「ムスリム（イスラム教徒）に対応した学校給食を始めた」－。北九州市で9月、給食を巡るこうした誤った情報がSNSで拡散されて抗議が殺到し、市教育委員会が否定会見を開く対応に追われた。外国人労働者の受け入れなどに伴い、在日ムスリムが増加。公立学校にも児童生徒が一定数通うが、公立学校で宗教や教義を理由とした特別な給食を提供するのは現実的に難しい。誤情報の拡散や抗議に自治体は困惑している。
拡大解釈で「炎上」か
北九州市教委によると9月下旬、ムスリム対応給食の実施というネット上の誤った投稿を基に「日本人が我慢させられている」「少数のムスリムのための対応をするのか」などの抗議が寄せられた。抗議は千件以上に上り、市教委は急遽（きゅうきょ）、会見を開き「決定した事実はない」と説明した。
発端として考えられるのが、「みんなで食べられる給食」を目指して2月に提供したアレルギー食品を除去した給食。市内の公立学校にはアレルギー対応が求められる児童生徒が約2900人おり、給食担当者は日々献立作りに尽力している。その中で今年2月に1日だけ、アレルギーの原因となる28品目を除いた給食を提供し、28品目には豚肉も含まれていた。
令和5年には市議会に対し、ムスリム児童生徒に豚肉やポークエキスなどイスラム教の禁忌食材を除去した給食の提供を求める陳情書が提出された経緯もあった。市教委は調理設備や人材確保、予算面での課題から「宗教上などのあらゆるニーズに対応することは困難」との見解を伝えたが、一部市議が2月の給食について「ムスリムなど宗教にも配慮した学校給食が実施される」とブログで言及。市教委はムスリムに特化した対応ではないと説明しているものの、市議の発信が拡大解釈され、炎上の引き金になった可能性もある。
市教委の担当者は「アレルギーの子供を含め、みんなが給食を食べられるよう栄養士が一生懸命献立を作っており、（誤情報の拡散は）非常に残念」と話す。
「対応するのは困難」
イスラム教は教義上、豚肉や、定められた手順で処理をしていない牛肉、鶏肉などを食べることを禁じている。このため同市を含めて自治体の多くは給食の原材料を公表し、食べられない食品がある場合、弁当やおかずを持参してもらうなどの対応を行っている。
とりわけ近年はアレルギーへの細心の注意も求められており、ある自治体の給食担当者は「命や健康に関わるアレルギー対応も大変な中で、宗教上を理由とした除去に対応するのは難しい」と打ち明ける。アレルギーのある子供を持つ保護者も同様に、弁当を作る努力をしているという。
最近では国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、「移民の受け入れではないか」などの批判や不安が広がり、市側に苦情が殺到。外国人を巡る誤情報から自治体に抗議が寄せられるケースが相次いでいる。
ただ再発防止策を取るのも難しく、北九州市の担当者は「拡散を防ぐ手立てはなく、事実を公式の場でお伝えして理解していただくしかない」と説明する。
「ハラル」提供の例も
早稲田大の店田廣文名誉教授（社会学）の調査によると、日本で暮らすムスリムは令和6年末で42万人と推計され、2年末の23万人の1・8倍に増加。技能実習生としての来日が多く、とりわけインドネシア国籍のムスリムが急増している。
日本の総人口におけるムスリムの割合は0・3％だが、在日外国人全体の増加率を上回るペースで伸びている。ムスリム人口の増加に伴い、国内で1980年代初めに4カ所だった礼拝所「モスク」は、今年7月時点で164カ所となった。
店田教授は「今後も増加が続く可能性はある。地域住民とムスリムが互いに受け入れ合い、ムスリムが日本の生活に適応できるよう、多文化共生の観点から行政の関与が求められる場面は増えるだろう」と指摘する。
多文化への理解を深める目的で、イスラム教の戒律に従った「ハラル」の給食が限定的に実施された例もある。茨城県境町と同県五霞町は昨年9月、ハラル対応の給食を1日のみ提供した。境町教委によると、給食が食べられず弁当を持参するムスリムの児童生徒が当時両町で計39人おり、「同じ給食を楽しんでほしい」という思いからだったという。
1日のみだったが「日本の子供が不公平だ」などの抗議があり、北九州市の誤情報拡散を受け、今も提供していると誤解した人からさらに30件以上の抗議が寄せられた。
境町の担当者は「互いを尊重する心を育む狙いもあり、趣旨を理解してほしい」と訴えている。（一居真由子）

学歴詐称疑惑を追及された静岡県伊東市長が不信任決議を受け市議会を解散したことに伴う市議選（定数20）が12日告示され、午前9時40分までに前職18人、新人12人の計30人が立候補を届け出た。田久保真紀市長は自身を支持する候補者が7人当選すれば失職を回避できるが、候補者26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しており、失職する公算が大きい。投開票は19日。31日に臨時議会が予定されている。
毎日新聞など伊東市を取材する報道機関が協力し、市選挙管理委員会の事前審査を受けた候補者30人にアンケートを実施したところ、不信任決議案に賛成する意向の候補者は26人、反対は1人だった。1人は未定とし、2人は未回答だった。
臨時議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の同意で不信任決議案が再度可決されれば市長は失職する。「市長派」7人が当選し欠席すれば「3分の2」の条件を崩せるため市長の支持者が水面下で候補者擁立を進めていたとみられるが、そろわなかった。
11日現在の選挙人名簿登録者数は5万7010人。2023年の市議選は4500万円の経費がかかったが、物価高騰などもあり今回は6300万円の予算を組んでいる。【若井耕司】

12日午前、北海道足寄町の畑で、ビートを収穫していた71歳の男性が、トラクターにひかれて死亡しました。
死亡したのは、足寄町上足寄の農業、星満則さん(71)です。
12日午前8時半ごろ、足寄町上足寄にある畑で「ビートを収穫していた男性がトラクターにひかれた」と、一緒に作業をしていた男性から消防に通報がありました。
星さんは頭から血を流して病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、星さんは午前6時ごろから作業をしていて、トラクターで畑の中を移動しながら、機械で収穫できなかったビートを手作業で拾っていたということです。
警察は、星さんが、トラクターが動いている最中に降りてひかれた可能性があるとみて、当時の状況を調べています。

２０１９年の台風１９号（東日本台風）による記録的豪雨災害から６年となった１２日、甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、犠牲者の冥福を祈って遺族らが献花した。
同町では阿武隈川水系の複数河川で堤防が決壊し、県内で最も多い１１人が死亡（関連死１人を含む）、１人が行方不明となった。昨年までは町内の施設で追悼式を行っていたが、５年の節目を過ぎたことなどから規模を縮小。町役場１階に献花台が設けられ、午前１０時には町内全域で追悼のサイレンが鳴らされた。
母と姉、妹の夫を亡くし、妹が行方不明のままの天野民子さん（７４）は献花後、「早く見つかってほしい。ずっと心配している」と話した。保科郷雄町長は「鎮魂の日として忘れることなく、次世代につないでいきたい」と述べた。 ［時事通信社］

立憲民主党の野田佳彦代表は12日、神奈川新聞社の単独インタビューに応じ、石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙を巡り、「野党第1、2、3党で自民党の196議席を超えられるので、まずはそこに賭けたい」と述べ、立民、日本維新の会、国民民主の野党3党の党首で候補を一本化する考えを強調した。「あくまで政権交代を目指す」として、投票先は「与党はない」と明言。自民党との連立を離脱した公明党の斉藤鉄夫代表への投票可能性も否定した。
立民は首相指名に関し、野田氏にこだわらず国民の玉木雄一郎代表も有力候補とする考えを示している。
野田氏は「玉木さんに絞ったわけではない。維新（共同代表）の藤田文武さんも対象で、私に限らず、（野党）各党の代表は等しく候補予備軍として判断すべき」と説明。その上で、「玉木さんは（首相を務める）覚悟があると言っている。ぜひ前向きに協議したい」と語った。
玉木氏は立民との基本政策の違いを理由に否定的な考えを示しているが、野田氏は「『のりしろ』を持って協議する」と述べ、国民側に歩み寄りを求めた。

不法滞在外国人の強制送還を進める国の計画「不法滞在者ゼロプラン」が進む中、トルコ国籍のクルド人らが集住し地域住民との軋轢が表面化している埼玉県川口市では、依然としてコンビニなどでの迷惑行為が続いている。一方、ゼロプランで数十人単位の強制送還が進み、クルド人コミュニティーの中心的人物の送還後は自発的に帰国する者が増えるなど、変化も見え始めた。
「何カ悪イコトシタノカ」
川口市北部のコンビニ店に隣接する飲食店。20代の店員男性は今春、クルド人の男性が店内で騒いでいたため「少し静かにできますか」と注意したところ、いきなり体当たりされたという。
「やんわり注意したのだが、激高された。彼らはコンビニの駐車場に解体トラックを止め、荷台にイスを出して飲んだり騒いだりしている。出るとこに出ようかとも思ったが、防犯カメラにも映っていないので証拠がない」
コンビニオーナーの60代の男性によると、昨年6月ごろからこの地域でクルド人の迷惑行為が目立ち始め、近所の住人からも通報が相次いだため、警察官が一晩で6回駆けつけたこともあった。昨年秋ごろからは日本人の若者が加わっていることも目立つという。
十数人でバイクの爆音を響かせ、路上を集団でうろついたり、店内でカッターナイフを買う者や、金属バットを持っている者もいた。警察官が駆けつけて「迷惑行為で通報がありました。帰りなさい」と言うと、「帰レジャナイ」などとカタコトの日本語で抗議してから場所を離れていったという。
オーナーの男性は「注意すると、吸っていたたばこを火のついたまま目の前に投げつけ、顔を近づけてきて『何カ悪イコトシタノカ』とわめき散らす。近所の住人が注意したら、家の玄関前に3、4人が並んで立ちションされた」。
3年ほど前に近所に引っ越してきた小学生と中学生の娘がいる家は今年8月、「もう限界」と言って引っ越していったという。
男性は「われわれもクルド人がすべて悪いとは言いません。ただ、こういう人たちが隣にいて、共生できますかと聞きたい」と訴え、こう続けた。
「それでも、あの人物が強制送還されてから、少しおとなしくなった」
「あきらめ」ムード
出入国在留管理庁が今月10日公表した不法滞在者ゼロプランの実施状況によると、今年6～8月の3カ月間で、強制送還が確定しながら帰国を拒む不法滞在者を護送官つきで送還したのは119人。このうちトルコ国籍は最多の34人で、うち22人は難民認定申請3回目以降だった。
中でも、川口市内で解体工事会社を実質経営し、メディアにもたびたび登場して在留クルド人社会でもリーダー的な存在だったクルド人男性が7月、成田空港から強制送還されたことは象徴的なケースとして受け取られたとみられる。
男性は2004年に来日し川口に20年以上滞在。難民申請が認められず、難民認定を求めて最高裁まで争ったが、敗訴が確定している。その間、不法滞在状態で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いていた。
妻や兄の名義で解体工事会社を実質経営し、在留クルド人を雇う側の存在だった。会社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されるなど、在留クルド人社会に影響を与えやすい存在だった。
今回の集計のため、男性の難民申請回数を入管側が改めて確認したところ、通算6回でなく5回だったという。
鈴木馨祐法相は10日の記者会見で「護送官つき強制送還を進めた結果、仮放免者の中で自発的に帰国する旨を申し出る者が出ているとの報告も受けている」と述べた。
実際、この男性が帰国してから、クルド人の集住地区が「少し静かになった」「おとなしくなった」という地域住民の声もある。これまで帰国を拒否していた不法滞在者らの中に、あきらめムードが出ていることもうかがわれる。
他市へ移住や「移民化」も
片山さつき参院議員は9月、自身のユーチューブ番組で川口市内のトルコ国籍者について入管庁から開示されたデータを公開した。それによると、川口市内のトルコ国籍者は6月末時点で2146人で、昨年末からの半年間で60人減った。
このうち、難民認定手続き中で「特定活動」の在留資格を持つのは760人で、半年間で144人減。また、強制送還の手続き中は707人で41人減った。内訳は仮放免者607人、新設の監理措置者100人だった。
これらを合わせると全体の68％は難民申請者で、大半はクルド人とみられる。ただ、強制送還や自発的な帰国が進んでいることで、難民申請者の割合は半年前の75％から7ポイント減った。
一方で、川口市内のトルコ国籍者数が減る一方で、市北部で隣接するさいたま市南区の集合住宅などではクルド人の入居が増えているという。
また、川口市内のトルコ国籍者の在留資格では「日本人の配偶者等」が138人から半年間で146人に増加。「家族滞在」も80人から116人へと増えており、正規在留者の「移民化」も進んでいる。

「今日は午後7時から全国県代表会議、午後9時から中央幹事会が開かれる。1日に2度も幹事会が開かれるなんて、これまでになかったことだ」
【写真あり】登場人物、全員“犯人”？ その中でも「連立離脱」のダメ押しとなったのは誰か
ある公明党の議員秘書は10月9日午後、議員会館でため息をつきながらこう漏らした。すでに午前に中央幹事会が開かれており、同関係者は「このとき、『代表に一任』ということになったが、その判断の前に地方の声を聞くということだろう」と述べた。
そして翌10日午後に開かれた2度目の自公党首会談で、1999年に成立した自公連立の“終焉”が決定した。
関係者「萩生田氏だけが問題ではない」
「とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない、と申し上げたところであります」
1時間半に及んだ首脳会談の後、公明党の斉藤鉄夫代表はこう語った。今後の選挙についても、「（自民党候補の）推薦をしない、（自民党に）推薦を求めない」と明言。斉藤氏が「いったん白紙に戻す」と言った自公関係は、二度と復活しない可能性もある。
公明党はなぜ今、26年間の自公関係を終わらせたのか――。
自民党の新たな執行部の人事が発表された7日、高市総裁と斉藤代表は自公連立政権の継続に向けた政策協議を行った。このとき、斉藤氏は高市氏に①「政治とカネ」の問題、②靖国参拝を含む歴史認識、③過度な外国人排斥という3点について懸念を伝えた。
斉藤氏は②と③について「認識を共有できたところもたくさんあった」と述べたが、完全合意に至らなかったことに含みを残した。さらに①について、公明党側は企業団体献金先を政党本部と都道府県単位の組織に限定することを提案したが、自民党側は「それでは地方支部の活動に支障が出る」として拒否。10日の党首会談では高市氏が「党に持ち帰らせてくれ」と言ったが、公明党側が拒否している。
“裏金議員”への対処についても、双方の意見は対立した。高市氏は総裁選で「党の処分を受け、選挙で禊（みそぎ）も受けている」として、“裏金議員”の登用を容認。党人事では、2728万円の裏金問題で党から処分を受け、昨年の衆議院選挙で公認を得られなかった萩生田光一衆院議員を幹事長代行に抜擢した。これが公明党の離反の“トリガー”となったのかもしれない。

萩生田氏には裏金問題のみならず、旧統一教会との関係や、公明党が切望した衆院東京28区をめぐる確執もあるからだ。だが、「萩生田氏だけが問題ではない」と、ある関係者は言う。「自公関係は萩生田氏1人の問題で決裂するほど単純なものではない」――。
26年間の自公連立がたどってきた紆余曲折

10月12日の朝、鳥取県江府町で大型バイクの単独事故があり、49歳の男性が亡くなりました。
12日の午前8時すぎ、江府町下蚊屋の農道に設置されている進入を禁止するためのチェーンに大型バイクが衝突したと消防に通報がありました。
この事故で、大阪市の49歳の男性がドクターヘリで米子市内の病院に搬送されましたが1時間半後に死亡が確認されました。
黒坂警察署によりますと、事故現場は、岡山県と鳥取県の県境近く。国道482号から脇に入った農道で男性は岡山から鳥取県側へ走行していたということです。
黒坂署で事故の詳しい原因について調べを進めています。

10月12日(日)16時の推定で、台風23号(ナクリー)は和歌山県潮岬の南海上を北東に進んでいるとみられます。
今後はさらに発達しながら東進を続け、明日13日(月・祝)の朝には強い勢力となって伊豆諸島付近を通過する見込みです。八丈島や青ヶ島では厳重に警戒をしてください。
▼台風23号 10月12日(日) 16時推定
中心位置 潮岬の南約280km
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 北東 30 km/h
中心気圧 980 hPa
最大風速 30 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 45 m/s
暴風域半径 75 km
台風の中心を取り巻く雨雲が発達
台風は海面水温の高い領域を進んだことに加え、周辺の風の環境が発達に適した状態になったことで、急速に勢力を強めました。
衛星画像で見ると、昨日の15時の時点では中心付近でもあまり雲がまとまらず、隙間が多くなっているのに対し、今日の15時は台風らしい厚い雨雲の大きな渦を形成していることがわかります。
特に中心に北～東側に活発な雨雲が分布していて、今夜遅くからは伊豆諸島にかかり始める見込みです。ピークとなる明日13日(月・祝)の朝は、八丈島や青ヶ島で1時間に50mm以上の非常に激しい雨の降るおそれがあります。台風の進路によっては総雨量が200mm前後に達し、新たな土砂災害などの危険性が高まる見込みです。
台風最接近時は40m/s前後の暴風のおそれ
台風は強い勢力で伊豆諸島付近を通過する見通しで、中心が近くを通った場合は瞬間的に40m/s前後の暴風が予想されます。
50m/s以上の最大瞬間風速を観測し、大きな被害をもたらした台風22号ほどではないものの、新たな建物の損壊のおそれがあり、飛来物による危険性た高まる見通しです。
避難は今日の明るいうちに済ませ、風雨のピークとなる明日の午前中は安全な場所に留まるようにしてください。
台風の暴風域に入る確率
120時間以内に台風の暴風域に入る確率が1%以上の府県予報区は以下の通りです。（気象庁）
千葉県 1 %
東京都 99 %
伊豆諸島北部 4 %
伊豆諸島南部 99 %
秋の台風は要注意
平年の台風発生数
台風の発生は、5日(日)に発生した台風22号以来で、今月3つめです。9月は平年と比べて発生数が多くなりましたが、10月もハイペースで発生が続いています。
台風発生数の平年値を見ると、10月の台風発生数の平年値は3.4個で、まだまだ台風の発生しやすいシーズンです。また、上陸数の平年値は0.3個で、およそ3年に一度、本土への上陸があることになります。
秋の台風は発達して急速に北上してくることもありますので、今後も台風対策・大雨対策等を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風23号の「ナクリー(Nakri)」はカンボジアが提案した名称で、花の名前からとられています。

11日夜、小松市内の国道で、高齢の男性が車にはねられ、死亡する事故がありました。
事故があったのは、小松市矢田野町の国道305号で、きのう午後8時20分頃、加賀市から能美市方向に向かっていた軽自動車が、道路上で男性をはねました。
はねられたのは、小松市向本折町の無職、酢谷 重也さん(86)で、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
現場は、片側一車線の道路で、警察によりますと、損傷の激しい自転車があったということですが、男性が乗っていたものかどうかは分かっておらず、事故の詳しい原因を調べています。