今年7月の参議院選挙をめぐって「1票の格差」が最大3倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁はさきほど、訴えを退け、「合憲」とする判決を言い渡しました。
今年7月に行われた参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。
弁護士の2つのグループは、こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所などで16件起こしています。
きょう（30日）の判決で、東京高裁は、「違憲状態かどうかを判断するには時期尚早だ」として訴えを退け、「合憲」の判決を言い渡しました。
選挙制度の見直しを議論している国会の協議会が今年6月、「2028年の選挙に向けて結論を出す」という報告書を出していることを踏まえた判断です。
一方、「1票の格差」には「看過しがたい拡大傾向が生じている」として、「結論を更に先延ばしにするようなことがあれば違憲の判断も免れない」と指摘しました。
一連の裁判ではこれまでに、大阪高裁で今月24日に「合憲」の判決が、名古屋高裁金沢支部ではきのう（29日）「違憲状態」とする判決が出ていて、判断が分かれています。
参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断していますが、前回の判決では、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘していました。

福岡市東区で今年6月、SNSで知り合った男性にけがをさせ現金を奪ったとして、17歳の少年2人と16歳の女子高校生が逮捕されました。いわゆる「美人局」の手口とみられています。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、いずれも福岡市に住む17歳の少年2人と16歳の女子高校生です。
3人は今年6月、福岡市東区千早で車に乗っていた男性（当時52）の顔を複数回殴ってけがをさせたうえ、現金1万円を奪い取った疑いが持たれています。
男性は全治およそ2週間のけがをしました。
警察によりますと、被害者の男性はSNSで知り合った女性を車の中で待っていたところ、いきなり乗り込んできた少年2人に襲われたということです。
取り調べに対し3人は、「無理やりお金を取ったわけではありません」「何も言えません」などと話しているということです。
警察はいわゆる「美人局」の手口とみて、事件のいきさつなどを詳しく調べています。

10月30日、石破茂前首相（68）の独占インタビューが中国新聞デジタルで配信された。総辞職から9日、首相の座を明け渡して“肩の荷が降りた”のか、さっそく“本来の姿”を取り戻した石破前首相ーー。
記事では、石破内閣での政策を振り返る傍らで、高市早苗首相（64）による新内閣についても言及。公明党との連立離脱に【すごく違和感がある】と、さらなる保守路線になることを懸念し、またコメ政策にも【不愉快な話だ】と、自身が打ち出した政策が方向転換されたことにご立腹の様子。
前首相として、また自民党議員としてサポートすべき立場にあるはずが、国民からの支持を得る高市内閣の政策に“いちゃもん”をつけるような姿に、
《石破氏批判する側に回ったらイキイキしてるね》 《やっぱ、後ろから弾を撃つのがお似合いだよ》 《ずーっと党内野党としてこういう批判的発言をしてきましたよね。なりたかった総理大臣になって夢を叶えて、また元のポジションに戻った感じ》
SNSでは、国民からの皮肉の声、呆れ声が上がっている。
かつて党内の主流派閥とは距離を置き、安倍晋三前首相（享年67）らの政権批判を繰り返したことで「党内野党」と一目置かれた石破氏。ところが2024年10月に総理大臣の座に着くと一転、期待された“党内野党”ぶりを発揮することなくわずか1年で退陣。
岸田文雄前首相（68）から受け継いだかのように、就任当初から内閣支持率は40～50%と低く、その後も批判されることが多かった石破氏。やはりインタビュー記事の添えられた写真にような、腕を組みつつ鋭い眼光を向けた“野党”らしい、「イキイキした」表情が物語る通り、こちらの方がお似合いなのかもしれない。
背後に飾られた“一生の宝物”
しかし、議員事務所で行われたであろうインタビューだが、石破氏のすぐ後ろには元首相としての自負なのか、それとも未練なのか、わずか1年でも「内閣総理大臣」を務めたプライドが写り込んでいた。
2025年2月、アメリカのドナルド・トランプ大統領（79）に迎えられたホワイトハウスで撮られた、石破氏が満面の笑みを浮かべているツーショットが収められた証書ホルダー。トランプ大統領からの【偉大な首相になるだろう】との直筆メッセージカードも添えられた記念品は、まさに首相経験者のみが所持できる“一生の宝物”と言える品だ。
10月27日から29日までの間、6年ぶりの来日を果たしたトランプ大統領。東京・元赤坂の迎賓館で高市首相に迎えられた際の笑顔のツーショットが公開され、日米関係の新たな「黄金時代」の始まりが強調されたばかり。
そんなトランプ大統領との“友情”を築いた高市首相に負けじとばかり、「俺の方がいい笑顔だろ」と見せつけるためにカメラマンにアングルを注文したかは定かではないが、記念品を含めた背景をぼやかせて撮られたあたりは政局を読み違えたのだろうか。

架空の融資話を持ちかけ、保証金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は３０日、コンサルティング会社「バー トレーディング ジャパン」（東京都千代田区）社長の男（５３）（東京都港区）を詐欺容疑で逮捕した。２０２０年７月～２１年５月に、同様の手口で全国の約１０社の経営者らから総額約１４億円を詐取したとみている。
捜査関係者によると、男は２０年６～１２月、東京都港区のホテルなどで、愛知県のソフト開発会社を経営する５０歳代女性に、「内閣府が『ＳＤＧｓ未来都市』に選定した沖縄県石垣市の再開発プロジェクトに参画してくれれば融資する。融資額の１割の保証金が必要」とうそを言い、計約１億２６００万円を詐取した疑い。
男は知人を介して女性と知り合い、実在する内閣府の事業の資料や自身のインタビューが掲載された米誌の日本版記事を見せて信用させていたという。女性が融資金が振り込まれないことを不審に思い、同庁に告訴状を提出していた。
同庁は、詐取金を自身が経営に関わっていた愛知県内の社会人サッカーチームの運営費などに充てていたとみて調べている。

政府は３０日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は警察に対し、ライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請。緊急の施策パッケージを１１月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示した。
木原氏は記者会見で「警察において、クマに関する知識を習得し訓練した警察官の確保、装備・資器材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく」と述べた。政府関係者によると、警察のライフル銃による駆除は現行法で可能だが、前例はないという。
木原氏は会議でクマによる今年度の死者が過去最多の１２人に上ると説明。「被害が多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と語った。
小泉進次郎防衛相は、３０日に陸上自衛隊秋田駐屯地（秋田市）で箱わな運搬などの訓練を実施したと報告。石原宏高環境相は狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保に向け「（今年度の）補正予算を活用した対応を進める」と表明した。
石原氏は、北海道に住むヒグマが約１万２０００頭、本州・四国に生息するツキノワグマが約４万２０００頭以上いると推定されると説明した。
クマが学校敷地内に出没するケースがあったことから、文部科学省は全国の教育委員会に対し、危機管理マニュアルを改定し、安全対策を強化するよう通知した。
政府は被害拡大を受け、従来の関係省庁連絡会議に総務省、文科省、防衛省も加え、閣僚会議に格上げした。 ［時事通信社］

元衆院議員の山尾志桜里氏が2025年10月28日から29日にかけ、米トランプ大統領が天皇陛下と面会したときの振舞いについて、「陛下の背中に手を添えたり、上から握手を包み込んだりする仕草は、以後謹んで頂きたい」などとX上で不快感を示している。
「天皇陛下にフレンドリーなのはいかがかと」
トランプ氏は10月27日、皇居で天皇陛下と面会した。玄関前で出迎えた陛下と握手しながら空いた手を二の腕に添えたり、御所に入りながら陛下の背中に手を添えたりする映像が複数メディアで報じられた。
山尾氏は28日、この様子を映すYouTube動画を紹介しながら、「高市総理とフレンドリーなのは喜ばしいが、天皇陛下にフレンドリーなのはいかがかと。 陛下の背中に手を添えたり、上から握手を包み込んだりする仕草は、以後謹んで頂きたい、と思う一国民です」と私見を述べた。
そして翌29日にも再び言及。「トランプ訪日という機会をきっちり国益に結びつけた高市政権、お見事だと思う」などと前置きした上で、次のように指摘した。

埼玉県三郷市で下校中の小学生らを車でひき、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した罪などに問われた中国籍の男の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。
起訴状などによりますと、中国籍の鄧洪鵬被告（43）はことし5月、三郷市で酒を飲んで車を運転し、下校中の小学生4人をひいてケガをさせた上、飲酒運転の発覚を免れるため逃走した罪などに問われています。
30日の初公判で鄧被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。被告人質問で、鄧被告は飲酒運転をした理由について「酒を飲んで興奮し、交通違反の認識がそこまでなかった」と述べました。
検察側は冒頭陳述などで「事故前に知人と中華料理店で生ビールを5杯ほど飲んだ」「ドライブレコーダーには事故後、被告が『車を隠す』と話す様子が残っている」などと指摘し、懲役2年6か月を求刑しました。
一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。
判決は来月13日に言い渡される予定です。

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の第3回公判が30日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、証人尋問が続いた。この日1人目の証人として出廷したのは、事件直後に被告を取り押さえた奈良県警の警察官。事件の緊迫した状況を振り返るとともに、制圧された被告が「当たったか」という言葉を発したと証言した。
証人は当時、奈良県警奈良西署の巡査。参院選の地元候補の応援に訪れた安倍氏が演説を行った近鉄大和西大寺駅（奈良市）前の現場で、警護を担当していた。
「ドン」。演説が行われていた交差点内のゼブラゾーンに背を向け、歩道上に立って聴衆の動きを警戒していると、大きな爆発音が聞こえた。振り返ると、少し離れた車道の中央に被告が立ち、そのあたりから白煙が上がっているのが見えた。「取り押さえなければ」。何が起きたかは分からなかったが、被告に向かって突進した。
「バズーカ」のように見えた手製のパイプ銃を両手で構えていた被告。2発目を発射したのは1発目からわずか3秒後だった。その直後に足をつかんで地面に引きずり倒し、ほかの警察官とともに制圧した。被告は抵抗する様子はなかったが、体をつかみながら歩道の方へ移動させた際に「当たったか」とつぶやき、安倍氏の様子を気にするそぶりを見せていたという。
警察官への証人尋問に続いて行われた検察官の証拠調べでは、事件で使われた手製銃が法廷に出され、検察官が掲げた手製銃を裁判員らが確認した。
起訴状によると、被告は4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製銃で撃ち、殺害したなどとしている。
山上被告は初公判で「全て事実。私がしたことに間違いない」と述べ、殺人罪の起訴内容を認めた。最大の争点は量刑で、母親が旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信したことが事件に与えた影響をいかに評価するかが焦点となる。

日本維新の会の藤田文武共同代表側が自身の公設第１秘書の会社に公金を支出していたと「しんぶん赤旗日曜版」が報じ、藤田氏は３０日、Ｘ（旧ツイッター）に反論を投稿した。「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」などと訴えた。
維新「創業者」の橋下徹氏はＸで「（秘書の会社に）実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘しており、維新内で批判が強まる可能性もある。
赤旗日曜版は２９日配信の電子版で、藤田氏側が２０１７年６月～２４年１１月、公設第１秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円を支払っていたと報道。そのうち約１９６５万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視した。
これに対し、藤田氏は業務委託の事実関係を認めた上で、「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張。「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と報道を批判した。
赤旗日曜版を発行する共産党の田村智子委員長は３０日の記者会見で、藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視した。 ［時事通信社］

石垣島（沖縄県）の再開発事業を巡り、保証金名目などで１億２６００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３０日、詐欺容疑で、会社役員長谷迅容疑者（５３）＝東京都港区南麻布＝を逮捕した。「間違っています」と容疑を否認しているという。
同課によると、長谷容疑者が関係する合同会社の複数の口座には２０２０～２１年ごろ、約１０社から総額１４億円以上の入金があるといい、同課は他にも被害があるとみて詳しく調べる。
逮捕容疑は２０年６～１２月ごろ、石垣島の複数の再開発事業を巡って、内閣府の直轄で自身が関係する会社が行っているなどとして「参画するのであれば融資する。１０％を保証金として払って」と架空の融資話を持ち掛け、会社社長の５０代女性から１億２６００万円をだまし取った疑い。
長谷容疑者は知人を介して知り合った女性と東京都港区のホテルなどで複数回面談。「国のナショナルプロジェクトを行う。５００億円規模になる」などと説明し、自身が掲載された雑誌記事や、内閣府の別事業の広報資料などを見せて関与しているように装っていた。詐取した金は海外口座への送金などに充てていたとみられる。
女性が警視庁に刑事告訴し、今年６月に受理された。 ［時事通信社］