高市早苗新総裁が誕生したかと思えば、10月10日には公明党が自公連立政権離脱を表明するなど、混乱が続く自民党。公明党が離脱したことによって、野党連結による政権交代もあり得ない話ではなくなってきている。各党の思惑が揺れる中、この状況に意気込みを見せているのが立憲民主党の野田佳彦代表だ。
野党連携に積極的な野田代表
「10月14日に立憲・国民・維新の3党による幹事長会談が行われました。それに先立ち、野田代表は過去に自民党から政権を取ることができた1993年の細川護熙連立政権、そして2009年の民主党を中心とした政権を引き合いに出し、“十数年に1回しかチャンスがない”と述べたのです。野田代表は今がそのチャンスとの思いからか、野党連携に積極的に取り組む姿勢のようですね」（政治ジャーナリスト）
7月の参院選で大敗を喫した自民党。公明党離脱によってさらに議席を減らし、現在は衆院議席196（過半数233）、参院議席101（過半数125）と共に過半数を下回る事態となっている。
このまま野党同士が連結すれば自民党政権を覆すのも夢ではないと思われるが、気になるのは各党の政策の不一致だ。
日本維新の会・吉村洋文代表は外交や防衛に関して「基本的な考え方が違う」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も、安全保障政策や原子力発電についての意識がバラバラだと懸念を示している。
「元凶のくせに」消費税めぐり批判殺到
そんな中、野田代表が14日に自身のXで「消費税負担軽減対策チーム」の立ち上げを発表した。
「これは食料品の消費税ゼロ化を中心に据え、5兆円規模の負担軽減を目指すというもの。来年4月からの実施を予定していて、国民1人あたり約4万円の効果を生むとのことです。野田代表は《責任ある減税》《あなたを守り抜く政治》を掲げ、《共に政治を取り戻しましょう》と呼びかけています」（前出・政治ジャーナリスト）
しかしながら、かつて消費税の増税を主導した人物こそ、野田代表である。2012年の旧民主党政権時、当時5％だった消費税を8％、そして10％へと引き上げる方針を彼が決めたのだ。自ら引き上げた消費税を、今度は一転ゼロにするという野田代表に、世間からは批判が殺到。
《そもそも増税したのお前だからな！》
《元凶のくせに何言ってんだ。ふざけるな！》
《だったら最初から上げんなよ！説得力なさすぎ》
などの声が噴出している。
中には《どうせ“消費税は下げるけど、ほかの税金上げます”とか言うんだろ》といった声もあるが――。トータルで暮らしが良くなるよう、消費税だけにフォーカスするのでなく、“責任ある減税”に取り組んでほしいと願う国民は多い。

大阪ミナミの繁華街・道頓堀川沿いで8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災では、屋外広告が導火線のように作用し、一気に上層階に燃え広がった。現場はにぎわい創出のため広告物規制が緩和され、大型看板が林立する大阪屈指の観光名所だが、火災時の危険性があらわに。行政によるチェック体制の不備も指摘されている。（木下倫太朗）
大阪市消防局によると、火災は8月18日午前9時45分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の道頓堀川沿いのビルで発生。東西に隣接するビル2棟のうち、西側ビル1階から出火し、2棟で計約100平方メートルを焼損した。この火災で東側ビルで消火活動をしていた消防隊員2人が死亡した。
同局は延焼経路について、西側ビルの外壁に設置された装飾広告（縦8・62メートル、横4・16メートル）を伝って火が上方へ広がり、東側ビル5階の窓ガラスから建物内に燃え移ったと推定。装飾広告が延焼を加速させた可能性が高い。
大阪市屋外広告物条例では、広告物の設置・更新時に許可申請するよう規定。火災で焼失した装飾広告は平成24年に大阪府内の食品会社が新規申請し、これまでに5回更新されていた。
建築基準法は、高さ3メートルを超える広告物について、不燃材料の使用を義務付けてはいる。だが実際にそうした材料が用いられているかどうか、現地で確認する手続きは定めていない。
一方、同法は広告物の高さが4メートルを超える場合に、設計図や建築工程を審査する「工作物確認」が必要と規定している。この工作物確認の過程で不燃材料のチェックを行うことも可能といえば可能だ。
ただ今回の装飾広告は金属製のフレームにロープ状のもので広告幕を取り付ける構造になっており、同法を所管する大阪市計画調整局は「工作物確認の対象はフレームであり、そもそも幕は対象になっていない」との見解を示す。つまり、延焼予防の観点から義務付けられた不燃素材の使用の有無は事実上ノーチェックだったことになる。
また同局によれば、既存のフレームに新しく広告幕を設置する際には、枠の工作物確認も不要だという。今回のフレームは24年の広告設置以前から存在していたとみられるが、工作物確認がいつ行われたかについて、同局は「不明」とした。
火災現場となった道頓堀周辺は「グリコ看板」に代表されるような大型看板・広告物が多数設置され、華やかな景観を生み出している。にぎわいの創出を目的に、市が昭和62年以降、広告物規制を緩和する措置をとってきた結果だ。
従来の規定では、設置できる広告物の大きさは建物壁面の3分の1が上限だったが、道頓堀川に面するビルの壁面については、5分の4以下までと大型化が可能になっていた。
ただ今回の火災で明らかになったように、広告の大型化は急速な延焼拡大のリスクと隣り合わせだ。大阪市は道頓堀川沿いの広告物について、掲示状況の確認など点検を進めるとしている。横山英幸市長は「手続きの厳格化や申請の際に（部局間で）連携を密にできる方法を模索する。もし条例改正が必要なのであれば改正していく」と話している。

■延焼広告に使用された「ターポリン」軽量性や安さが特徴 火災後高まる設置者の遵法意識

建築基準法に基づく規制とは別に、大阪市は屋外広告物条例に基づき、広告物の設置・更新を許可制にしている。ただ大阪市建設局の担当者によると、申請や更新は原則書面のみで、広告の構造や材質について「現地確認は、基本的には行わない」とした。
申請時には、屋外広告士などの資格を持つ管理者による「点検報告書」の提出が必要だが、広告板の腐食や支柱の老朽化など広告物としての耐用性の点検に主眼が置かれており、防火面での項目は見られなかった。
今回、延焼拡大の原因になったと指摘される装飾広告には、不燃素材の使用が義務付けられていた。大阪府内の食品会社が平成24年の設置時に提出した申請書では、「ターポリン」というポリエステル製の布などを合成樹脂で挟んだものが使用素材と記載されていた。
屋外広告の企画・設置などを行う大阪府池田市の「ワイロード企画」の藤原和俊社長によると、ターポリンは他の素材と比べて安価で軽く、丸めて運搬できることから、施工費が抑えられるメリットがある。
市が火災後、広告素材について食品会社側に改めて問い合わせたところ「防炎製品とされているターポリンだ」と説明したという。焼失した広告の構造について、食品会社側は取材に対し「お答えできない」とした。

■元東京消防庁麻布消防署長、坂口隆夫氏「行政による現地確認の義務化を」
屋外広告物を経由して屋内に火災が延焼した事例は珍しい。耐火構造の建物では、上階や隣接する建物に火が燃え移る可能性は低い。広告物の介在により、消防隊にとっても想定外の延焼経路となったのではないか。
何より、条例をもとに広告物の設置許可を出す行政側の現地確認が不十分で、書面や写真だけのチェックになっていたことが一番の問題だ。防炎材料でも経年劣化により性能が落ちることは十分考えられる。規制緩和され、広告が立ち並ぶ道頓堀周辺は、定期的に現地確認を行うべきだった。
建築基準法では広告物を工作物としてとらえ、構造上の強度を重視しているが、防火面にもさらなる重きを置くべきだ。今回の火災を教訓に、広告物に関しても定期的な確認を義務付ける必要がある。

約半年間にわたった大阪・関西万博は13日、大団円で幕を閉じたが、期間中、万博に絡んで悪名をはせたのが「大宮赤ラン軍団」と呼ばれる「撮り鉄」の集団だった。東京から新幹線を無賃乗車して万博会場を訪れ、転売目的で限定グッズなどを万引した。大阪府警は窃盗容疑で東京都内の大学生ら男6人を逮捕。うち2人は万博が駆け込み需要にわいた最終盤、ひっそりと大阪地裁の法廷に立っていた。
「善悪判断まひしていた」
「集団での犯行で善悪の判断がまひしていた」。万博会場での万引を計画し、知人らに声をかけた先導役とされる大学生の男（20）は、窃盗罪に問われた自身の公判で、当時の心境をこう振り返った。
逮捕された6人はいずれも「大宮赤ラン軍団」と呼ばれる撮り鉄グループのメンバーだった。JR大宮駅（さいたま市）を中心に、無賃乗車で改札機を不正に突破して赤ランプを点滅させる行為を繰り返したことから、この呼び名がついた。捜査段階で、一部メンバーは「仲間内では無賃乗車は当たり前だった」と述べたとされる。
男らは6月26日午後、大阪市此花区の万博会場内のオフィシャルストアでグッズを手提げかばんに大量に詰め込み、万引した。
男らが狙ったのはミャクミャクが黒一色で統一された通称「黒ミャクミャク」や、子供服メーカー「ファミリア」とコラボした扇子など限定品ばかり。公判で男は「金になる、売れる商品を選別した」とその狙いを説明した。
「扇子が高く売れる。再販がないから売ったほうがいい」。事件前日、限定グッズの販売スケジュールを踏まえ、男は同じく窃盗罪に問われた男子大学生（22）にラインを送信。翌日の大阪行きを決めた。
検察側は、男らが無賃乗車に加え、12～17歳を対象とした割安のチケットで万博に入場していたとも指摘した。
公判では、男らが6月26日以前にも万博会場で万引していたことが明らかにされた。「バレなきゃ大丈夫」（男子大学生の被告人質問）。万引を重ねるにつれ、罪の意識は薄れていった。
転売利益は20万円
撮り鉄集団が「万引転売ヤー」と化したのは単純に金銭が目的だった。先導役の男は「メルカリで売って金にするため」と動機を述べた。
盗んだ商品の約7割はすでに売却、約20万円の利益があったという。無賃乗車や不正入場したのも「経費」を減らして、より多くの利益を得るためだった。
一方、男の誘いに乗った男子大学生は金策が必要な事情があった。
男子大学生によると、昨年12月に物損事故を起こし、5月末までに約30万円、以降8月末までに月10万円ずつの示談金を支払わなければならなかったという。
当初は、アルバイトで積み立てた貯蓄から払っていたが、徐々に余裕がなくなった。「以前にも親に金を借りており、迷惑をかけられない」。5月末に約30万円を用意することはできたが、6月以降の支払いに苦慮する中で誘いを受け、転売で手にした金を示談金に充てようとした。
自分のための貯金が「償い」
二度と同じような事件を起こさないために、今後は長期貯金をするとし「緊急用に金を残すことが自分自身のためであり、被害者への一番の償いだ」と述べた。
大阪地裁は「換金目的で入手困難な人気商品を狙って犯行に及んだ動機は身勝手」としつつ、前科がないことなどを考慮し、それぞれに執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
逮捕された6人のうち3人は罰金30万円の略式命令を受け、残り1人の公判は続いている。（木下倫太朗）

1995年に東京・大田区で起きた強盗傷害事件に関与したとして海外逃亡していた男がきょう、フィリピンから日本に強制送還されることとなり、先ほどフィリピン入国管理局の施設を出発しました。
フィリピン入国管理局などによりますと、きょうフィリピンから日本に強制送還されるのは相原久仁雄容疑者（62）です。
相原容疑者は1995年2月、他の男2人と共謀し、東京・大田区蒲田のゲーム喫茶で経営者の男性にナイフを突きつけ、蹴るなどしてけがをさせて、現金およそ70万円を奪った疑いがもたれています。
他の男2人は事件当日、警視庁に逮捕されましたが、相原容疑者は事件後に海外に逃亡していたということです。
相原容疑者は今年6月にフィリピン・マニラの路上で不法滞在の疑いで拘束されていて、強制送還されるため入管施設を出発したということです。
きょう午後に日本に到着次第、警視庁による取り調べが行われるものとみられます。

火災現場の捜査中に見つけた現金計約640万円を盗んだとして、窃盗罪に問われた元警視庁捜査1課警部、政野亮二被告（51）に対し、東京地裁は16日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。検察側は「立場を悪用した悪質な犯行」と批判し、弁護側は被告が真摯（しんし）に反省し被害者らに弁済しているとして、執行猶予付きの判決を求めていた。
検察側は公判で、政野被告が放火などの事件性が疑われる捜査を専門的に担う火災犯係の責任者で、事件性がないと確認された現場なら詳しい捜査が入らないと考え、盗みを繰り返していたと指摘した。政野被告は起訴内容を認めて「魔が差してしまった。許されないことをした」と述べ、謝罪した。
起訴状によると、政野被告は2022年10月～25年1月、火災犯捜査第1係長として東京都内で起きた3件の住宅火災現場に行き、捜査中に見つけた現金計約640万円を盗んだとされる。
一連の事件は、25年1月に政野被告が火災現場にあったポーチから現金1000円を抜き、ポケットに入れるのを一緒にいた消防隊員が目撃したことで発覚した。警視庁は25年7月、起訴された3件を含む8件の盗み（被害額計約900万円）をしたとして政野被告を懲戒免職処分とした。【安達恒太郎】

捜査で訪れた火災現場から現金を盗んだ罪に問われている警視庁捜査1課・元警部の男に対し、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
警視庁捜査1課の火災捜査を担当する警部だった政野亮二被告（51）は、捜査で訪れた都内3か所の火災現場から現金およそ640万円を盗んだ罪に問われていて、初公判で起訴内容を認めています。
検察側は、「職務で知った情報をもとにした悪質な犯行」として懲役3年を求刑し、一方の弁護側は、執行猶予付きの判決を求めていました。
きょうの判決で東京地裁は、「現職の警察官という立場を悪用し、国民の警察に対する信頼を失墜させる悪質な犯行で厳しい非難を免れない」として、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
執行猶予の理由については、「火災で死亡した住人の遺族に被害全額に相当する示談金を支払い、反省の態度を示している」「懲戒免職処分を受け、既に一定の社会的制裁を受けている」としました。
政野被告は背筋を伸ばし、時折、うなずきながら判決を聞いていました。

自民党のベテラン・船田元衆院議員（71）が10月14日、自身のFacebookで展開した持論について釈明に追い込まれた。しかし、その釈明すら新たな批判を呼び、「船田元氏の提案は国民の感覚から完全に乖離している」として大きな波紋を広げている。
高市氏の辞任を提案する船田氏
「事の発端は、12日に船田氏が更新したFacebookへの投稿でした。自公連立が解消された事態を受け、政局の打開策として『高市総裁に一度退いていただき、早急に総裁選挙をやり直して、新しい総裁のもとで、連立の枠組みをはじめとした政権構想の立て直しを模索すべきだ』と主張したのです」（全国紙記者、以下同）
この“高市氏の総裁辞任→再度の総裁選実施”をして新総裁による体制立て直しという“総裁選やり直し論”は、党内外で波紋を広げ、SNS上では即座に厳しい批判が殺到した。
《フルスペックでやった総裁選の結果をなんだと思ってるんだ》 《そんなに高市さんが嫌なら自民党を出て行けばいい》 《日本は民主主義国家だってこと、この人わかってるのかな》
船田氏が主張した、総裁選の結果を覆すという異例の提案は、有権者の間に「民主主義を軽視している」という強い不信感を生むのは当然の反応だろう。
この大炎上を受けて船田氏は14日に、党本部で開催された両院議員懇談会のあと報道陣の取材に応じ、自身の発言が「ちょっと言葉が足りず、誤解を与えたかもしれない」と釈明した。
「船田氏は、自分がFacebookで提案したのは高市氏の“総裁選やり直し”が唯一の選択肢ではないと弁明。それはあくまで党と政権が『本当にどうにもならない、完全にストップする状況になった場合の究極の選択だ』と説明しました。そして、真っ先に進めるべき道として改めて提案したのが、石破茂首相の“退陣撤回案”だったのです」
船田氏は、その“退陣撤回案”すら国民に受け入れられていないことに気づいていないようで――
国民の感覚から完全に乖離
船田氏はたしかにFacebookで、以下のように記している。
「石破総理に退陣を撤回してもらい、当面はこれで国会を動かし、企業・団体献金の改革も含めた目先の懸案を処理し、その上で公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか」
いきなり総裁選をやり直すのではなく、まずは石破首相が続投して党の混乱期を乗り切るための時間稼ぎと再交渉の準備をすべきで、それでも難しければ高市氏の辞任と総裁選やり直しも選択肢のひとつだと説明している。
しかし、これも国民の批判を鎮めるには至らなかった。
《石破がダメだから総裁を交代しようとしたのわかってる？》 《総裁選の結果を無視しようとしてるんでしょ どこが誤解なのだろうか》 《石破を続投させて公明を説得とか、アホなこと言うな》
「事実、今回の総裁選は、石破政権に対する不信感から総裁を交代するという流れの中で行われた経緯があります。その石破首相を続投させるという提案自体が、問題の先送りだと国民に受け止められたのでしょう。船田氏の提案は国民の感覚から完全に乖離していると言わざるを得ません」
さらに、この政局の混乱に拍車をかけたのが、自民党内の“内輪揉め”だという。
「高市新総裁の誕生後、同期当選組である野田聖子衆議院議員が、音声配信メディアVoicyで高市氏批判とも取れる発言をしたのです。野田氏は公明党の連立離脱の背景に『自民党のトップが公明党にアンチ発言が多かった』という内部事情を暴露。この発言は、野田氏と高市氏が“初の女性首相”の座を争ってきたライバル関係にあるため、ネット上では“ただの女の嫉妬”だと冷ややかに見られています」
自民党執行部は、公明党との関係について「至らなかった」と謝罪したものの、ベテラン議員による異例の石破続投論とライバルによる暴露が相次ぎ、党の危機は深まるばかり。
与党内の足並みが乱れる中、10月21日に召集される臨時国会での首相指名選挙に向けて、野党も“一本化”への動きを活発化させている。
21日の“選挙”はどういう結果になるのか、目が離せない。

「数は力」の多数派工作だ。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表が15日、国会内で自民党の高市早苗新総裁と会談。「絶対に首相になる」と意気込む高市氏が首相指名選挙への協力を呼びかけたことに、吉村氏は「非常に強い覚悟を持って話をされている」と好感した様子を隠さなかった。このままいけば自維連立政権の爆誕も視野に入るが、早くも崩壊の兆しだ。
■協議まとまれば首相指名「高市」か？ に「はい」と即答
「強い熱意とともに、何とか『日本を前に動かしていきたい』という熱い思いがあるというのはよく理解を致しました」
吉村氏は会談後の会見で、高市氏とのやりとりをそう振り返った。総裁選で高市氏のライバルだった小泉進次郎農相を「改革派」と持ち上げて秋波を送ってきたが、早くも高市氏への“宗旨変え”に前向き。きょうから連立を視野に政策協議に入る。「協議がまとまれば首相指名に『高市早苗』と書くか？」との問いに「はい」と即答した。
一方、立憲民主党と国民民主党との3党トップ会談については、「立憲、国民で政策合意しなければ、我々としても前に進めない」とアッサリしたもの。野党協力から一歩引いた姿勢をにじませた。
公明党から連立離脱の三くだり半を突き付けられた高市総裁にとって、首相の座を射止めるためには、立国維3党の結束は邪魔以外の何物でもない。維新を引きこめば、衆院で自維は計231議席を占め、過半数の233議席まであと一歩。自民は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成した。まさに猫も杓子も、だ。
自民に手を貸せばさらなる離党ドミノの恐れ
これで「高市首相」は安泰かといえば、そうは問屋が卸さない。自維連立に反発する造反者が続出しかねないからだ。7月の参院選以降、維新は離党者が相次いでいる。
先月8日、斉木武志（比例北陸信越）、守島正（大阪2区）、阿部弘樹（比例九州）の衆院議員3人が執行部の運営に不満を訴え離党。後に新会派「改革の会」を結成した。林佑美衆院議員（比例近畿）も先月29日、「和歌山県総支部の組織運営に不満がある」として離党届を提出。今月13日には空本誠喜衆院議員（広島4区）が「大阪一極集中」の党運営に不満を訴え、次期衆院選に無所属で立候補すると発表した。
ただでさえ大阪中心の執行部への不信が渦巻いているのに、高市自民との連立は党内にさらなる波紋を広げかねない。
「副首都構想と社会保障改革が維新の主要政策ですが、連立含みの首相指名と引き換えに高市氏の協力を取り付けたところで、副首都構想は大阪以外の地域にはハッキリ言って関係がない。党勢低迷を受けて自民との違いを明確にする方向で参院選を総括したはずが、これから先、自民と手を組んでは選挙で戦いづらい。何より自民候補とバッティングする選挙区も出てくる。自民に手を貸すくらいなら首相指名で『高市早苗』と書かない造反組も出てきかねない状況です。最悪の場合、さらなる離党ドミノにつながる恐れもあります」（維新関係者）
自民も維新も凋落の一途をたどっている。起死回生の連立が終わりの始まりとは、皮肉な話だ。
◇ ◇ ◇
維新の凋落ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

きのう、名古屋駅近くで71歳の男が運転する車が歩行者3人をはね、1人が死亡した事故で、警察は容疑を危険運転致死傷に切り替え、事故原因を調べています。
この事故はきのう午前8時前、名古屋駅近くの交差点で、バスターミナルの出入り口から飛び出した軽乗用車が、横断歩道を渡っていた歩行者をはね、1人が死亡、2人が重傷を負ったものです。
警察は、軽乗用車を運転していた名古屋市北区の職業不詳・鳴海洋容疑者71歳を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しましたが、容疑を危険運転致死傷に切り替え、きょう身柄を検察庁に送りました。
事故現場に目立ったブレーキの痕はなく、車を制御できない猛スピードで横断歩道に突っ込んだとみられています。
鳴海容疑者は「人にぶつかっていない」と容疑を否認していて、警察が事故原因を詳しく調べています。

埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者の女性2人が殺害された事件で、1人に対する殺人容疑で逮捕された施設の元職員、木村斗哉（とうや）容疑者（22）が「暗証番号を使って出入り口の電子錠を開けた」と供述していることが、捜査関係者への取材で判明した。木村容疑者は2024年7月まで施設に勤務し、当時から暗証番号は変更されていなかったという。
県警によると、施設には複数の出入り口があり、職員用の出入り口は4桁の暗証番号で開く電子錠だった。こじ開けたような跡はなく、木村容疑者は暗証番号を入力して侵入したとみられる。
また、施設の防犯カメラに映っていた不審人物と、木村容疑者が発見された時の服装が異なっていたことも新たに判明した。県警は、木村容疑者が事件後に着替えた可能性があるとみて調べる。
県警によると、施設の防犯カメラには事件後、フードをかぶってマスクを着けた不審な人物が逃げる様子が映っていた。
県警は15日午前8時40分ごろ、施設から東に約250メートル離れた路上に1人でいた木村容疑者を確保した。その際は、映像の服装とは上着が替わっており、フードやマスクは着けていなかったという。
逮捕容疑は15日午前1時50分～同2時5分ごろ、施設の5階に入所していた小林登志子さん（89）を切りつけるなどして殺害したとされる。
県警は16日午前、木村容疑者を送検し、老人ホームの現場検証も始めた。【田原拓郎、板鼻歳也】