防衛装備庁が「バルーンデコイ」の入札を公告しました。ウクライナの戦場でその有効性が改めて証明された「風船兵器」は、すでに自衛隊の一部部隊でも導入が始まっています。
歴史は鎌倉時代から？ ハイテク化する「藁人形」
防衛装備庁が2025年9月11日、「バルーンデコイ」の一般競争入札を公告しました。バルーンデコイとは、空気を入れて膨らます、兵器を擬したデコイ（囮）です。
兵器としてのデコイの歴史は古く、鎌倉時代末期の「千早城の戦い」では、楠木正成が兵士を模した藁人形を千早城に並べて、敵対する鎌倉幕府軍をおびき寄せ、集まってきた幕府軍の兵士に大石を落として打撃を与えています。
航空機が偵察手段として普及した第一次世界大戦以降も、自軍が実際より多く兵器を保有していると思わせたり、攻撃目標の選定を妨害したりするために、航空機搭乗員の目や搭載カメラを欺くデコイが多用されています。第二次世界大戦では、名将と評されるドイツのエルヴィン・ロンメル陸軍元帥やイギリスのバーナード・モントゴメリー陸軍元帥が、デコイを有効活用しています。
第一次世界大戦で使用された戦車を模したデコイは木製で、自走機能は備えていなかったため、前線まで馬でけん引していかなければならず、保管や前線への投入に手間がかかっていました。この問題を解決するために開発されたのがバルーンデコイです。
当時のバルーンデコイは現在のものに比べると事故や攻撃でパンクしやすいという難点がありましたが、第二次世界大戦でバルーンデコイを多用したイギリス軍は、ドイツ軍に砲弾を無駄に消費させ、情報収集活動を混乱させたと伝えられています。
「あ、これダマせるな」 実際にみた風船戦車
筆者は2015年に韓国のソウル郊外で開催された防衛装備展示会「ADEX2015」で、韓国企業が出展した、韓国陸軍の主力戦車「K1A1」を擬したバルーンデコイを見ました。
それは間近で見ると「風船だな」とわかるものでしたが、K1A1のフォルムが良く再現されているだけでなく、K1の砲塔上に設置されている情報収集サイトや機銃（ダミー）を装備しており、遠距離からの地上偵察や、高高度を飛行する航空機や情報収集衛星による偵察であれば、十分欺けると感じました。
このバルーンデコイは使用時に電動ポンプで空気を送って膨らませる仕組みで、使用しない時は空気を抜き、折りたためる仕組みとなっており、保管に大きなスペースを必要としません。また折りたたむと容易に多数を輸送できるため、軍の望む場所へ簡単に大量展開できます。
また、バルーンデコイは実物の兵器のように熱を発しないため、赤外線センサーには「風船だ！」と見破られやすいという難点があります。このためK1A1を擬したものを含めた現在市場に出回っているバルーンデコイには、赤外線センサーを欺くため熱源を仕込めるタイプのものが主流となっています。
ウクライナでは「ミサイルランチャーかかし」大活躍 自衛隊もすでに導入
こうした工夫もあって、バルーンデコイは現在の戦場でもその有用性を実証しています。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナは欧米諸国から多数の兵器の供与を受けています。とりわけアメリカから供与された多連装自走ロケットランチャー「HIMARS」の効果は大きく、ロシア軍はHIMARSを付け狙っていました。
このためウクライナはチェコのインフレテックが開発した、HIMARSを擬したバルーンデコイを投入してロシア軍に攻撃させ、同国軍に貴重な弾薬の無駄使いをさせたと伝えられています。ロシアが発表したウクライナ軍HIMARSの破壊数の中には、多数のバルーンデコイが含まれていた、とも言われています。
この一件を機に、各国の軍隊はバルーンデコイにより高い関心を示すようになっています。冒頭で述べた防衛装備庁の一般競争入札も、そのトレンドに反応したものと思われますが、実のところ自衛隊の一部の部隊は、すでにバルーンデコイを保有、または調達を開始しています。
陸上自衛隊第1高射特科団は2024年9月に北海道の奥尻島で行われた「令和6年度ホーク・中SAM部隊総合訓練」でバルーンデコイの欺瞞効果の検証を行っています。また2025年1月には陸上自衛隊姫路駐屯地が、バルーンデコイを調達するための一般競争入札を行っています。
第1高射特科団が欺瞞効果を検証したバルーンデコイは、おそらく地対空誘導弾（ミサイル）を擬したものなのでしょうし、姫路駐屯地が発出したバルーンデコイの一般競争入札の公告には「火砲」と明記されています。
これまで自衛隊が導入を明らかにしているバルーンデコイは、陸上自衛隊が運用する装備品を擬したものですが、防衛装備庁が一般競争入札で調達を予定しているバルーンデコイの公告には納地が「川崎重工業株式会社岐阜工場」と明記されています。
川崎重工業の岐阜工場は航空自衛隊のC-2輸送機と海上自衛隊のP-1哨戒機の生産を行っており、今回防衛装備庁が調達を予定しているバルーンデコイは、航空機を擬したものなのかもしれません。

任期満了に伴い来年4月ごろに予定される沖縄県南風原町長選に、琉球大学理学部4年で学習塾代表の赤嶺龍謄（りゅうと）氏（24）が立候補を表明した。「学校と地域住民が一体となって部活動を運営し、子供たちを育む環境を整えたい」と決意を語った。前回2022年の町長選挙は無投票で、8年ぶりの選挙戦となる見通し。
赤嶺氏は来年1月に25歳となり、市町村長選挙の被選挙権を得る。現職で2期目の赤嶺正之氏（74）は現在、立候補するかについては「検討中」としている。
赤嶺 龍謄氏（あかみね・りゅうと）2001年1月27日生まれ。南風原町宮平出身。19年3月に知念高校を卒業後、琉大に進学。大学休学を経て、23年4月に「学習塾a-ha」を設立した。

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後、国会内で会談する。斉藤氏は、自民党との連立の条件として派閥裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を挙げており、高市氏からの回答を踏まえて連立離脱の是非を判断する。自民側は「自公連立は基本中の基本だ」としているが、献金規制強化には慎重論が根強く、連立交渉が不調に終わる可能性もある。
公明が連立を離脱すれば自民単独内閣となるため、政権運営がさらに厳しくなるのは必至。自民にとって野党との連携が不可欠となる。石破茂首相の後継を選ぶ臨時国会の召集も20日以降に遅れる公算が大きく、政治空白が長期化する。
斉藤氏は9日夜に開いた党中央幹事会で、連立にとどまるか離脱するかの判断について一任を得た。党幹部は「『政治とカネ』問題に何らかの前進がない限り連立維持とはならない」と話している。
一方、高市氏は9日夜のテレビ番組で自公関係について「26年間も一緒にやってきた。政策合意文書を早く作れるよう頑張る」と述べた。

台風23号は10日、南大東島東付近の海上を、北寄りに進んだ。11日は奄美に接近する見込みで、気象庁は暴風や高波に警戒を呼びかけた。奄美と九州南部は11～12日、土砂災害や低地の浸水、川の増水に注意が必要だ。
気象庁によると、台風は発達しながら奄美に接近後、12日は進路を東寄りに変えて日本の南を東北東に進む見込み。台風に向かう暖かく湿った空気の影響で、沖縄、奄美、九州南部は大気の状態が非常に不安定になる。
予想される波の高さは、いずれもうねりを伴い、10日が奄美4メートル、沖縄5メートル、11日が九州南部、沖縄5メートル、奄美6メートル。

防衛省は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナを支援するため、近隣のリトアニアで行われる地雷除去訓練に陸上自衛官2人を教官として派遣すると明らかにした。
防衛省によると、訓練は11月3日～12月5日、リトアニア中部ルクラの訓練施設で実施され、アイスランドやフィンランド、スウェーデンなどの計6カ国が教官を派遣。自衛官2人はいずれも爆発物処理に精通しており、約20人のウクライナ兵に地雷除去の基礎知識と技能を伝える。
防衛省は2023年末、有志国連合によるウクライナ支援の枠組みのうち、地雷除去とITの2分野について参加を表明していた。この枠組みによる支援活動は今回が初となる。
一方、同様の教育訓練は23年度以降、年4回のペースで続けられてきた。防衛省は参加表明から初参加までに2年近くを要したことについて「自衛隊の知見が生かせるのか教育内容を確認するなど、慎重に検討した結果」と説明している。
IT分野では、ウクライナ兵などを対象に、サイバー攻撃の脅威や対応策を共有するワークショップをオンラインで開く方向で調整している。【松浦吉剛】

信越総合通信局は9日、不法無線局を開設した疑いで佐渡市で1人を摘発したと発表しました。
信越総合通信局によりますと、摘発されたのは佐渡市に住む70代の人で免許を受けていないにもかかわらず自身が乗る船に船舶用無線と船舶用レーダーを設置した電波法違反の疑いがもたれています。
個人の特定につながる可能性があるとして、職業や性別は明らかにされていません。
信越総合通信局が佐渡海上保安署と共同で抜き打ちの調査を行ったところ、今回の事案が発覚しました。
今後の取り調べで、認否などを明らかにするとしています。
信越総合通信局は、今後も不法無線局の取り締まりを継続することにより、電波を安心して利用できる環境作りに努めるということです。

けさ、松山市で住宅1棟を全焼する火事がありました。
焼けた民家の中から1人の遺体が見つかっています。
火事があったのは松山市持田町3丁目の前田研さん（63）の住宅で、きょう午前5時半頃「家が燃えていて1階と2階の窓から煙と炎が出ている」と通行人から消防に通報がありました。
この火事で木造2階建ての住宅1棟が全焼し、屋内から身元の分からない1人の遺体が見つかっています。
警察によると、この家に1人で住んでいた前田さんと連絡が取れていないということです。
近所に住む人
「（家の中に）煙が入ってきたんですよ。それでこれただごとやない思って。2回くらい爆発音がした」
現場は近くに幼稚園や小学校などがある住宅密集地ですが、近隣への延焼はないということです。
警察は、遺体が前田さんの可能性があるとみて身元の確認を進めるとともに、出火原因など詳しい状況を調べています。

台風22号の影響で建物への被害が相次いだ八丈島では、台風通過から一夜明けたきょうも停電や断水などライフラインへの影響が続いています。
記者 「八丈島では広範囲で停電が続いていますが、いま電線の復旧作業が行われています」
台風22号の記録的な大雨と猛烈な風に見舞われた八丈島では午前6時現在、およそ5630軒が停電し、東京電力が復旧作業を進めています。
また、土砂崩れなどの影響で島内の4か所で通行止めが発生、土石が建物に流れ込む被害が確認された地域もあるほか、広い範囲で断水が続いています。
島の中心部にあるグループホームでは、朝から職員たちが倒木を撤去する作業に追われていました。
グループホームの職員 「トイレの水が流せないっていうのがやっぱりね。水道の復旧のめどが立っていないらしいので、それが一番困るかな。断水とか電気が通らないとかが、これだけ続きそうなのはあまり経験したことはない」 「電波の基地局もやられてるから、スマホとかで安否確認ができない。山の中のスタッフは安否確認できず、生きてるかどうかも分からない」
八丈町役場によりますと、けさの時点で、建物への被害の申告がおよそ50棟あるということで、今後、現地に職員を派遣し、詳しい調査を行うことにしています。

自民党・高市早苗総裁の会見待機中に「支持率下げてやる」などと発言したのは時事通信社のカメラマンだったとして同社が謝罪した問題で、同社には抗議電話が相次いで寄せられている。
時事通信社は再発防止策として、研修などでの指導を検討していると説明した。
該当のカメラマンには厳重注意
問題となったのは、7日の高市氏の会見の様子を配信したYouTube動画だ。会見前に取材陣が高市氏を待つ時間、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といったメディア関係者の雑談の声が入った場面がSNSで拡散され、批判の声が相次いでいた。
9日に、時事通信社が、この発言をしたのは同社の男性カメラマンだったと認め、厳重注意をしたと発表した。なお、SNSで拡散された「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」以外の発言は、このカメラマンの発言ではないとした。同社社長室長による、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」との謝罪も掲載された。
社長室の社員が「総掛かりで対応」
Xでは、この発表後も批判の声が相次ぎ、時事通信に抗議の電話をしたとの投稿も見られる。元迷惑系YouTuberのへずまりゅう奈良市議も電話をしたといい、「厳重注意では弱いこと第三者機関が調査しないとこれから先も信用できないと伝えておきました」と投稿している。
時事通信社は10日、J-CASTニュースの取材に、まだ集計はしていないため件数は不明だが、9日午後からは電話が相次ぎ、対応にあたっている社長室の社員が「総掛かりで対応している」と状況を明かした。電話だけでなくメールも多く寄せられているという。
寄せられている主な内容については、「控えさせていただければと思います」とした。
再発防止策について時事通信社は、社員に対する注意喚起はすでに行っており、今後は研修などでの指導を検討していると説明した。Xには、「詳細な説明をするべき」といった声も散見されるが、改めて説明の場を設ける予定はないとした。

静岡県伊東市の田久保真紀市長が2025年10月4日、Xで元航空自衛官の片桐基至（もとゆき）氏による「語る会」を紹介する投稿を行い、波紋を広げている。片桐氏は、10月に行われる市長選への立候補を表明している。
「伊東市民の方は是非ご参加下さい」
田久保氏をめぐっては、学歴詐称疑惑を発端として9月1日に不信任決議案が市議会に提出され、全会一致で可決。10日には、補正予算案提出の準備などが止まったことを理由に市議会を解散した。
解散に伴う伊東市議選は、10月12日告示・19日投開票の予定だ。市議選後には再び田久保市長に対する不信任決議案が提出される見込みであり、田久保氏の失職を避けるためには反対多数での否決または7人以上の欠席が必要とされる。
こうした中、田久保氏は4日、「元航空自衛隊のパイロットで 空を飛びながら『真に日本を守るためには政治を変える必要がある』と決意して政治家を志したという44歳」として、片桐氏を紹介した。
「今後は伊豆高原のメガソーラー問題でも、先頭に立って地域を守ってくれることに期待」とし、「今日と明日、地元伊東市で語る会が開かれます。伊東市民の方は是非ご参加下さい」と呼びかけている。
添えられた画像には、伊東市の遠景に「地域の暮らしと命を守る」「片桐もとゆきと語る会」とのフレーズが書かれている。「語る会」は、先週末の4日、5日に予定されていた。
田久保氏による片桐氏への「公認」とも取れる投稿だが、SNSでは「メガソーラー問題よりも貴方自身の大きな問題に目を背けるな」「いつになったら卒業証書を持っている説明をするのか？ 逃げ通せると思ってはいけない」などとする声が上がった。
「田久保市長の不信任決議案が出たら反対します」
片桐氏によるSNSの最終投稿は4月7日。リプライでも7月26日を最後に更新が停止しているが、Xのリンク欄からは「片桐もとゆき後援会 公式サイト」に飛ぶことができる。
サイトトップに表示されたYouTube動画のタイトルは、「田久保市長の不信任決議案が出たら反対します」。記者からの質問に答える様子を映したもので、片桐氏は「私はですね、田久保市長への不信任が出た場合には、それは否決をしていきたいと考えております」と回答した。
否決の理由については「前の市長選で、民意として田久保に託すということが、結果として出ました。それはやはり旧態依然のこの伊東の政治への不満、そして、『変えて欲しい』という市民の願いがですね、1票1票重なってそういった結果になったと考えております」などと説明していた。
サイトの「ご挨拶」の欄では、「前回の市長選挙では、市民の皆様がこれらの旧態依然の市政を変えるため、田久保市長を誕生させました。これは民主主義の成果です」とした上で、「その結果を受け、本来であれば市議会も変わるべきでした」と主張。
「しかし、市議会は変わりませんでした。前市政を踏襲するかのように、卑劣なやり方で田久保市長の排除が組織的に図られています。これが今の惨状です。 市政を真に改革するためには、根本原因を明らかにしつつ、まず市議会が変わらなければなりません」とつづっている。

元航空自衛隊のパイロットで 空を飛びながら「真に日本を守るためには政治を変える必要がある」と決意して政治家を志したという44歳。 今後は伊豆高原のメガソーラー問題でも、先頭に立って地域を守ってくれることに期待… pic.twitter.com/Jmuid7dCgJ