全国各地でクマによる深刻な被害が相次ぐなか、10月28日、秋田県の鈴木健太知事（50）は防衛省を訪問し小泉進次郎防衛大臣に対しクマの駆除や捕獲に関し自衛隊の支援を要請した。
日本経済新聞によるリード文
同県では今年のクマ目撃件数は去年の5倍、被害件数も53件にのぼり異例の事態となっている。自治体単独での対応が限界を迎える中、元自衛官でもある鈴木知事は「自衛隊の力を借りなければ国民の命が守れない」と訴え、「要望が銃を使用しない、箱罠の設置等の捕獲駆除に対するサポートを中心にお願いをしている」と述べた。
しかし、この報道を巡って思わぬ波紋が広がった。28日、日本経済新聞（電子版）がXで配信した「自衛隊の武器使用を巡っては、憲法9条の規定もあり厳しく制限されています。犠牲者数が過去最悪となるなか、どのような対応が可能なのでしょうか」としたリード文が物議を醸しているのだ。
《熊との戦いがいつから国際紛争になったんですか？》
《憲法9条をまるで理解していませんね。害獣への武器使用は9条とは無関係で、全く別の法的枠組みの問題です》
《日本経済新聞社はクマとの戦いを『国際紛争』として捉えているのか。すごいな。歴史に残る迷記事だろこれ》
など、憲法9条と結び付けた報道に手厳しい指摘が相次いでいる。
なお、憲法9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。
防衛省が発している9条の趣旨、政府見解についても主に国家間における“武力の行使”についてであり、獣害及びクマについての見解ではないのは明らかだと言える。
立憲民主党の枝野議員も反応
「同社の投稿を引用する形で立憲民主党の枝野議員も『憲法9条はまったく関係がありません』と反応していました。なぜ憲法9条に触れたのかは不明ですが、いずれにせよ憲法9条が獣害対策の妨げになっているというミスリードを生んでしまったようです」（社会部記者）
過去、自衛隊による武器使用実績は1967年に行われたトドに対する駆除活動だ。トド被害に手を焼いた北海道庁は自衛隊に協力を要請し、射撃訓練という名目にしてトドの駆除を実施。まったく退治できなかったというが、自衛隊がらみの害獣駆除としては代表例といえる。
自衛隊は武器を使用してのクマの駆除は実施せず、箱わなの運搬や設置、駆除後の処理など後方支援として派遣する方向で進めているが、銃の不使用についても《丸腰で派遣するのは気の毒》《後方支援だから熊が来ないとは限らない》など、自衛隊の活用方法に疑問を呈する声も多い。
「現場の疲弊がピーク」という知事の訴え通り、市民の生活を守るためにも早急かつ柔軟な対応と、法整備の両輪が求められている──。

川越少年刑務所さいたま拘置支所（さいたま市）に収容されていた男性受刑者＝当時（２３）＝が入院後に死亡したのは、拘置支所が適切な医療をしなかったためだとして、遺族らが国に計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。森健二裁判長は死亡との因果関係は否定したが、「医療は著しく不適切だった」として１５０万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は強盗致傷罪などで服役中の２０２０年３月、外部の医師の診断で精巣がんと判明した。摘出手術を受けたが、全身に転移したため刑の執行が停止され、民間の病院に入院後の２１年７月に死亡した。がんが判明する２カ月前の拘置支所での診察が適切だったかどうかが争われた。
森裁判長は、男性が陰嚢（いんのう）の腫れを訴えた２０年１月の診察時、拘置支所の医師は速やかにエコー検査をすることが強く求められる状況だったと指摘。「わずかな注意をすればエコー検査の必要性を容易に認識できた」として、不適切な医療行為だったと判断した。
判決後に都内で記者会見した男性の母（５０）は「刑務所に入っている人が今後ちゃんとした医療が受けられるようになれば」と語った。
川越少年刑務所の話 判決内容を精査し、関係機関と協議して適切に対応する。 ［時事通信社］

東京都は３０日、都内の高校生２０人が相次いで腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち２人が腸管出血性大腸菌（１人はＯ（オー）１５７、もう１人はＯ型不明）に感染したと発表した。沖縄県内への修学旅行先での集団食中毒が原因とみられる。
都などによると、都内の高校の生徒と教員２５４人は今月中旬、修学旅行中に同県糸満市の飲食店で食事を取った。都内に戻った後に症状が出て４人が入院したが、Ｏ（オー）１５７に感染した生徒を含め、いずれも意識はあり、命に別条はないという。
同店では、同時期に川崎、山形、長野３市から修学旅行に訪れた高校生らも食中毒を起こし、計６８人から腸管出血性大腸菌が検出された。各自治体からの情報などを基に地元保健所が確認し、食品衛生法に基づき、同店を２９日付で無期限の営業禁止とする行政処分をした。

観光地としても有名な徳島県三好市の吊り橋「祖谷のかずら橋」で７０代とみられる男性が転落し、死亡が確認されました。
消防によりますと、３０日午後３時１０分ごろ、橋の近くを通りかかった人から「１０ｍほど下で男性が倒れている」と１１９番通報がありました。
救急隊が到着した際、７０代とみられる男性が橋の近くの川岸に倒れていて、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、男性は橋の南側部分から転落したということです。現場には観光で訪れていたという情報もあり、警察は男性が誤って転落した可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べています。

東北など東日本を中心にクマによる被害が多発する中、西日本各地でもクマの出没が相次ぎ、一部では負傷者も出ている。市街地に出現する「アーバンベア」が課題となる中、国内外の人でにぎわう観光地の周辺のほか、生態エリアとされていなかった場所でも出没があり「経験不足」の自治体は対応に苦慮。研究機関の担当者はクマと人間の棲み分けを進め、遭遇するリスクを減らす対策が重要と指摘している。
世界遺産の寺院や渡月橋などの名所で知られる京都市の嵯峨嵐山やその周辺では今月24～28日、8件の目撃情報が市に寄せられた。観光客でにぎわう「竹林の小径（こみち）」付近でも出没したという。
「目撃は長い間なかったので驚いた」と嵐山商店街の石川恵介会長。商店街に注意喚起をしたり、クマを寄せ付けないようゴミをこまめに片付けたりし、警戒を続けている。京都市は観光客への周知も検討している。
京都府によると今年度の目撃情報は30日時点で919件。8日には舞鶴市の民家近くで男性が襲われ負傷する事案があった。
気がかりなのが、府南部での目撃情報の増加だ。生態エリアとされていなかった木津川市では5月、府が記録を始めた平成19年以降、初めての目撃例があった。その後もクマらしき動物を見たという通報が相次いでいる。
木津川市によると、クマはどこから来たか分かっておらず、市民からは捕獲を求める意見が多数寄せられている。しかし、人に危害を加えていない個体への対応には限界がある。国のガイドラインが、そうしたクマはわなで捕獲して人への恐怖を学ばせ、山奥に放つよう規定しているためだ。ただ市内に山深い地域が少なく、放獣は住民や周辺自治体の同意を得られにくい。現時点では小中学校の児童生徒にクマよけの鈴を配ったり、目撃情報を周知したりするなどの対応にとどまっている。
関西一円で目撃情報が増えている。兵庫県豊岡市では4、5月の目撃情報が昨年同期の約2倍に達した。5月には農作業中の男性が襲われる被害もあった。大阪府高槻市や和歌山県串本町、奈良市などでもクマとみられる動物を含めた目撃情報がある。
自治体の危機感も高まっている。神戸市は昨年度、山間部の野生動物を対象とした監視カメラを約100台増設。映像を人工知能（AI）で分析し、クマやシカを自動検知するシステムを導入している。クマの検知例はまだないが、市は「侵入や定着を未然に防ぐため警戒を続けたい」とする。
続出するクマ出没の背景には、猛暑で餌となるドングリが育たず山を下りてくる個体の増加に加え、農村部の人口減少、耕作放棄地の拡大などがあると指摘されている。兵庫県森林動物研究センター（同県丹波市）の河野賢治・森林動物専門員は「クマを寄せ付ける不要な果樹の伐採や、農地への電気柵設置などでクマを人に遭遇させない対策が必要だ」と述べた。（東九龍、小野田銀河）

山口大（山口市）は３０日、２０２６年度に入学する学部生から授業料を２割値上げすると発表した。授業料は現在の年間５３万５８００円から６４万２９６０円となる。国からの交付金の減少や物価高騰による経営圧迫が主な理由という。
国立大の授業料は文部科学省令で定められ、０５年度以降は現在の標準額（５３万５８００円）で据え置かれてきた。しかし、各国立大は標準額から最大２割まで増額が可能で、１９年度以降、首都圏を中心に東京大など複数の大学が授業料を値上げした。西日本の大学では山口大が初めてという。
今回の改定では、大学院修士課程などでも２７年度の入学者から２割値上げする。一方で、修士課程を修了して博士課程に進む人や在学生の授業料は値上げしない。改定に伴う増収は初年度で１億６０００万円程度を見込んでいる。
この日の記者会見で、谷沢幸生学長は「将来にわたって大学の魅力を高め、学びの環境を作ることにつながる」と理解を求めた。一方、十分な説明がないとして、学生有志が反対署名を谷沢学長に手渡した。

【慶州（韓国）時事】高市早苗首相は３０日夕、韓国の李在明大統領と同国南東部・慶州で初の首脳会談を行い、両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。ロシアと軍事協力を強める北朝鮮などへの対応を念頭に、米国を含めた日米韓３カ国が連携していく重要性を確認。首脳が相互に訪問する「シャトル外交」を引き続き推進していくことも申し合わせた。
会談は予定の２０分を超え、約４０分間行われた。高市氏は「築き上げてきた基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことが両国にとって有益だ」と指摘。李氏は「経験を共有して協力できれば、国内問題だけではなく国際的な問題もうまく解決していける」と強調した。
高市氏は「シャトル外交を活用し、しっかり意思疎通したい」と伝達。李氏は石破茂前首相による９月末の韓国・釜山訪問を踏まえて「次は東京ではなく日本の地方都市で会いたい」と希望し、高市氏は前向きに検討する考えを示した。
高市氏は北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携、拉致問題解決の重要性を指摘した。韓国大統領府によると、歴史認識に関するやりとりはなかったという。
会談後、高市氏は「隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、リーダーシップで管理していく」と記者団に語った。 ［時事通信社］

自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを退任し、上月良祐参院議員が新たに加わったことが３０日、分かった。党税調幹部が明らかにした。
森山氏は、財務省の政務官と副大臣を歴任し、財政規律派として知られる。高市政権発足後、インナーのメンバーには山際大志郎元経済再生担当相や西村康稔元経済産業相ら商工族が新たに入り、経済成長を重視する「高市カラー」が色濃くなっている。 ［時事通信社］

トランプ米大統領が30日、国防総省に核実験を開始するよう指示したと明らかにしたことに対し、被爆地からは激しい怒りと抗議の声が上がった。
2024年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員で広島県原爆被害者団体協議会理事長の箕牧智之（みまき・としゆき）さん（83）は「核兵器を使ったらどうなるかは広島、長崎の被爆者が一番よく知っている。核兵器は一発たりとも使ってほしくないし、作ってほしくない」と強調した。トランプ氏のコメントについて「アメリカが世界で優位に立つことを強調しようとしている」と感じたという。今月、来日した際に被爆地を訪れなかったことについても「最初から被爆の実相を知ろうとしていなかったからではないか」と批判した。
15歳の時に被爆した広島市安佐南区の切明（きりあけ）千枝子さん（95）は「恐ろしい。私の友達もいとこも、けが一つないのに高熱を出し、血を吐いて亡くなった。核兵器がどんなに恐ろしいか、実態を知ってほしい」と話した。在日韓国人2世で、女学校1年の時に被爆した広島市西区の朴南珠（パク・ナムジュ）さん（93）は被爆後、乳がんや皮膚がんなどに苦しんだ。「後遺症は本当にひどく、家族を含めてずいぶん苦労した。核兵器によってどんな苦しみを受けて生きてきたか、トランプさんに言いたいくらいだ」と語気を強めた。
平和記念公園（広島市中区）を訪れていた岡山県の女性会社員（31）は「核兵器を持つ国同士がけん制し合い、戦争を防げるという考え方があるが、核実験は絶対にしてはいけないと思う。日本の首相はそのことをしっかり訴えるべきだ」と述べた。
米カリフォルニア州から旅行で広島を訪れた米国人女性（30）は「アメリカ社会は今、分断している。核兵器に反対する人もいるが、トランプ（大統領）を支持する人も多く、これからどうなるのか心配」と話した。そのうえで「核軍備増強に賛成する人こそ、広島に来て原爆の惨状を知ってほしい」と望んだ。
長崎市の被爆者で元小学校教諭の山川剛さん（89）は「核実験に対する抗議は50年以上しているが、核保有国が核政策を維持する限り核実験はなくならない。（核実験開始の）意思を表明しただけでも到底許せない」と憤った。この日も小学生を前に被爆体験の講話をしており、「子供たちが核兵器を考える基礎となる講話を続けることこそ、トランプ氏に対する抵抗だ」と語気を強めた。
被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長（85）は「我々の常識ではとても考えられない発言だ。我々はいかなる核実験にも反対する」と語った。
長崎市の鈴木史朗市長は、この日の定例記者会見で「核兵器のない世界を実現するため血のにじむような努力を続けてきた被爆者や世界中の人々の思いを踏みにじる行為で、断じて容認できない」と批判し、指示の即刻撤回を求めた。
日本被団協の浜住治郎事務局長も30日、「核実験の実施表明に強く抗議する」との談話を発表した。
談話では、核実験の実施は米国も参加する核拡散防止条約（NPT）で義務づけられた核軍縮に逆行すると指摘。「核兵器のない平和な世界を求めて努力している各国に真っ向から反対するものであり、到底許すことはできない」と抗議した。【井村陸、武市智菜実、根本佳奈、尾形有菜、樋口岳大、稲垣衆史】

警察庁は30日、警察官が人の生活圏でライフル銃を使ってクマを駆除できるようにする方向で検討していると明らかにした。クマによる人身被害の深刻化を受け、踏み込んだ対策が必要と判断した。実際に対応にあたるのは都道府県警の機動隊員らを想定している。
木原稔官房長官は30日の記者会見で「クマに関する知識を習得し訓練した警察官の確保や、装備・資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と述べた。
駆除では、自治体判断で猟友会のメンバーらが発砲できる「緊急銃猟」が始まっているが、ハンターの人手不足が指摘されている。
緊急銃猟とは別に、警察官職務執行法では、クマなどの鳥獣が人里に現れて具体的な危険が生じ、特に急を要する場合に、警察官は発砲できると規定されている。ところがクマは皮下脂肪の厚さや頭蓋（ずがい）骨の硬さなどから、拳銃では致命傷を与えられないため、これまで拳銃は発砲してこなかった。
人身被害の拡大で、クマの捕獲活動を強化する必要があることから、威力があるライフル銃を取り扱う技術がある警察官による駆除の検討を始めた。
ライフル銃などの特殊銃の使用に関する現行の国家公安委員会規則では、クマの駆除は目的に含まれていない。警察庁はこの規則を見直すなどの対応を検討する。【深津誠】