件以上の個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信するにいがた防災メールを登録している市民のメールアドレスや、市職員の氏名やメールアドレスなどあわせて5万3576件の個人情報の漏えいの可能性があるということです。にいがた防災メールなどによる緊急情報の配信はできているということですが、新規の登録は停止しているということです。
不正アクセスを受けたアルカディアを利用している上越市でも、個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信する“安全メール”の登録をしている2万4797件の個人情報で漏えいの可能性があるとしています。
見附市でも13日午後から緊急メール配信ができないなど約1万3000人に影響が出ています。
さらに、長岡市は「ながおかDメールプラス」登録者の1万1492件のメールアドレス、電話配信サービス登録者1801件、市職員一斉メール登録者2315件で、のべ15000件余りについて氏名などの個人情報漏えいの可能性があるとしています。影響範囲は調査中としていますが、14日午後4時現在、情報流出は確認されていないということです。
また三条市では、市の防災情報などのメール配信サービス登録者や、小中学校、保育所、児童クラブが使用する保護者への連絡メールの登録者など合わせて約2万件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。三条市はメール配信は停止はしておらず通常通りということです。14日午後6時現在で情報漏えいは確認されていないということです。
南魚沼市でも市民向けの防災メール登録者、市職員や関係機関職員の防災メール登録者など合わせて約7500件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。
発表のあった各市では、不審なメールに記載されたURLや添付ファイルは安易に開かず、不審な電話に対して個人情報を伝えないよう注意を呼び掛けています。

簗農相は１４日夜、高市首相と首相官邸で面会し、辞表を提出した。簗氏は記者団に「国会審議に迷惑をこれ以上かけるわけにはいかない。農林水産行政にも集中できない状況がこれ以上続くことは避けなければいけない」と説明した。
簗氏は「自ら決断した」とも語った。簗氏を巡っては、衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した問題などで、与野党から批判が強まっていた。

バー経営者の自宅へ強盗に入る準備をしたなどとして、京都府警は１４日、２９歳の女を逮捕しました。 強盗予備・住居侵入・窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、群馬県榛東村に住む会社員の花垣愛美（２９）容疑者です。 花垣容疑者は３月、９人の男と共謀し、バールや結束バンド、催涙スプレーなどを準備して、バーを経営する大阪市生野区の男性の自宅に侵入し、金品を盗もうとした疑いがもたれています。 警察は、花垣容疑者を「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」のリクルーター兼指示役とみています。 警察によりますと、花垣容疑者は秘匿性の高いアプリを使い、「ピンポンする人はマスクをお願いします。それ以外の人は顔を隠して、人が出た瞬間、叫ぶ時間もないくらいにとらえて縛ってください」と、実行役に指示を出していたということです。 花垣容疑者は警察の調べに対し容疑を認めているということです。

自治体向けの情報配信システムを運用する会社が不正アクセスを受けた影響で、横浜市の一部の区で、個人情報が漏えいした可能性があることがわかりました。
災害時の緊急情報などを配信するシステムを運用している「アルカディア」は、第三者から不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があることを発表しています。
横浜市によりますと、「アルカディア」のシステムを利用していた市内の鶴見区、西区、中区、港南区、磯子区、戸塚区、栄区、瀬谷区のあわせて8つの区で、およそ2000人の個人情報が漏えいした可能性があるということです。
現在、港南区を除く7つの区で配信は停止されていて、市が確認を進めています。
神奈川県内では他にも、横須賀市、秦野市、綾瀬市、座間市が「アルカディア」のシステムを利用していて、個人情報が漏えいした疑いがあることが明らかになっています。

簗農林水産大臣が、辞表を提出したことを受け栃木・那珂川町の町長は14日夜、「今後、町民の不安が払拭されるような丁寧な説明を願う」と話しました。
簗農水大臣が、高市総理大臣に辞表を提出したことを受け、那珂川町の益子純恵町長が午後7時頃、日本テレビの取材に応じ、「大変重く受け止めております町民の皆さん、大きな不安を抱かれているところでございますので。簗衆議院議員におかれましては 今後、町民の皆さんの不安が払拭されるような丁寧な説明がされることを願っております」とコメントしました。

高市首相は、簗農林水産相が辞表を提出したことを受けて記者団の取材に応じ、辞表を受理したことを明らかにしました。その上で、「任命責任はもとより内閣総理大臣である私にある。こうして大臣が辞任する事態に至ったことについて、任命責任を重く受け止めている」と述べました。
後任の農水相については「あすお伝えしたいと思っている」、後任候補への打診については「これからだ。調整中ということになる」としています。
13日、簗農水相から一連の問題について報告を受けた際は、辞任の意向などは一切示されなかったとした上で、辞任に至った経緯やタイミングについては「本日夕方、本人から辞任の申し出があったので受け取ったということに尽きる」と述べるにとどめています。

都内で火葬料金の高騰が続いている問題で、東京都は東京23区に公営の小規模火葬場を新設する案を検討会で示しました。
都内では、火葬場の料金高騰や受け入れ能力の不足が課題となっています。高齢化に伴う死者数の増加で、およそ15年後には都内で「火葬ができない人が生じる」という試算も出ていて、有識者も交えた東京都の検討会で議論が行われています。
こうしたなか、きょう開かれた検討会で、東京都は23区内に小規模な火葬場を新設する案を示しました。整備にあたっては、現在、火葬場がない区を有力な候補地とするほか、新設の壁となっている「住宅からおよそ250メートル離す」という規制の緩和についても検討を進めるとしています。
吉住健一新宿区長 「火葬力の増強が必要であることは、ほぼ全員の共通認識。公設で設置することの方向性は考えていかなければならない」
具体的な設置場所や整備の時期については、今後、議論されることになります。

防衛省統合幕僚監部は14日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を南東に移動して太平洋側に入り、石垣島の南約250キロで艦載の戦闘機を発着艦させたのを確認したと発表した。同省が遼寧の動向を公表するのは、今年5～6月以来。中国海軍は同日、年間計画に基づく定例訓練のため、遼寧を西太平洋海域へ派遣したと明らかにしていた。
防衛省によると、遼寧は13日午前11時ごろ、長崎県の男女群島の南西約390キロをミサイル駆逐艦3隻と共に航行。14日に太平洋へ向かった。発着艦をした石垣島南方の海域は、日本の排他的経済水域内に当たる。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。

衆院選を巡る「予算カット」発言や公職選挙法違反疑惑が報じられた簗和生農林水産相の辞任を受け、野党各党から１４日、続投を認めてきた高市早苗首相の責任を問う声が一斉に上がった。引き続き国会で取り上げる構えだ。
民主改革の会の後藤祐一国対委員長は国会内で記者団に「遅過ぎる辞任だ。首相の判断が問われる」と批判。簗氏が過去の衆院選で運動員を買収したとする文春オンラインの新たな報道にも言及し、「議員辞職すべきだ」と語気を強めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「疑念や疑惑に対して内閣として応える責任がある」と指摘。衆参両院で本会議や予算委員会の開催を求め、それが消費税減税関連法案の審議入りの条件になるとの認識を示した。
公明党の岡本三成代表は記者団に「当然のけじめだ。辞任では済まない事案のオンパレードだ」と非難した。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は簗氏の釈明では不十分だとし、「説明責任を果たしたとは言えない」と指弾。参院予算委員会の集中審議を複数回開くよう訴えた。
共産党の田村智子委員長は党本部で記者会見し、「どういう認識で首相が（簗氏を）かばってきたのか。簗問題というより首相の問題だ」と主張。関芳弘文部科学相が衆院の内規に違反し、議員会館内で政治資金パーティーを開催していたことに触れ、「任命責任が問われる」と語った。 ［時事通信社］

公明党の谷合正明中央幹事会長は１４日の記者会見で、中道改革連合、立憲民主党と結んでいた来年春の統一地方選での選挙協力合意を解消すると明らかにした。民主改革の会と立民に伝えたという。
中道、立民、公明３党は４月、都道府県組織ごとに協議会を設置して各党が候補者調整を検討することなどで合意していた。谷合氏は３党合流が破談となったのが理由だと説明。「地域によって協力関係があるところは（連携を）進める」とも語った。 ［時事通信社］