１２日夜、大阪市西成区の集合住宅で３人が死亡した火事で、共同の廊下から外階段に出るための扉について、複数の住人が「開かなかった」と話していることが分かりました。
１２日午後１１時すぎ、大阪市西成区萩之茶屋にある集合住宅の５階で火事があり、３人が死亡した他、男性３人が搬送されました。搬送された３人のうち、１人は意識不明の重体です。
その後の取材で、複数の住人が火事が起きて廊下から外階段に出て避難しようとした際、「非常扉が開かなかった」と証言していることが分かりました。
（住人）「非常ベルが鳴ってエレベーターはロックがかかって動かないし、非常階段もあるんですけど、非常階段も（扉が）ロックかかって、要するに出口を塞がれちゃってるんで」
集合住宅には、体が不自由で福祉サービスを受けている高齢者らが生活していたとみられ、警察は建物がどのような事業目的で使用されていたのかなど、詳しく調べています。

立憲民主党は１４日、総額８．９兆円規模の緊急経済対策を発表した。中低所得世帯に１人当たり３万円、全世帯を対象に子ども１人当たり２万円を現金給付する「物価高・食卓緊急支援金」が柱。財政規律に配慮し、税源として赤字国債は発行しない。
高市早苗首相は、近くまとめる総合経済対策での現金給付に否定的だ。立民の対案は、政府・与党との違いを明確化する狙いもある。野田佳彦代表は記者会見で「食卓は危機的な状況で、賃上げや投資に陰りの可能性も出てきた。経済対策の速やかな実行が急務だ」と述べた。
中低所得世帯向け給付は、住民税が非課税となる世帯年収の３倍までが対象。４人世帯であれば年収７００万円以下が目安となる。 ［時事通信社］

高市首相は１４日午前の参院予算委員会で、石破茂・前首相が掲げた「２０２０年代に全国平均１５００円」とする最低賃金目標を堅持するかを問われ、「経済動向を踏まえて具体的に検討する」と述べるにとどめ、明言を避けた。
首相はこの目標について「地方の事業者から相当不満の声が上がった」と指摘し、当面は中小企業の賃上げにつながる政策の推進を優先する考えを強調した。新たな目標を早期に掲げることに対しては「責任を持って国民に数字を示すことを考えると、今、必ずいつまでにいくらと申し上げるわけにはいかない」とし、「賃上げできる環境を作っていく」と語った。
冬季対象の電気・ガス料金への補助額に関しては、今夏より増やす方針を改めて説明し、具体的な検討を急ぐ意向を示した。これに関連し、片山財務相は、冬季の灯油やＬＰガスへの補助についても「漏れのないように目配りする」と述べ、対象として検討する考えを明らかにした。

沖縄県竹富町の西表島上原地域と鳩間島に供給している一部水道から病原性の原虫「クリプトスポリジウム」が検出され、10月30日から両地域で水道水を直接飲むことが禁止されていた問題で、竹富町は「直近の水質検査で安全が確認できた」として14日午後1時に解除した。
竹富町は10月19日から続いた大雨の影響で水源の河川に雨水が流れ込み、水道水に濁り水などが発生。10月21日の水質検査で原虫を検出した。
クリプトスポリジウムは、飲用水や食物から人に感染し、腹痛や激しい下痢を起こすことから、竹富町が水道水を直接飲むことを禁止していた。飲む場合は1分以上煮沸することを呼びかけていた。
両地域の給水対象は約700世帯、約1150人。町が別の浄水場から水をタンクで運んで住民に配っていた。鳩間島には民間船で輸送していた。
西表島の上原地域に住む50代女性は「ようやく解除されて良かった。安心して水が飲める」と喜んだ。
水質の再検査を実施していた竹富町は14日の検査結果を受けて県と協議して解除した。町は「期間中は飲料水の確保や応急給水の利用など多大な多大なご不便をおかけしました」と陳謝した。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁に中国外務省が昨夜、日本の金杉大使を呼び出し抗議したことに対し、木原官房長官はきょうの会見で改めて中国側に説明し、反論したことを明らかにしました。
木原稔官房長官 「高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について、中国側には改めて説明を行い、反論をいたしました」
高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、中国外務省は昨夜、金杉大使を呼び出し、発言の撤回を求めました。
これに対し、木原官房長官はきょうの会見で、中国側に答弁の趣旨と日本政府の立場を説明した上で、反論したことを明らかにしました。
また、中国の総領事による「汚い首は斬ってやるしかない」などの投稿について、木原長官は強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めたと述べました。

自民党外交部会と外交調査会は１４日、合同会議を開き、中国の駐大阪総領事館が２１日に広島県内で開く日中友好関連行事に自民関係者が出席しないよう求める意見を取りまとめた。
高市首相の台湾有事に関する答弁を巡る駐大阪総領事のＸ（旧ツイッター）への投稿を受けたもの。高木啓外交部会長は会議後、「私たちは毅然とした対応を取る」と記者団に語った。

茨城県境町の茂みに男性（４８）の遺体を埋めたとして暴力団幹部ら６人が逮捕された事件で、警視庁暴力団対策課は１４日までに、男性に対する監禁容疑で、いずれも職業不詳の梅田彰吾（３３）＝住所不定、熊崎聖矢（２７）＝石川県小松市島田町＝両容疑者を再逮捕し、新たに只野歩架容疑者（２４）＝東京都新宿区新宿＝を逮捕した。３人の認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は６月１１～１３日ごろ、氏名不詳者と共謀し、都内かその周辺を走る普通乗用車内に、職業不詳松永淳さんの両腕を縛るなどして監禁した疑い。
同課によると、梅田容疑者は知人女性を巡って松永さんとトラブルになっていたといい、女性に電話で「お前と関わった男がどうなるか見てろ」と連絡。只野容疑者が松永さんを誘い出して監禁後、熊崎容疑者らが殴る蹴るの暴行を加えたとみられる。
梅田、熊崎両容疑者を含む６人は、松永さんの遺体を６月１５日ごろに境町の茂みに埋めたとして、死体遺棄容疑で１０月に逮捕され、その後起訴された。 ［時事通信社］

昨年11月の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反疑惑で、神戸地検が斎藤元彦知事とPR会社の女性代表をいずれも不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、2人を刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士らは14日、判断を不服として斎藤氏について検察審査会に審査を申し立てた。同日開いたオンラインでの記者会見で明らかにした。
申し立てがあると、くじで選ばれた有権者が、地検の判断の妥当性を審査する。起訴すべきだとする「起訴相当」、再捜査を求める「不起訴不当」、不起訴を妥当とする「不起訴相当」のいずれかを議決。起訴相当や不起訴不当と議決された場合、地検は再捜査する。
公選法違反疑惑を巡っては、斎藤氏側からの支払金が選挙運動の対価に当たるかどうかが焦点だったが、地検は「報酬として支払われたと認められなかった」とした。
郷原氏と神戸学院大の上脇博之教授が昨年12月、兵庫県警や神戸地検に違法な報酬だったとする告発状を提出し、地検が経緯を慎重に調べていた。
斎藤氏は13日、記者団の取材に「十分な捜査の結果、適切な不起訴という形での結論が出たと受け止めている」と述べていた。女性代表は12日、SNSで不正行為を否定し、「心配と迷惑をかけ、心から深くおわびする」としていた。

自損事故を起こした乗用車に火をつけたとして、大阪府警は14日、車を運転していた奈良県大和高田市の会社員、浜田達也容疑者（37）を建造物等以外放火の疑いで逮捕した。炎上した車内から知人とみられる男性1人の遺体が発見されており、府警は殺人容疑などを視野に調べる。
逮捕容疑は3日午前4時40分ごろ、大阪府柏原市の西名阪道上り線で乗用車を運転中、ガードレールに衝突する自損事故を起こした後、停車中の車に火をつけたとしている。「車に火をつけて車ごと燃やしたことに間違いありません」と容疑を認めている。
府警捜査1課によると、容疑者は事故後にガードレール下ののり面で倒れているのが発見され、病院に搬送され治療を受けていた。
13日の退院後に府警が事情を聴くと、「私が無理やりガードレールに車を衝突させた。車にガソリンをまいて火をつけて燃やした」などと説明を始めたという。
車内から見つかった遺体は50～60代の男性とみられ、容疑者は知人だと話している。府警が身元の確認を急いでいる。【斉藤朋恵、大坪菜々美】

神戸市中央区のマンションで８月、住人の女性（２４）を刺殺したとして殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者（３６）（鑑定留置中）について、兵庫県警は１４日、事件の２日前から女性につきまとい行為をしたとして、ストーカー規制法違反や邸宅侵入の容疑などで追送検した。谷本容疑者は容疑を認め、「好みのタイプで後をつけた」と供述しているという。