自民党と日本維新の会が連立政権の条件として合意した「議員定数の削減」をめぐって、両党の温度差が目立ちはじめた。公明党との連立解消後、藁を掴むように維新との連立に無理やりこぎつけた高市自民だが、やはり無理やりすぎた。連立崩壊か、やけくそ衆院解散か。12月の会期末に向けて緊張感が高まりそうだ。ジャーナリストの長島重治氏が解説していく。
【画像】進むも地獄、引くも地獄「定数削減政局」の行方
1カ月足らずで早くも両党に温度差
「議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通、考えにくい」
10日の衆院予算委員会。野党の質問に高市総理は一瞬、笑顔を見せ、「議員立法」という部分を強調して否定した。
この発言には前段がある。維新の藤田文武・共同代表が8日のテレビ出演で「（定数削減の法案）提出は両党の合意だけでできるので、やらなかったらだめだ。理不尽に潰されるなら衆院を解散したらいい」と言い放っていた。
とはいえ衆院解散は「総理の専権事項」だ。与党入りしたとはいえ、他党の代表が言及するのは異例ともいえる。だがその後、高市総理は国会の場で、維新の共同代表の発言をあっさり打ち消した。
議員定数削減は吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と定義づけていて、最終的には連立合意の絶対条件だった。連立合意から1カ月足らずで早くも両党に温度差が出ており、今後の関係に影を落としている。
自民重鎮「あいつら最初は議員定数削減なんて言ってなかった」
そもそも論として、議員定数削減が埋め込まれた経緯には維新側のご都合主義的な事情もあった。
もともと維新が自民に連立政権の条件として突きつけたのは「副首都」と「社会保障改革」の2本柱だった。
両党の連立交渉を裏方として支えた自民の萩生田光一幹事長代行は「だんだん、維新が要求をつり上げた。あいつらは最初は議員定数の削減なんて言っていなかった」と周囲に不満をぶつけているという。
萩生田氏は「議員定数削減は与党だけではなく、野党の幅広い合意が必要だ」というスタンスだ。そして、それは自民党内の世論を代弁している。
そんな維新が頼れるのは高市総理との「約束」しかない。10月10日に公明党が連立離脱を表明すると、高市氏は総理大臣のイスを目の前に衆参両院で圧倒的に少数与党に陥った。
それでも「何が何でも総理になってやる」と数あわせに奔走し、維新を取り込むべくスピード交渉に入り、わずか12日間で連立政権の合意をまとめ上げた。
企業団体献金禁止したら「高市降ろしの暴動が起こる」
その交渉過程で、吉村代表が掲げたのが「議員定数の削減」だった。もともと維新は「身を切る改革」を掲げて、大阪で定数削減や議員の給与カットで支持を得てきた。国政でも企業団体献金の全面禁止を掲げていた。
ただ、企業団体献金の禁止は自民が絶対に呑めない。全国の県議などが党支部を財布にして企業団体献金を受けていて「禁止なんてしたら地方から高市降ろしの暴動が起こる」（自民ベテラン）という。
そのため、「自民が呑めない企業団体献金に代わる改革ネタとして定数削減を掲げることにした」と馬場伸幸前代表がネット番組で説明している。
連立合意の最終過程では、高市氏と藤田氏が毎晩のように夜中まで政策のすりあわせをしていたが、連立政権の政策合意は欧州なら数カ月はかかるとされている。
かつて自民と公明の連立交渉は1年以上続いた。たった12日間程度のスピード決着になった自民と維新の交渉では、赤坂の議員宿舎の一室で吉田松陰を尊敬するという藤田氏が「高市さん、改革のためにどうか狂ってください」と迫り、高市氏が「分かった」と応じたと、後に藤田氏が周囲に語っている。
公明幹部は「民主主義の破壊だ」
維新が掲げる議員定数削減は、衆院の比例区のみだ。現在、衆院の定数は465、小選挙区289、比例区176。現職候補がそれぞれの政党にいる小選挙区を削減するには膨大な政治パワーと調整が必要だ。
比例区だけならば、法案を通しやすいという計算も維新にあるのだろう。ただ、比例だけで50削減は、中小政党に大打撃を与える。とくに公明や共産、れいわなどは当選者が一選挙区で一人になる小選挙区では議席の獲得が難しく、比例区頼みだ。
公明幹部は「比例だけで50削減を押し通すなら、それはもう民主主義の破壊だ。うちは自民と全面戦争に入る」と身構える。
地方では、創価学会の選挙担当が立憲民主党の候補者と接触するなどして、すでに自民側に圧力をかけている。小選挙区単位では一選挙区で創価学会票はそれぞれ1～3万票あるとみられている。
この票数が連立離脱で自民候補から離れるだけではなく、相手候補に流れたら2万～6万票の逆転になり、自民は壊滅的な打撃を受けることになる。
ある九州地方の自民議員は「無理やり自民と維新で議員定数削減を突っ走るなら、学会票は相手陣営に流れていくぞ、という脅しなんだろう」と頭を抱える。
鈴木幹事長「合意はあくまで『今国会の成立を目指す』ですから…」
実際に昨年の衆院選で落選した自民議員が党本部に集まった会合で、鈴木俊一幹事長は「定数削減を目指す維新との合意はあくまで『今国会の成立を目指す』ですから。『目指す』だけなのです」と説明したという。
鈴木幹事長は9日のＢＳテレ東の番組でも「（12月17日までの今国会中に）各会派の理解を得るための協議を終え、決めきるかというと、そうならないのではないか」と述べている。
自民党の幹事長、幹事長代行という実力者が公然と今国会で結論を出すことに極めて消極的だ。加えて、与野党超党派の議員連盟が6日、「定数削減と選挙制度は切り離せない」という申し入れを額賀福志郎衆院議長に渡した。
自民・古川禎久議連共同代表は「本流はこっち。政権党が決めたことが立法府のルールまで変えられるようにはなっていない。三権分立から違和感を感じる。勢いでルールを変えることがあってはならない」と、今国会での結論を迫る維新を全否定している。
実際に削減の方法や法案成立は来年秋以降に先送りしよう
こうした自民内の反発を感じ取って高市総理も直近の言動は極めて慎重姿勢に転じている。
7日の国会答弁では「連立合意書では秋の臨時国会での成立を目指す」と記したことを認めた上で「国勢調査の正式な数値は来年秋になる。（連立協議の際に）それらも見ながらどう削減するか詰めようという話を（維新とも連立交渉で）たしかにした」と振り返った。
つまり、維新に協力はするが、実際に削減の方法や法案成立は来年秋以降に先送りしようと約束していた、と暴露したといえる。
一方で、維新は吉村代表が10日も「自民と維新で法案をまとめ、この臨時国会で成立させるべきだ。ここでやらないでいつやるのか」と語っている。
連立政権前から維新で唯一、高市氏とつながりがあった連立のキーマンとされる遠藤敬総理補佐官は先月のネット番組で「定数削減法案が否決されたら衆院解散の大義だ」と言い切っている。
実際、維新には実績がある。2011年に大阪府議会では、定数削減を公約に掲げた大阪維新の会が過半数を獲得。当時の松井一郎氏らは、他会派が議場前にバリケードをはるのを突破して強行採決で当時の大阪府議会の定数2割削減を実現させた。
そこから維新は「身を切る改革」を掲げて府民の圧倒的支持をバックに選挙に連戦連勝した。そのときの「成功体験」が維新の原動力だ。
引くも地獄の「定数削減政局」が年末の日本列島を覆う
吉村氏は先月の維新の党員へのオンライン会議で「大阪では死に物狂いになって改革をやってきた。国会議員の定数削減は連立の今後、維新の将来に関わる勝負だ。狂気になってやり遂げたい」と熱く語るなど、一歩も譲る気はないようだ。
自民内の抵抗勢力も譲らないだろう。維新の狂気に高市自民はどう向き合うのか。連立解消か、狂気に付き合って衆院解散に打って出るのか。またはここまで大風呂敷を広げた吉村維新が高市総理の高支持率にひるんで「身を切る改革」の旗を降ろすのか。
高市総理と維新、どちらにとっても進むも地獄、引くも地獄の「定数削減政局」が年末の日本列島を覆うことになるだろう。
文／長島重治

静岡県掛川市の自宅で5歳長女を殺害した疑いで無職川口陽子容疑者（37）が逮捕された事件で、長女の首に絞められたような痕があることが14日、捜査関係者への取材で分かった。遺体は自宅冷凍庫内で見つかった。川口容疑者が長女を絞殺した後、遺棄した疑いがあり、県警は動機を慎重に調べている。
県警は同日、殺人容疑で川口容疑者を送検した。
捜査関係者などによると、長女は園児の晶子ちゃん。司法解剖などの結果、遺体に目立った外傷はなかったが、首に手や腕で絞められたような痕が確認されたという。窒息死だった。
県警は10月22日、死体遺棄容疑で川口容疑者を逮捕し、今月12日に殺人容疑で再逮捕した。

政治団体「NHKから国民を守る党」（以下、N国党）の立花孝志党首が名誉毀損の疑いで、兵庫県警に逮捕された。兵庫県知事をめぐる内部告発に関して、竹内英明前県議（今年1月に死去）の名誉を傷つけた容疑である。
立花氏の逮捕については、さまざまなメディアで議論が続いている。
11月10日放送のテレビ朝日系列「羽鳥慎一 モーニングショー」では、コメンテーターの玉川徹氏が「政治活動の自由、表現の自由は最大限守られなければならないというのは大前提」とした上で、「その過程で、誰かを傷つけたり、虚偽の犬笛を吹いて多くの人から攻撃をさせることをやった。そういうことがいいはずがない」と批判した。
他方で、身柄を拘束した点について堀江貴文氏が、「典型的な人質司法的な」案件であり、「『逮捕されたら犯罪者である』みたいな言動が行われている」とYouTubeで疑問を呈した。
逮捕が良いのか悪いのか。それだけでも見解は分かれているし、本稿執筆時点（2025年11月12日）では、起訴もされておらず、裁判になるかどうかもわからない。推定無罪の原則にもとづけば、兵庫県の斎藤元彦知事のように、「捜査中であり、コメントは差し控えさせていただく」とするのが妥当なのだろう。
私は、ここで、立花氏やN国党について、批判をしたいのでもなければ、逆に、擁護したいわけでもない。それよりも、あらためて「立花孝志」とは何なのか、を考えてみるきっかけにしたい。なぜ、私たちは、ここまで彼について語るのだろうか。
立花氏は、1967年、大阪府泉大津市に生まれ、府立信太高校を卒業後にNHKに入る。最初に世間に知られたのは、2005年、週刊文春での内部告発だった。「NHK現役経理職員立花孝志氏懺悔実名告白 私が手を染めた裏金作りを全てお話しします」（同誌2005年4月14日号）と題された記事は、いま立花氏のブログに転載されている。
当時、「紅白歌合戦」のプロデューサーだった人物による巨額の横領事件をはじめ、NHKの不祥事が相次いでいた。なかでも立花氏のこの告発は、同局の組織としての不健全さを明らかにし、大きなインパクトを与えた。
彼自身による「立花孝志の軌跡」（『NHKから国民を守る党 立花孝志かく闘えり』大洋図書、2020年）によれば、「スポーツ放映権料の秘密を公開したため懲戒停職1カ月」、そして、「オリンピックで裏金を作ったとして懲戒出勤停止7日間」の処分を受けたのちに、2005年7月末日で退職する。
内部告発に至る動機を、その著書のなかで、次のように述べている。
この「正義感」こそ、「立花孝志」とは何か？ を考えるキーワードにほかならない。
NHKを退局してから「2ちゃんねらー」「パチプロ」「ジャーナリスト」「革命家」（自著による）として活動していた彼は、なぜ政治家になったのか。それは、当時の大阪市長・橋下徹氏の「一言」がきっかっけだったという。
「在日特権を許さない市民の会」の初代会長・桜井誠氏との公開対談での、橋下氏による「そんなに言うなら市民活動ではなくて自分で政党立ち上げてやれよ」との発言から、「なるほど」と立花氏は思う。
そして立花氏は、「無名の自称ジャーナリスト」として橋下市長の記者会見で質問したときに、「NHKの受信料問題に大阪市長として取り組むつもりはありません」との返答を受ける。この「一言」で、「政治家を志すことにしました。自分でやろう、と」と彼は自著に記している（前掲書、64ページ）。
橋下氏は、「大阪維新の会」をつくり、その後に国政政党「日本維新の会」につなげた。立花氏は、「NHKをぶっ壊す！」のワンイシューで、政党要件を満たすまでに勢力を広げた。そのあいだには、たしかに似ているところがあるのではないか。
選挙ウォッチャーちだい氏は、『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか？［電子版］』（新評論、2023年）のなかで、「維新は『ホワイトカラーに狙いを定めたN国党』であり、N国党は『下層・旧中間層に狙いを定めた維新』であるとも言えそうだ」と指摘している。
同氏によれば、N国党の政治活動の本質は「ハラスメントの連鎖」だという。それは、「精神的暴力」であり、「暴力の連鎖」というのが、同氏の見解である。この点に同意するかどうかはともかくとして、同氏が「毎日のように駅頭に立ち続ける」立花氏の選挙手法を「典型的な『ドブ板選挙』」と見ているところには首肯する。
維新とN国党の類似点は、そのターゲットと、それに伴う選挙のやりかたにあるのではないか。そして、その類似性にこそ、あらためて着目しなければならない。なぜなら、そこには、一連の「立花孝志」をめぐる視点が集約されているからである。
問題は、維新とN国党、もしくは、「橋下徹」と「立花孝志」、それぞれの2つが似ているかどうか、ではない。それよりも、それぞれの方法の相似点＝「ドブ板選挙」が、少なくない人の心をつかんできた。
それは、既製政党への忌避感であり、ここ数回の国政選挙での、参政党やれいわ新選組といった、「新しい」政党への支持にもつながる。たしかに、「毎日のように駅頭に立ち続ける」議員や候補者は、自民党や立憲民主党にもたくさんいる。
しかし、そうした大きな政党に所属している人たちは、たとえ実態がどうあれ、あくまでもイメージとして「既得権益」を持っているように見える。立花氏が標的としたNHKが典型であり、また、橋下氏が批判してきた大阪の自民党や民主党（当時）もまた同じである。
いかにも甘い汁を吸っていそうな人たちであり、さらには、情報を隠していそうな人たちである。
実際に、NHKは立花氏の内部告発により不正がただされ、そして、立花氏自身が処分された。大阪府と大阪市の「改革」については、賛否の声があるとはいえ、府立大学と市立大学の統合をはじめとして、「目に見える」かたちでの「成果」が出た。
その結果、2019年の参議院選挙でN国党は議席を獲得したし、2024年の衆議院選挙では、すべての小選挙区で、日本維新の会が議席を得た。もちろん、この2つの政党に投票したのは、大多数ではないし、また、依然として自民党が政権与党にいる。革命が起きたわけでも、政権交代が起きたわけでもない。
けれども、自民党は、発足以来はじめて、衆議院でも参議院でも過半数を割り込むところに追い込まれ、日本維新の会と連立を組まねばならなくなった。与党だった公明党は、比例代表での得票数を大きく減らし続けている。
こうした流れは、既得権益層（だと思われている政党や人たち）への憎しみと言えるほどの感情に基づいているのではないか。
立花氏をはじめとするN国党といえば、選挙ウォッチャーちだい氏の次の指摘が正鵠を得ていよう。
この点は、まさに、参政党にも通じるし、逆に、自民党や公明党、共産党といった古くからある政党が最も弱くなっているところである。そう考えると、仮に、今回、「立花孝志」を糾弾したり、罰したりしたところで、第二、第三の「立花孝志」が出てくるのではないか。いや、参政党の勢力拡大をみれば、すでに登場しているどころか、日本中に広がっているのではないか。
この点、つまり、「立花孝志」をどう見るのかは、私たちにとって「踏み絵」なのである。既得権を持っている層と、持たざる層を分ける「踏み絵」なのである。
言い換えれば、「立花孝志」を批判する人たちには、支持者が逆恨みしているというか狂信者のように見え、「立花孝志」を支持する人たちには、批判者が既得権益をむさぼっているように見える。既得権益を持つ層は情報を隠蔽しており、それに関して真実を教えてくれるのが「立花孝志」である、という構図があるのではないか。
私は、ここで、「踏み絵」だから踏むべきだ、とも、踏まないべきだ、とも、どちらも言いたいわけではない。そうではなく、なぜ、「踏み絵」になっているのか、そのきっかけをわかろうとしなければならない、と主張したいのである。
「ドブ板選挙」を徹底するN国党も、参政党も、どちらも、既得権益を持たない人たちの声を聞いてくれている、そう印象づけている。れいわ新撰組や、国民民主党の街頭演説もまた、聴衆にマイクを渡して、質問を受け付ける時間を多くとっている。
ただ「毎日のように駅頭に立ち続ける」だけではない。これまで聞いてもらえなかった声を、確実に聞いてもらえている、そう実感させるには、ポーズだけでは済まない。ときには罵声を浴びたり、ヤジで演説が掻き消されたりする。そんな場面をくぐり抜けて、「立花孝志」は活動してきた。
「なぜ『立花孝志』が求められたのか」を、NHKをはじめとするマスメディアは理解していないし、理解しようとすらしていないのではないか。だからこそ、今回の逮捕報道にあたっても、「立花孝志」が是なのか非なのか、その功罪というよりも「罪」が確定したかのように報じているのではないか。
だから、「立花孝志」が「踏み絵」である限りにおいて、踏む人たちと踏まない人たちのあいだの溝やズレは埋まらないどころか、広がるばかりなのである。私たちに求められるのは、「踏み絵」を避け、その理由を考えようとする謙虚な姿勢ではないのか。
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（神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁）

高市早苗首相は１４日の参院予算委員会の総括質疑で、今冬の電気・ガス料金の補助について、夏より増額する方針を示した。最低賃金に関しては、石破茂前首相が掲げた「２０２０年代に全国平均１５００円」の目標の堅持を明言しなかった。ともに立憲民主党の古賀之士氏への答弁。
政府は今年７～９月、標準的な家庭の電気・ガス料金の負担を計３０００円程度抑制した。首相は「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりちょっと金額を上げる」と語った。
古賀氏は２０年代１５００円の最低賃金目標を引き継ぐよう要求。首相は「今、必ずいつまでにいくらと申し上げるわけにはいかない。それは無責任だ」と拒否した。「結果的にこれまで示された目標よりも高くなる可能性もあるし、外的な要因で難しい場合もある。賃上げができる環境をつくる」と指摘した。古賀氏は「事実上の撤回だ」と批判した。
首相は企業が過度に現預金をため込むことや株主還元を重視し過ぎることを問題視。「賃上げを含む人への投資に（利益を）効果的に活用してほしい」と述べ、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、経営資源の従業員らへの適切な配分を促す方針を示した。また、労働時間規制の緩和について「上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきだ。働き方改革のメッセージが強く効き過ぎ、企業が残業を過度に抑制しているという意見がある」と指摘した。国民民主党の川合孝典氏への答弁。
林芳正総務相は軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方自治体の減収への対応に関し「今後の税制改正などで安定財源の確保をしっかりやっていきたい」と述べた。自民党の小鑓隆史氏への答弁。
れいわ新選組の天畠大輔氏は、ハンセン病患者とされた男性が隔離施設の特別法廷で裁かれ、１９６２年に死刑を執行された「菊池事件」を取り上げた。首相は「尊厳を傷つけ筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてしまった。深くおわびする」と陳謝した。
１２日に始まった総括質疑は３日間の日程を終えた。 ［時事通信社］

名古屋市は、市内で結核の集団感染が2年ぶりに確認されたと発表しました。 名古屋市によりますと、ことし7月市内に住む20代男性が、咳や発熱などの症状が出て病院を受診したところ、肺結核と診断されました。
市が男性と接触した26人を調べたところ、 同じ寮に住む住人や同僚など20代～50代の男女9人の感染が分かりました。 9人のうち発病したのは3人で、いずれも無症状だということです。 また、市中感染の恐れもないということです。
市は、早期発見のための胸部X線検査や、乳幼児の重症化予防としてワクチン接種を呼びかけています。

1999年に名古屋市西区のアパートで主婦高羽奈美子さん＝当時（32）＝を殺害した疑いで逮捕されたアルバイト安福久美子容疑者（69）が、奈美子さんの夫悟さん（69）について「子育てなどに関する考え方が嫌いだった」との趣旨の供述をしていることが14日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者は悟さんと高校の同級生で、事件5カ月前に同窓会で再会していた。
奈美子さんを襲った動機としては不明瞭で、愛知県警西署捜査本部は同窓会で交わした会話内容を精査し、事件との関連があるか調べる。
悟さんによると、高校時代、容疑者は同じ部活で好意を告げられたことがあった。

東京都小平市は１３日、業務中に生活保護の申請者の写真を無断で撮影して友人に送信したとして、健康福祉部の２０歳代の男性主事を停職２か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、主事は８月中旬、申請者の男性の自宅を別の職員とともに訪問。無断で申請者を私物のスマートフォンで隠し撮りし、メッセージアプリで友人に送信した。撮影されたことに気付いた申請者からの指摘を受け、その場で送信を取り消し、画像を削除したという。

クマによる人的被害が多発するなか、県庁や役所には「クマを殺すな」という擁護派の意見が届く。そのいっぽうで、昨今目立っているのは「クマを絶滅させろ」といった過激派からの問い合わせだという。時にはそのような電話で役所の業務に支障をきたすことも……。
【閲覧注意】頭蓋骨がむき出しに…ツキノワグマに襲撃された男性の事故後の様子
県外から「さっさと絶滅させろ」の電話殺到
13日から緊急時に警察官がライフル銃でクマを駆除することが可能になった。全国でクマによる目撃情報や被害数が多い秋田県では、警察の特別部隊である「熊駆除対応プロジェクトチーム」も同日発足し、クマの駆除に取り掛かる。
人里でのクマによる被害が深刻化するなか、県庁や一部の役場では県外から“思わぬ苦情”の問い合わせがあるという。
「テレビなどマスコミの報道があるたびに、全国から1日10件ほど『クマを殺すな』とご意見をいただきます。我々も好き好んでクマを殺そうとしているわけではなくて、県民の生活を守るためにやむを得ず活動しているわけです。こうお伝えしても、何度も同じ話を繰り返される方も多いので、その場合は電話を切らせてもらっています。
また、『クマを殺すな』より数は少ないのですが、『クマを早く絶滅させろ』との問い合わせも一定数、いただいております」（秋田県庁・担当者）
陸上自衛隊がクマ駆除の支援を行なうため、秋田県の北部に位置する鹿角市でも同様に、『クマを早く殺せ』と問い合わせがあるという。
「特に県外の方から、『クマを早く殺せ』『さっさと絶滅させろ』と一定数の問い合わせがあります。なかには、『早くやってしまえ。やるにはトラバサミを使用したらいいんだよ（法律上原則禁止）』といった電話が来ていますね。市内の人からはこんな電話はほとんど来ません」（鹿角市役所・担当者）
さらに鹿角市役所の担当者によると、具体的な件数は非公表なものの、「クマを絶滅させろ」などと訴える過激派からの問い合わせは、「クマを殺すな」などと訴えるクマ擁護派の件数と変わらないという。
また、そういった無理難題を言う問い合わせは「業務に支障をきたすこともある」とし、 「市民の方からのご要望であれば、お話をお伺いする時間は取ります。ただ、県外から一般的なご意見というのであれば『話を短く区切って、電話を失礼させていただいています』と伝えたうえで、『お電話ありがとうございます』と電話をお切りします」 と対応するという。また、秋田県の北に位置する青森県でも同様に過激派からの問い合わせがある。
「今年に限っていう話ではないですけど、『クマは危ないのでみんな捕獲や駆除してしまったほうがいい』『行政の対応が手ぬるい』などとご意見をいただきます。県としても、山の中に入って、殺すことはしません。鳥獣法では、人間の住んでいるエリアに出てきて、脅威を与えてくる可能性が高い場合に、捕獲や駆除が認められる建て付けになっていますから」（青森県庁・担当者）
担当者によれば、「クマを殺すな」などの擁護派による問い合わせは全体の4割程度で、残りの6割は「クマをいっぱい殺せ」などの過激派によるものだという。
「クマを絶滅させるべき」と発言する維新議員の真意
クマによる人的被害が多発し、それに比例するかのようにSNS上でも、＜クマを絶滅させろ＞などの意見も散見される。
なかでも日本維新の会の国立市市議会議員・中川貴大氏（32）は10月28日に次のように自身のXに投稿した。 ＜今すぐクマを絶滅させるべきです。私もそのための行動を始めています＞
さらに30日には、 ＜私の発言を失言とする者も多少はいますが、私は失言ではなく名言だったと思っています＞ と言及している。
これらの投稿の背景について中川市議は、集英社オンラインの取材にこう答えた。
「投稿の通り、人里付近に生息するクマはすべて駆除したほうがいいと考えています。人を襲うようになったクマが市街地に出たら手遅れなわけです。箱罠を設置したからといってクマが必ず捕獲されるわけではありませんから。 もっと積極的に近くの山に入って、管理や飼育ができていないクマを銃などで駆除すべきです。管理はクマの生息数の把握ができていることであって、飼育は動物園などで飼われているクマのことです」
投稿の背景には中川市議が北海道で生まれ育ったことが色濃く関係しているという。
「クマについての興味関心は、もともとありました。現在は東京都国立市で市議をしており、近くの多摩エリアでも出没するようになりましたから。全国的にクマによる被害数も増加しており、対応は早急に進めていかなければと思い、こういった投稿をしました」
とはいえ、駆除や絶滅となると、その地域の生態系を壊す可能性があるほか、現行法ではそもそも実行できず法改正が必要となってくる。
「全国のその種のクマを絶滅させるわけではありませんから。人里の近隣区域の熊を絶滅させたからといって、他の地域では生息してるわけですし、国外にもいるわけです。そのため、（生態系を）バックアップできるはずです。 法改正については、党内を越えて議論をしていく必要があり、この投稿をしてから他党の議員さんだったり、秘書さんだったりから多くのご連絡をいただいている次第であります」
秋田県庁は「クマを絶滅させろ」といった“過激な声”に対して、 「クマと私たちはずっと身近にいました。どこの県もそうですが、秋田県も共生を目指すといった大きな柱があります。人間とクマの住むところと、人間の生活の場をきちんと分けていこう。クマの駆除について、まずそこが大前提なんです。
そのうえで、時代の変化でクマが市街地に出てきてしまったときには、やっぱりやむを得ず、県民の命を守るために駆除をする。この二本立てなんですよね。中長期的には“共生”を目指していく。でも短期的・中期的には“守るための行動”を取らなきゃいけない。 そういう話はずっとしてるんですけど、なかなかね、一方的に自分の考えだけをもっている方々も多くて、いくら説明しても聞き入れてもらえないんですよね」
と肩を落とす。最後に、 「私たちのほかにも動物はこの地球上に生きているわけで、クマもその一つ。クマがいることで、その地域の生態系が守られてもいる。ただ、人にも影響を及ぼしかねないから、影響の出ない範囲で個体数が定められていて、その上限分を駆除しているわけです」 と解説した。
「クマを殺すな」と「クマを絶滅させろ」、その間にある適切な「共生」を人類は探っていくべきだろう。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

26年前、名古屋市西区で起きた主婦殺害事件で逮捕された女が、「被害者の夫の考えが嫌いだった」という趣旨の供述をしていたことが分かりました。 名古屋市港区のアルバイト・安福久美子容疑者(69)は1999年11月、西区稲生町のアパートで主婦の高羽奈美子さん(当時32)の首を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いで逮捕され、現在は黙秘しています。 安福容疑者は高羽さんの夫・悟さんと高校の同級生で、「学生時代に好意があった」などと供述していましたが、捜査関係者への取材で「悟さんの女性や子育てに関する考えが嫌いだった」という趣旨の供述もしていたことが新たに分かりました。 安福容疑者と悟さんは事件の5カ月前に部活動のOB会で再会していましたが、悟さんは取材に「そのような内容について話したことはなくデタラメだ」と話しています。

静岡県富士市で10月、違法薬物の製造拠点とみられる倉庫を神奈川県警などが家宅捜索し、錠剤約5万錠など大量の薬物を押収していたことが、県警への取材で判明した。錠剤からは覚醒剤の成分が検出された。粉末状などの覚醒剤約40キロも押収しており、末端価格は総額数十億円規模に上るとみられる。
県警などの合同捜査本部は今月14日までに、自称イラン国籍の住所・職業不詳、モハンマディ・アリ容疑者（41）ら男性3人を覚醒剤取締法違反（営利目的所持）容疑で再逮捕した。再逮捕容疑は10月4日ごろ、富士市の倉庫で覚醒剤を所持するなどしたとしている。捜査本部は認否を明らかにしていない。
捜査本部によると、倉庫は富士市の田園地帯にあり、周囲は高い塀で囲われていた。倉庫からは他にも10キロ程度のアヘン、コカイン、大麻が見つかった。捜査本部は、この倉庫を拠点に、輸入や製造した違法薬物を加工して密売する組織とみて追及する。
押収した錠剤にはゲームのキャラクターが描かれたものがあり、若年層向けに密売を狙った可能性もあるという。【宮本麻由】