24日午前、東成瀬村田子内で男女4人がクマに襲われけがをしました。
けがの程度などはわかっていません。
警察と消防、村によりますと、24日午前11時10分ごろ、「クマに襲われている人がいる」と近隣の住民から消防に通報がありました。
警察と消防が駆け付けたところ、男性3人と女性1人のあわせて4人が倒れていたということです。
畑で農作業をしていた2人がクマに襲われ、助けに行った2人も襲われたとみられています。
全員顔や頭にけがをしていますが、けがの程度はわかっていません。
村の広報車が現場に向かったところ、1頭のクマが現場から西側に走り去るところを目撃したということです。
ドジャース戦150万円転売疑い 東京ドーム3月の開幕戦、男逮捕
東京ドームで3月に開催された米大リーグ、ドジャースの開幕戦のチケットを約31倍の150万円で不正に転売したなどとして、警視庁生活安全特別捜査隊は24日までに、入場券不正転売禁止法違反の疑いで、東京都大田区、無職安田正晴容疑者(57)を逮捕した。開幕戦にはドジャースの大谷翔平選手らが出場していた。
同隊によると、容疑者は昨年1月以降、野球のチケットの転売で計約450万円の利益を得たとみられる。チケットは個人で申し込み、正規に当選していたという。「いつ逮捕されてもおかしくないと思っていたが、稼げるので続けた」と認めている。
生徒にSNSで4千通、教諭停職 岐阜県立高、「大好き」
岐阜県教育委員会は24日、禁止されているにもかかわらず女子生徒2人にSNSで私的なメッセージを計約4300通送ったとして、県立高校の男性教諭(24)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は23日付。自身が休日をどう過ごしたかといった内容や学習に関することのほか「本当に大好きです」などのメッセージを送信したという。
教諭は県教委の聞き取りに「娘のような存在で、特別な関係でいたかった」と話している。生徒2人のうち1人は教諭が授業を受け持ち、約4100通のメッセージを送った。試験で良い点数を取った際に頭をなでたほか、休日に生徒の自宅まで送迎したりした。
“マイナー”な小野田大臣「SNSでは既に人気」の訳
憲政史上初の「女性首相」となった高市早苗政権が発足した。いわゆる「ガラスの天井」を打ち破る存在だとして話題の中で、初入閣した小野田紀美参院議員への注目がジワジワと集まりつつある。
【写真】「まるで天使」小野田紀美大臣の《幼少期ショット》
実は小野田氏は、すでにネット上では、存在感を示している人物である。そこで今回は、なぜ小野田氏が注目されているのかを考えたい。
高市政権における「顔」になる逸材
石破茂政権に続き、高市内閣が発足した。発足をめぐっては、「女性閣僚が増えるのでは」といった前評判もあったが、ふたを開けると、小野田氏と片山さつき財務相の2人だけとなった。
片山氏は財務官僚から政治家に転身し、2005年の衆院選(郵政選挙)で、いわゆる「刺客候補」として初当選。以来20年にわたりメディア露出も多く、「舛添要一元東京都知事の元妻」としても知られている。
一方で、知名度の面では、まだ十分と言えないのが小野田氏だ。
しかし高市氏や、同じく総裁選に出馬した「コバホーク」こと小林鷹之氏(高市執行部では政調会長に就任)らが歴任した経済安保大臣に加え、新設された「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣(通称:外国人政策担当相)」も兼任するなど、高市政権における「顔」になりつつある。
小野田氏は今回初入閣。副大臣経験もない中での登用とあって、「大抜擢だ」との反応も見られる。SNS上では、早くも「未来の総理大臣候補ではないか」といった声もあるが、一般的にはまだ、その人物像はあまり知られていない。いったいどのような人物なのだろうか。
以前から「脱・公明党」を貫いていた
まず「表向き」の紹介として、公式サイトのプロフィールをなぞりつつ、その経歴をたどる。
小野田氏は1982年、アメリカ・シカゴで、日本人の母、アメリカ人の父のもとに生まれた。1歳で母の地元である岡山県へ移住。拓殖大学を卒業後、ゲーム会社勤務などを経て、11年に東京都北区議選で初当選した。
そして区議2期目の16年、郷里の岡山に戻り、参院選で初当選する。菅義偉内閣で法務大臣政務官、第2次岸田内閣で防衛大臣政務官などを歴任。参院外交防衛委員長を経て、25年8月からは参院内閣委員長の立場にあった。
そんな小野田氏だが、ネット上では「保守色の濃さ」で注目を集めている。保守派の政治家は少なくないが、とくに40代前半の国会議員で、その姿勢を強く打ち出している人物は少ない。
クマに「ブランド地鶏」200羽近くが食べられる被害 山形・小国町 住民に警戒呼びかけ
全国各地でクマの目撃が相次ぐ中、山形県小国町では、県のブランド地鶏200羽近くがクマに食べられる被害が起きました。
こちらは、山形県小国町の鳥小屋で撮影された映像です。
町によりますと、今月21日未明、農家の鳥小屋にクマが侵入しました。被害にあったのは県のブランド地鶏「やまがた地鶏」で、36羽のうち34羽が食べられました。クマは鳥小屋の金網をこじ開けて侵入したということです。
また、きのう、小国町の別の施設の鳥小屋でも、「やまがた地鶏」150羽近くが食い荒らされる被害が起きました。クマによるものとみられています。
町は、クマの捕獲に向けて準備を進めるとともに、住民に対して、外出や農作業をする際は付近に警戒するよう呼びかけを続けています。
硫化水素嗅いだ中学生4人が救急搬送 理科の実験中 大阪・守口
24日午後0時40分ごろ、大阪府守口市の市立大久保中学校で「硫化水素の臭いを嗅いだ男子生徒4人が体調不良を訴えている」と119番があった。
消防によると、中学2年生の男子生徒4人が病院に救急搬送された。いずれも意識はあり、会話もできる状態という。
学校では理科の授業で硫化水素を発生させる実験が行われていた。消防が経緯を詳しく調べている。【砂押健太】
【続報】東北電力旧秋田火力発電所で火事 解体工事中の変圧器が焼ける けが人はなし 秋田市
24日昼ごろ、秋田市飯島にある東北電力旧秋田火力発電所で解体工事中の変圧器が焼ける火事があり、24日14時現在、消防による消火活動が続いています。
けがをした人はいないということです。
火事があったのは、秋田市飯島にある東北電力旧秋田火力発電所です。
警察と消防によりますと24日午前11時45分ごろ、解体工事をしていた作業員から「変圧器の解体中に出火した。白煙が上がっている」と消防に通報がありました。
当時、現場では屋外で変圧器の解体作業を行っていましたが、その作業中に火が出たということです。
現在も消防による消火活動が続いていますが、現時点で建物への延焼は確認されておらず、けがをした人はいないということです。
1970年に運転を開始した秋田火力発電所は設備の老朽化などから去年7月に廃止され、解体工事が進められています。
【速報】「創造主」称する占い師らによる自殺そそのかし・幇助事件 信奉者の女に執行猶予つき判決 「創造主」に対する被告の心理状態にも言及
「占い師」が男性2人に自殺をそそのかし、その信奉者が自殺を手助けしたとされる事件で、信奉者の女に判決が言い渡されました。
占い師として活動していた浜田淑恵被告(63)は5年前、男性2人に自殺をそそのかした罪で起訴され、信奉者の滝谷奈織被告(59)は、自殺を手助けした罪に問われています。
これまでの裁判。検察は冒頭陳述で、浜田被告は20年以上前から自らを「創造主」「天使ガブリエル」と名乗り、神が憑依しているとして、救いを求めて来た信奉者に「私はあらゆるものを創造した。お前のことも私が創造した。お前の魂を一瞬にして廃人とすることができる」などと言って、神としての超常的な力が宿っていると思いこませたなどと指摘しました。
また、滝谷被告ら一部の信奉者らを「神の国のメンバー」と呼び、「創造主」の言葉として、神に財産を捧げるよう申し向け、多額の資金提供を受け、生活費や遊興費などにあてていたとも述べました。
検察側は滝谷被告に対し、「自らの判断で犯行に積極的に関わり、強い非難に値する。死をあざわらうかのような言動など犯行後の情状も悪質」などと指摘。懲役2年を求刑していました。
■裁判での明かされた実態「完全に心酔しきっていた人間ばかり集まっていた」
起訴状などによると2020年7月31日、浜田淑恵被告(63)は、信奉者だった寺本浩平さん(当時66)と米田一郎さん(当時51)に対し「本日、決行します」「お互いにコードをつないで入水する」などと述べ、2人に自殺を決意させたとされています。同じく滝谷被告も自殺を決意していて、浜田被告も「みんなで海に入りましょう」と共に自殺する意向を示していたとされています。
浜田被告との関係は18年ごろ前にはじまったようです。滝谷被告は、『創造主である神が降臨した』とされる浜田被告のパワフル・ユニークで強力なキャラクターに魅了されます。浜田被告から「一緒に暮らさないか」と誘われ、東京から大阪府河内長野市に引っ越したということです。
9月10日の大阪地裁504号法廷には、白くなった髪を後ろで一つに束ねて眼鏡をかけ、黒のジャケットに黒のシャツ姿の滝谷奈織被告が出廷、被告人質問で以下のやりとりをしていました。
(滝谷被告)「神のみぞ知ることで、指示は絶対命令。そばにいる人達は浜田被告に完全に心酔しきっていた人間ばかり集まっていた」
(弁護人)「金銭面など生活は?」
(滝谷被告)「最初は浜田被告がやっていたスピリチュアルカウンセリングで収入を得ていたが、その後、集まってきたメンバーに財産を寄進させてその財産で生活。浜田被告の金遣いは荒く、あっという間に金はなくなった。浜田被告はメンバーに金を無心してこいと命令し、縁を切った親などにお金を頼みに行くことが頻繁にあった」
弁護側は罪の成立は争わないとしたものの、浜田被告のマインドコントロールのもとでの行動や言動だったと主張しました。
24日午後の判決。
大阪地裁は「死ぬことに躊躇したら互いに沈めあうよう申し向け、溺死させることを幇助するなど果たした役割は相当に重い」としながら、「創造主である浜田被告に従属し、その指示に逆らうことが容易でない心理状態だったことは否定できない」などとして滝谷被告に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
■男性の遺族 判決を受けて会見
判決後、死亡した男性の遺族らが会見を開きました。
遺族は「今回の判決でとても悲しくなりました。あまりにも刑が軽すぎます。とても非常に残念に思います。」と述べ、会見に同席した弁護士は、「弁護士としても、非常に軽いと考えている。自殺ほう助という罪からすると判決は相当なのかもしれない、しかし本件は殺人事件ではないでしょうか」と、述べました。
高市首相が所信表明、安保関連費GDP比を今年度内「2%」表明…積極財政・物価高対策「最優先」
高市首相は24日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。安全保障関連費のGDP(国内総生産)比2%への引き上げ目標について、2年前倒しして今年度内に達成すると表明した。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策に「最優先」で取り組む姿勢も強調した。
首相は演説の冒頭で、自民党と日本維新の会との連立政権の樹立に触れ、「政治を安定させる」と訴えた。両党だけでは衆参ともに過半数に届かない状況は変わっていないため、野党にも政策提案を呼びかけ、「政権の基本方針と矛盾しない限り、柔軟に真摯(しんし)に議論していく」と述べた。
安保関連費は、2027年度にGDP比2%目標を達成するとしていたが、補正予算を含めて25年度中に「前倒しして措置を講じる」と明言。25年度当初予算には約9・9兆円を計上しており、2%(約11兆円)に引き上げるには、補正予算で1兆円程度積み増す必要がある。さらなる増額も見据え、防衛力整備計画など安保関連3文書を来年中に前倒し改定する方針も示した。
物価高対策では、25年度補正予算が「国民の暮らしを守る」ものとなるよう、与野党に協力を求めた。ガソリン税の暫定税率廃止法案の今国会での成立や、自治体向けの交付金の拡充、冬の電気・ガス料金支援に取り組むことに言及した。所得税の非課税枠「年収の壁」の160万円からの引き上げにも意欲を示した。
中長期の経済・財政政策では、「強い経済を構築するために戦略的に財政出動を行う」とし、所得増を税収増につなげる好循環の実現をうたった。「日本成長戦略会議」を新設し、経済安保や食料安保など「危機管理」への投資で強い経済成長を目指す。現役世代の負担を減らす社会保障改革に向け、超党派の「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計に着手することも打ち出した。
自民党総裁選で訴えた外国人政策に関しては、「排外主義とは一線を画す」とする一方で、「違法行為やルールの逸脱には毅然(きぜん)と対応する」とし、外国人政策の司令塔の強化や、土地取得などルールのあり方を検討することに踏み込んだ。
27日からの米国のトランプ大統領の来日にも触れ、「日米関係をさらなる高みに引き上げる」と宣言。中国とは、引き続き「戦略的互恵関係」を推進するとしつつ、「安全保障上の懸念事項が存在することも事実だ」と指摘した。
7月参院選「1票の格差」は合憲 最大3.13倍 大阪高裁判決
7月の参院選で選挙区間の「1票の格差」が最大3・13倍だったのは投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(川畑正文裁判長)は24日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟計16件で初めての判決。最大格差は、3・03倍だった2022年選挙より0・10ポイント拡大しており、選挙制度を見直さなかった国会の対応の是非が焦点だった。11月末までに各地の判決が出そろった後、最高裁で統一判断が示される見通し。
参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が10年(最大格差5・00倍)と13年(同4・77倍)の選挙を「違憲状態」と判断。いずれの判決も、都道府県を単位とした選挙制度の見直しが必要と言及した。
これを受けて国会は15年、公職選挙法を改正し人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。結果、格差は16年選挙が3・08倍、更に埼玉選挙区を「2増」した19年選挙は3・00倍と大幅に改善し、最高裁はいずれも「合憲」とした。
ただ、22年選挙は具体策が講じられず、格差が19年選挙よりわずかに拡大した。最高裁は「合憲」と判断しつつも、人口が都市部に集中して今後も人口変動が見込まれることから、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘。抜本的な見直しも含めて国会に対応を求めた。
その後も立法措置がないまま、7月の参院選に至っており、弁護士グループ側は訴訟で、「(25年選挙も)違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態で実施された」と訴えていた。【国本ようこ】