札幌市は13日、ヒグマの出没を受け9日午後から休園している円山動物園（同市中央区）について、当初は14日までとしていた休園期間を2日間延長し、17日から開園すると発表した。園内でクマ1頭を駆除したが、来園者の安全確保のため。
市は12日、園内に設置した箱わなにかかったクマ1頭を駆除。毛の色合いや大きさなどから9日以降に複数回、園内に出没した個体とみられる。
クマ1頭を駆除したが、近隣を含めてクマの出没が続いていることから休園期間を延長することにした。16日まで設置済みのカメラによる監視を続ける。
17日の開園後は午前9時半から午後4時までの営業とする。改修中だった正門は、ヒグマの出没によって作業が遅れたため21日まで使えない。
一方、隣接する円山公園については24日まで閉鎖を継続する。円山動物園の開園を受け、動物園までの通り道は17日以降、午前9時から午後4時半まで開放する。【水戸健一】

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は１３日、党本部で非公式幹部会合を開き、２０２６年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げが焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止の代替財源も検討する。
連立を組む日本維新の会の税調と協議し、１２月に税制改正大綱を取りまとめる。年収の壁の１７８万円への引き上げを求める国民民主党との調整も必要となる。小野寺氏は会合後、記者団に「少数与党なので、野党にも丁寧に説明しながら協力を得ていくことが大切だ」と述べた。
年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、「１７８万円を目指して引き上げる」と合意。従来は「１０３万円」だったが、２５年分から「１６０万円」に引き上げられた。自民は維新と、物価上昇に応じて壁を見直す制度を年内をめどに取りまとめることで合意している。 ［時事通信社］

兵庫県の斎藤知事は、去年の知事選挙におけるＰＲ会社との関係をめぐる問題で、不起訴になったことについて「適切な判断をいただいた」と述べました。

兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の社長は、去年１１月の知事選で知事側がＰＲ会社に７１万５０００円を支払ったことをめぐり、選挙運動の対価だったとして、公職選挙法違反の疑いがあるなどと刑事告発されていました。

しかし、神戸地検は１１月１２日、選挙運動の対価と認定するには疑義があるとして２人を不起訴処分にしました。先ほど斎藤知事は…

（兵庫県 斎藤元彦知事）「捜査機関がこれまで十分に捜査した結果として、適切なご判断をいただいた」

知事は元県民局長の私的な情報が漏えいした問題についても刑事告発されています。

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が13日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、検察側は安倍氏の妻昭恵さんの心情をまとめた書面を読み上げた。昭恵さんは「ただ、生きていてほしかった。長生きしてほしかった」とつづった。
事件から1年後となる2023年8月付の書面によると、昭恵さんは事件当日の朝、いつも通りに夫を送り出した。午前11時半過ぎに「撃たれた」と事務所から連絡を受けたという。「あまりに衝撃的だった。世界中の友人から夫の無事を祈るメッセージが届いた」と振り返った。
夫が搬送された病院に向かうと「やっと会えた」。笑っているような顔をしていた夫。その手を握り、耳元で「晋ちゃん、晋ちゃん」と声を掛けた。
「夫の手はまだ温かく、私のことを待ってくれていた」と感じたという。蘇生措置をする医師に対し、「もう結構です」と告げ、永遠の別れとなった。「全てが夢のようで、涙も出ませんでした」
真面目で優しく、努力家。そして、母思いの夫だった。首相を退任してからは家族で過ごす時間も増え、飼い犬とよく散歩に出かけたという。「もっと、もっと続くと思っていました」
家を出てわずか3時間半後に突然、亡くなった夫。昭恵さんは「気を張ってなんとか1年を過ごしてきた」。一周忌で家族や友人が集まると、「なんで、ここにいないのだろう」と涙があふれたという。
最後に妻としての思いを訴えた。「ただ、生きていてほしかった。長生きしてほしかった」【林みづき】

安倍元総理の銃撃事件で殺人などの罪に問われている山上徹也被告（４５）の裁判で、１３日、山上被告が母親や兄、妹とやりとりしたメールが示されました。
２０１２年４月に母親に送ったメールでは、「いくら私たち兄弟がだめであっても、親がまともなら３人でもやっていける」「なんならお前を殺して保険金を兄にあげようか」などと記載されていたといいます。
また山上被告から「また韓国へ行くつもりか金をどうするつもりか」などと送ると、母親から「ごめんね韓国に行くつもりです」と返信があり、被告がさらに「金をどうするつもりかと聞いている」と問い詰めるような返信をしています。
このあと母親が証人として証言台に立ちます。

静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。
市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。
田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんとよく話し合って決めたい」と明言を避けていた。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が13日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、被告の母親が弁護側の証人として出廷した。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめり込んだことで、被告が教団への恨みを募らせたとされている。母親が何を語るのか注目される。
母親は被告が小学生だった1991年に教団に入信しており、今も信仰を続けているとされる。
裁判員裁判の初公判で検察側は、母親が教団中心の生活になったことから家族同士の衝突が起きるようになったと指摘。「被告が思い描いた人生を送れないのは教団が原因だと考えるようになった」と述べた。
弁護側は母親の教団への献金額は総額1億円と明らかにし、「被告は自分や家族が教団に翻弄（ほんろう）された人生だと強く思うようになった」と主張している。
被告は事件前、ツイッター（現X）で「オレは努力した。母の為（ため）に」「母を信じたかった」などと投稿していたことが明らかになっている。
検察側、弁護側の主張で、教団最高幹部の襲撃を断念した被告が、教団と関わりがあると考えた安倍氏を標的としたことに争いはない。ただ、被告の生い立ちをどれほど考慮していくかで対立がある。
検察側は「被告の不遇な生い立ちは被害者と関係ない」と指摘。弁護側は「生まれ育った環境が児童虐待に当たり、十分に考慮されるべきだ」と訴えている。【岩崎歩、田辺泰裕】

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が13日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、弁護側証人として出廷した被告の母親は冒頭、「今ここで、謝罪をしたいと思います。徹也が大変な事件を起こしたこと、心よりおわび申し上げます」と震える声で述べた。
母親は弁護側から信仰している宗教について問われると、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）です」と答えた。
母は「本来は事件が起きた時にすぐに謝罪をしなければいけないと思っていましたが、なかなかできませんでした。首相、（安倍氏の妻）昭恵さんと遺族に心よりおわび申し上げます」と述べた。
この日の法廷では遮蔽（しゃへい）措置が取られ、母親の姿は傍聴席から確認できなかった。
母親は被告が小学生だった1991年、旧統一教会に入信。被告の生い立ちに大きく影響を与えたとされる。
裁判員裁判の初公判で検察側は、母親が教団中心の生活になったことから家族同士の衝突が起きるようになったと指摘。「被告が思い描いた人生を送れないのは教団が原因だと考えるようになった」と述べた。
弁護側は母親の教団への献金額は総額1億円と明らかにし、「被告は自分や家族が教団に翻弄（ほんろう）された人生だと強く思うようになった」と主張している。【岩崎歩、田辺泰裕】

12月2日以降に使えなくなる従来の健康保険証について、厚生労働省は、期限切れの保険証を持参した場合でも保険資格を確認できれば、患者に10割負担を求めない措置を講じるよう、医療機関に通知した。マイナ保険証への移行に伴う暫定措置で、期間は2026年3月末まで。
通知は12日付。政府は昨年12月に従来の保険証の新規発行を停止し、「最長で1年間は有効」という経過措置を設けていたが、12月1日に終了する。
後期高齢者医療制度の保険証や、自治体が運営する国民健康保険証の多くは今年7月末に有効期限を迎えており、厚労省は6月に同様の措置を講じるよう通知していた。
今回は、新たに会社員や公務員らが措置の対象に加わることになる。厚労省は、マイナ保険証や従来の保険証と同じように利用できる「資格確認書」を次回以降持参するよう呼びかけることも求めた。【肥沼直寛】

人里に現れたクマを警察官がライフル銃を使って駆除する任務が可能となった13日、秋田、岩手各県警が駆除対応チームの出動式をそれぞれ開いた。
秋田県警本部では、他の警察から派遣された銃器対策部隊の警察官を含むチームのメンバーに小林稔本部長が訓示。「関係機関との連携を密にし、速やかかつ確実な対応を行い、県民の安全確保を図ってほしい」と述べた。
岩手県では、県警の増田武志本部長が県庁で八重樫幸治副知事と面会。「県民の生活圏へのクマの出没が相次ぎ、安全や安心を脅かす深刻な事態になっている」としたうえで、ライフル銃による駆除について「的確に運用する」と説明した。
終了後、取材に応じた増田本部長は「県、市町村、猟友会と連携し、県民の安全確保を最優先に対応する。クマ出没の不安解消に努める」と述べた。ライフル銃の使用は「現場で的確に対処できるように指導し、訓練を通じて習熟を図り、任務を遂行する」とした。
ライフル銃を使った警察官による駆除は、人里でのクマの出没情報を受けて、警察官職務執行法に基づいて実施される。【工藤哲、山田英之】