来週行われる見通しの総理大臣指名選挙の対応をめぐって、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長がきょう（14日）にも会談することがわかりました。
総理指名選挙をめぐっては、立憲が政権交代を目指して野党で一致した行動をとろうと維新や国民に党首会談を呼びかけています。
玉木代表はこれに応じる考えを示す一方、課題の整理が必要だと主張し、きょうにも立憲、維新、国民の幹事長会談が行われることになりました。
また、玉木氏はきょう自民・国民の幹事長会談を行うとしたほか、公明党とも個別に会談を調整していると述べました。
一方、自民党はきょう午後、衆参全ての議員を対象に「両院議員懇談会」を開催します。
執行部から公明党との連立解消にいたった経緯について説明があるほか、今後の対応について協議するものとみられます。

公明党の斉藤代表は１１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では、野党候補とも協力する可能性があると言及した。臨時国会での首相指名選挙で、上位２人による決選投票になった場合は、野党側の候補に投票しない考えを示した。
自民、公明両党は長年にわたり、国政選で「選挙区は自民、比例は公明」とのすみ分けを基本に協力してきた。斉藤氏は、今後の選挙協力について「基本的に地域ごとに人物本位で応援していく」とし、「自民が中心になると思うが、他の党もあり得る」と述べた。
首相指名選挙の決選投票での対応に関しては、「棄権するか、『斉藤鉄夫』と書くのが基本だ。個人の考えだが、野党の方の名前を書くことは考えられない」と語った。
「政治とカネ」の問題では、来年の通常国会までに、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を提出し、成立を目指す意向も明らかにした。献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する公明と国民民主党の案をベースとし、「自民にも加わってもらい、成立させたい」と意欲を示した。
今後の党の方向性に関しては、「連立政権の中に加わるのではなく、中道主義の公明らしさを発揮していく」と強調した。
［党首に聞く 政局流動化］

――１０日の自民、公明両党の党首会談では、企業・団体献金の規制強化を巡る考えが一致せず、連立政権からの離脱を決めた。
自民の「政治とカネ」の問題には決着をつけなくてはならない。「自民も公明も生まれ変わった」と評価してもらえるようにしなければならないという決意で会談に臨んだが、思うような答えが得られず、決断した。
――会談では、企業・団体献金を政党本部と都道府県組織のみ受け取れるようにする案を示した。この公明と国民民主党でまとめた案をベースにした政治資金規正法改正案を国会に提出し、成立させる意向か。
もちろん、その方向で頑張っていく。献金自体は認める一方で、規制強化はしなければならない。今の制度はあまり透明化されておらず、国民の不安の根底には、政治とカネの問題がある。自民にも加わってもらい、成立させたい。臨時国会は時間的な余裕がなく、（来年の）通常国会にまで及ぶのは仕方がない。
――臨時国会での首相指名選挙で、決選投票になった場合の対応は。
棄権するか、「斉藤鉄夫」と書くのが基本だ。ただし、その時の政治状況を見て、党内でじっくり議論して決める。個人の考えだが、今の野党の方の名前を書くことは考えられない。
――次期衆院選に向けた公明の選挙戦略は。
小選挙区で擁立するかどうかは、基本的に各地域で考えてもらう。戦っても勝てる見込みがないと思えば、擁立しないこともあり得るので、公明としての戦いは比例選が中心になるだろう。これまでは主に自民と、比例で公明を応援してもらう一方、（選挙区で）応援する関係を作ってきたが、今後は基本的に地域ごとに、人物本位、政策本位で判断し、応援していく。これまでの実績から自民が中心になると思うが、他の党もあり得る。
――野党になれば、政策実現への影響力が低下する可能性がある。
政策実現力が低くならないよう、努力したい。公明がこれまで実現に関わったと誇ってきた「教科書の無償配布」、「児童手当」の実現、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法」の制定などは、いずれも野党の時の実績だ。野党でも政策実現力を持つことはできる。
与党が多数の時代は自公だけで物事を決められるので、そこに公明の主張をいかに盛り込むかが問題だった。（少数与党下では）与野党協議の中で、公明の主張をどう盛り込んでいくのかという話になるので、基本的には変わらない。
――今後の公明の姿は。
価値観の多様化に伴い、「対立と分断」が言われる社会状況になってきた。公明の役割は「中道改革勢力」の軸として、多様な価値観を包み込み、対立と分断を「協調」に導く社会を作っていくことだ。連立政権の中に加わるのではなく、中道主義の公明らしさを発揮していく。（聞き手・政治部 田ノ上達也）

公益財団法人「新聞通信調査会」は１１日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。
日本の防衛費の増額について「賛成」と答えた人は５４・５％で、「反対」の４２・８％を上回った。米国のトランプ大統領が「世界に悪い影響を与えている」と答えた人は７９・４％だった。
各メディアの情報の信頼度を１００点満点で尋ねると、１位はＮＨＫテレビの６６・８点で、２位は新聞の６６・２点。インターネットは４７・４点だった。
調査は７月１８日～８月１７日、１８歳以上の男女５０００人を対象に実施。訪問してアンケートを手渡す方法で行い、２６６５人から回答を得た（回答率５３・３％）。

交通事故を記録したドライブレコーダー（ドラレコ）のデータ確認が不十分なまま捜査が終わった事案があり、警察庁は全国の警察に対してドラレコや携帯電話の捜査を徹底するよう指導する文書を出した。警察関係者への取材で判明した。
文書は9月26日付で、各都道府県警の交通部宛てに事務連絡として出された。
2019年に千葉県内で発生した交通死亡事故では、捜査段階でドラレコの音声データの存在が気づかれないまま、刑事裁判の判決が確定した。警察庁によると、毎日新聞がこの事案を9月11日にニュースサイト（東京本社発行紙面では12日付）で報じたことを受けた対応という。
文書は冒頭で、「ドラレコの音声を再生せず、携帯電話の使用状況の捜査をしなかったことが後日判明し、真相解明が不十分だった事案が発生した」と説明。
その上で、容疑者の供述をうのみにせず客観証拠を精査する▽映像に音声がなくても、設定上のものか再生ソフトによるものか確認する▽携帯電話使用中の事故が増えており、通信履歴を確実に確認する――ことを促した。
事故は19年1月に千葉県内で起きた。横断歩道を歩いて渡っていた男性（当時83歳）が乗用車にはねられ死亡。50代の男性運転手は自動車運転処罰法違反（過失致死）で有罪判決が確定した。
21年10月、被害者遺族が検察から開示されたドラレコ動画を再生させたところ、音声が聞こえた。運転手が同乗者がいない車内で誰かと会話をしているような内容だった。
しかし、千葉県警は「再生ソフトの問題」から音声データの存在に気づかないままで、携帯電話で話をしながら運転する「ながらスマホ」の有無については捜査が尽くされなかった。
警察庁交通指導課は「ドラレコの音声は重要証拠の一つで、指導を徹底する」と説明。14日に全都道府県警の交通部門の幹部を集める会議でも、再度周知を図るという。【菅野蘭、深津誠】

［衝撃 連立解消］＜上＞

四半世紀に及ぶ自民、公明両党の連立の歴史に終止符が打たれることになった。決裂の背景を検証し、混迷する政治情勢の行方を探る。

「今日は、公明党の地方組織の声を聞く場だと思って来ました」
１０日の自公党首会談。自民の高市総裁は公明の斉藤代表と向き合うと、こう切り出した。公明が連立継続の条件として提示していた企業・団体献金の規制強化案への回答をもらう会談と位置づけていた斉藤氏は戸惑いを隠せなかった。
党内議論を経て、一任を取り付けていた斉藤氏は「回答してもらえないと帰れない。『一切妥協するな』とも言われている」と迫ったが、高市氏は党内での検討時間を確保したいとして協議継続を繰り返し求めた。「私が決めて帰ったら独裁だ」とも訴えた。政治資金に関する規制強化を含む与野党の政治改革議論を「担当でなかったから、よく知らない」と打ち明け、代替案を示すことはなかった。
会談後、高市氏は動揺を隠せず、記者団に「一方的に離脱を伝えられた」と強調した。高市氏は４日に総裁に選出され、執行部を決定したのは７日だ。高市氏の保守的な政治信条に対する警戒を強めていた公明はこの間、離脱に傾斜していったが、高市氏側が対応策を練る時間は限られていた。
自公に自由党を加えた自自公連立政権が誕生したのは１９９９年１０月だった。自公の連立は、政治の安定を実現するために先達が築き上げ、維持に心血を注いできたものだ。
自民は９８年７月の参院選で大敗した。参院で過半数割れが続くなか、小渕内閣の官房長官だった野中広務氏が公明との連立が必要と判断し、協議を主導した。野中氏はまず敵対していた小沢一郎氏が率いる自由党を引き込んで、９９年１月に自自連立政権を発足させ、その後の自自公連立政権につなげた。
長期政権となった２０１２年からの安倍内閣では、官房長官だった菅義偉・元首相が主に公明と支持母体の創価学会とのパイプ役を担った。
今月７日の執行部人事で高市氏は、菅氏を副総裁から外し、対公明強硬派の麻生太郎・元首相を充てた。党首会談を翌日に控えた９日になって、高市氏は菅氏に協力を求めたが、公明と創価学会の幹部内では方向性が固まりつつあり、菅氏が動ける余地はほとんどなかった。離脱決定を聞いた菅氏は周囲に「なんでこんなことになったのか」と悔やんだ。
高市氏が首相に指名されても、自民単独の少数与党では不安定な政権となる公算が大きい。総裁選で高市氏は「（自公以外の党に）最初の組閣から加わってもらう」と強気だったが、状況は一変した。公明の離脱表明を受け、国民民主党は自民との連立協議にいっそう慎重となったためだ。
９３年に非自民の細川内閣が発足して以降、この３０年余で連立の枠組みを持たない単独政権だったのは、橋本、小渕両内閣の７か月半しかない。
連立は政治理念・基本政策の一致が前提になるとはいえ、「自公」という安定装置が失われた代償は大きい。「決められない政治」に陥らないための打開策を見いだす責任は、比較第１党の自民党にある。
（政治部次長 海谷道隆）

三重県御浜町で11日、県道からおよそ40メートルの崖下に車が転落し、84歳の女性が死亡しているのが見つかりました。 11日午前11時半ごろ、御浜町西原の県道62号の崖下に軽乗用車が転落しているのを警察が見つけました。 運転席には町内に住む無職の女性(84)が倒れていて、その場で死亡が確認されました。 警察によりますと、今月9日に女性の娘から「2、3日前位から連絡がとれない」と届け出があり、警察が行方を探していたということです。 現場の県道はカーブしていてセンターラインはなく、車はガードレールが途切れた場所からおよそ40メートルの崖下に転落したとみられています。 警察は運転操作を誤った可能性があるとみて、詳しい事故の原因を調べています。

台風２２号による激しい暴風雨に見舞われた伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）。最接近から３日目となった１１日も島内では断水が続き、島民らは生活水や飲料水を確保しようと、臨時の給水所や食料品店に詰めかけている。接近する台風２３号への不安も募り、島民らは疲弊している。（古賀章太郎）
八丈町によると、浄水場７か所のうち４か所の水源が土砂崩れで埋まったり、水源からの水道管が破損したりして使えなくなっている影響で、ほぼ全域で断水が続いている。１１日には各地に臨時給水所を設けた。
同町樫立（かしたて）の臨時給水所には同日午前、続々と訪れた地元住民が列をつくった。バケツを手に並んだ女性（８２）は自宅の水道や電気が止まっているといい、「風呂も入れないし、トイレを使うのも不便。いつまでこんな生活が続くのか」と疲れた様子だった。
同じく並んでいた男性（６５）は台風が最接近する前に用意していた飲料水１６リットルが半分まで減り、生活水はほぼ底をついたという。男性は「ここまで長くなるとは思わなかった」とため息をついた。
食料品店では開店直後から飲料水などが売り切れ、食品全般の品薄状態が続く。１０日に営業を再開した中村商店（同町大賀郷）の代表、中村武さん（７８）は「１か月分の水やお茶が１０日のうちになくなった」と驚いていた。
伊豆諸島に接近する台風２３号への不安も大きい。１１日から物資が届き始めたため、営業を再開した「スーパーあさぬま」（同）には、買い物客が詰めかけた。副店長の浅沼耕平さん（５１）は「備蓄のために大量に買っていく人が多い。半分パニック状態だ」と語った。
高校生と小学生の子どもを連れて訪れた女性（４９）は「次の台風も近づいていて、土砂崩れが心配。これ以上、被害が出ないでほしい」と不安そうに話した。

【永田町番外地】#47
自公過半数割れの参院選から2カ月余り、石破茂首相の退陣拒否に始まる政治空白。ようやく自民党総裁選で高市早苗元総務相が勝利して、週明けには憲政史上初の女性首相が誕生するはずだったが、さにあらず。高市自民党が公明党の頭越しに国民民主党との連立協議に先走り、これに怒った公明党が連立解消を言い出して、2回目の協議も決裂。アッと驚く連立解消の流れになっている。
公明党が最終局面で詰めてきた連立条件は「企業・団体献金」の規制強化である。ちなみに昨年秋、石破自民党と公明党との連立合意文では政治とカネについて「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置や政治活動費の交付停止などが盛り込まれ、直後の臨時国会で政治改革関連法の改正案に盛り込まれ成立。「企業・団体献金」の規制については自公の折り合いがつかず、高市自民に引き継がれた。
「当時、石破首相は企業団体献金の規制強化にも前向きでしたが、党内の反対派の声に抗し切れず。ましてや高市の後見役となった麻生副総裁は創価学会とは犬猿の仲ですから、そう簡単に高市自民党は政治とカネの問題で公明党と折り合えないのです」（全国紙デスク）
そういっても小渕政権以来、四半世紀にも及ぶ自公連立政権である。とりわけ長期にわたり国土交通大臣ポストを独占してきた公明党-創価学会は地方議員-地方組織に至る全国津々浦々に政権与党のうまみ成分が行き渡り、他に身を寄せるあてなき、切るに切れない自民党との関係であったはずだが、まさかの連立解消とは。何があったのか。
「公明党は石破政権下で衆参、都議選で惨敗し、おまけに想定外の高市総裁の誕生、麻生さんの復権、パイプ役不在で、斉藤鉄夫代表以下、思考停止状態に陥ったようです」と言うのは、同党のOB議員である。
■重鎮たちの暗躍実らず
一時は、「連立離脱も辞さず」との強気の姿勢を見せていた斉藤代表も振り上げた拳の落としどころに腐心。その後は打開案をさぐっていた。麻生副総裁とは昵懇の仲と言われる太田昭宏元代表にも下交渉を頼んだようだ。太田氏は議員引退後、議員経験者でつくる「大光会」常任顧問を務めるなど、今もって公明党内で一定の影響力を持つ。麻生氏とは安倍内閣を共に支えて信頼関係が今に続く。
さらに調整役として菅元首相も動いていた。
「それでも交渉がまとまらず決裂となったのは、創価学会内部の反発が予想以上であり、永田町常識を超えたということでしょう」（前出のデスク）
少数与党・高市自民党の連立協議は振り出しに戻る。首相指名はいつになるかわからず、政治空白が長期化しそうだ。＝文中敬称略 （特命記者X）

１２日午前３時５０分頃、宮崎県小林市細野のアパートの一室で、女性（２０歳代）が男から背中や脇を突き刺された。女性は病院に搬送されたが、会話はできる状態だという。男は逃走したが、県警は同市内で男を見つけ、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
発表によると、逮捕されたのは、同市、会社員の男（２２）。男は「刺したことは間違いないが、殺そうとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。
女性は一人暮らしで、刺された後、「男が家の中に入ってきて、背中を刺された」と１１０番した。県警は、女性の部屋から凶器とみられる刃物のようなものを押収、面識の有無や動機について調べる。

ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）は１２日、自民党の高市早苗・新総裁と新執行部の誕生、公明党の連立離脱について取り上げた。
番組内では独自に公明党・斉藤鉄夫代表にインタビュー。同局の佐々木舞音アナウンサーが「オブラートに包まずにちょっとお伺いするんですが、ぶっちゃけ高市さんのことは好きですか？嫌いですか？」と直球質問した。
斉藤代表は「私、高市さんとは実は三十数年前、あの方は元々新進党にいらっしゃって、私も新進党」とかつては同じ党に所属していたことを紹介。そして「もちろん携帯番号の交換をして時々お話しをしております。個人的には大変尊敬している方です。信念のある方です」と明かした。
さらに「私と信条が違うところはもちろんあります。それは政党も違うし政治が違う。ですから当然のこととして、そういうことを率直に話し合える仲」と加えた。
これに佐々木アナは「私が生まれる前から仲がいいということですね。２７歳なので、今」とひとこと。斉藤代表は笑いながら「あ、ちょうど２７年前に新進党がちょうど潰れたころですね～」と返し、ＶＴＲを見ていたスタジオは爆笑していた。