和歌山市で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公選法違反などの罪に問われ、1審和歌山地裁で懲役10年の判決を受けた無職、木村隆二被告（26）の控訴審判決公判が25日、大阪高裁で開かれた。石川恭司裁判長は1審判決に「不合理な点はない」として被告側の控訴を棄却した。被告側は同日、判決を不服として上告した。
1審で弁護側は「人を傷つけ、殺そうとする意識はなかった」と殺意を否認していた。控訴審でも同様に主張したが、石川裁判長は判決理由で「爆発により人を死傷させる可能性が高かったことは十分認識していた」と指摘。岸田氏らが死亡するかもしれないという「未必的殺意」があったと改めて認定した。
被告は1審の被告人質問で事件の動機について、公選法が被選挙権に年齢制限を設けていることは違憲だとする自らの主張を「広めるため」と説明。控訴審では、1審で有罪となった5つの罪はいずれも法律自体が違憲で「1審判決は無効」と訴えていたが、石川裁判長は「独自の見解」に過ぎないとして退けた。
判決言い渡しを受けて退廷する際、被告は傍聴席に向け「検察官、裁判官を名誉毀損（きそん）で訴えまーす」と発言した。
判決によると、被告は5年4月15日、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港の演説会場で、衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説に訪れた岸田氏らに向けて自作の爆発物を投げて爆発させ、警察官と聴衆の計2人に軽傷を負わせるなどした。

国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業を巡り、国際協力機構（JICA）は25日、東京都内で記者会見を開き、事業の撤回を正式発表した。田中明彦理事長が「誤解が広がり、自治体に過大な負担が生じたため」と理由を語った。
田中理事長は、「もともと外国での誤った報道をきっかけに誤解が広まった。関係自治体に大変問い合わせがなされた」と撤回の経緯を説明。「JICAにしても外務省にしても誤解をただす取り組みはただちに行ってきた。しかし、混乱はなかなか収まらなかった」と述べた。
その上で、「今後さらに関係自治体と協議し、有益で楽しい国際交流ができる状況をつくりだしていきたい」とした。撤回については、「誤った見解に屈したのではない」と付け加えた。
アフリカ4カ国にJICA側が誤解を招く説明をしたのではないかという問いに対しては、安藤直樹理事が「誤解されるような説明の仕方はなかったと認識している」と回答した。
JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。

ＴＢＳグループ会社からアニメグッズを盗んだとして、警視庁赤坂署は２５日、窃盗容疑で、番組制作会社「ＴＢＳスパークル」社員、林遼二容疑者（３５）を逮捕した。「今回以外にも同じような手口で盗んだことがある」と容疑を認めている。
逮捕容疑は４～５月、勤務先と同じ建物に入るグループ会社から、人気アニメのフィギュア３点やサンプル品などを盗んだ疑い。
同署によると、林容疑者はアニメ事業とは別の部署に勤務。フィギュアなどが入った段ボール箱を物色している様子が防犯カメラに映っており、盗んだ品は東京・秋葉原の店舗で売却していたという。
ＴＢＳスパークルは「誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処してまいります」とコメントした。 ［時事通信社］

自民、公明、立憲民主３党の幹事長は２５日、所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」導入を巡り国会内で会談し、具体的な制度設計に着手することで一致した。３０日から政調会長による協議を始める。
会談後、自民の森山裕幹事長は記者団に「子育て世代、勤労世代でどのような所得再配分を進めるべきか。政調会長を中心に、安定財源確保策など制度設計上の課題を整理する」と説明。今後、他の野党が協議に加わることについても「歓迎すべきことだ」と述べた。
立民の安住淳幹事長は「制度を作る、作らないの議論ではなく、制度設計を具体的に進めていくための協議体だ」と記者団に強調した。ただ、取りまとめには「１年以上かかる」とも指摘。まずは諸外国の先行事例の研究を進める考えを示した。
幹事長会談ではまた、速やかなガソリン税の暫定税率廃止に向けて努力することで一致した。企業・団体献金の見直しなど政治改革の議論を加速することも確認。この後、３党の実務者が協議した。 ［時事通信社］

酒席で後輩の女性職員２人にセクハラ発言をしたとして、福岡県警は２５日、真崎俊行・刑事部長（５９）（警視正）を本部長注意の処分にしたと明らかにした。真崎部長は同日付で辞職した。県警監察官室の調べに対し、「酔って覚えていない部分もあるが、被害者が話していることが事実だと思う」と話しているという。
県警によると、真崎部長は７月中旬、福岡市博多区の居酒屋の個室で女性職員２人と飲食をした際に面前で性的な発言をした。この日は勤務日で、仕事を終えた夜に、真崎部長が懇親会として企画。３人で日本酒などを飲み、真崎部長は記憶が薄れるほど酔っていたという。
女性２人が８月下旬、所属する部署に報告していた。

大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでグッズを万引したとして、大阪府警捜査3課は25日、窃盗の疑いで福島県の女子高校生（16）を逮捕した。「彼氏とSNSで知り合った人と私の4人で万引しに行きました」などと容疑を認めている。
府警は8月、万博会場内でグッズを万引したとして、窃盗容疑で東京都の無職少年（16）と埼玉県の男子高校生（16）を逮捕。女子高生を含む4人組の窃盗グループとみて、もう1人の行方を追っている。
府警によると、男子高校生は「高く売れる鉄道模型を万引するためだった」と供述。グループは公式キャラクター「ミャクミャク」のカチューシャや鉄道模型など、計173点（総額約74万円相当）を転売目的で盗んだとみられる。
女子高校生の逮捕容疑は共謀し、6月11日午後、万博会場内でショッピングバッグ6個を盗んだとしている。

時代小説「木枯し紋次郎」の主人公に酷似したイラストを駄菓子の容器に描いたとして、原作者の笹沢左保氏の遺族らが珍味メーカー「一十珍海堂」（名古屋市）に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日までに知財高裁であった。中平健裁判長は、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、著作権侵害を認めて約５６００万円の支払いなどを命じた。２４日付。
判決によると、木枯し紋次郎は１９７１年に雑誌連載が始まり、７２年１月からテレビドラマが放映されて高視聴率を獲得。主人公は三度がさに長い道中かっぱ、長い竹のようじをくわえ、長脇差しを携えた姿だった。
一十珍海堂は同年６月、味付けしたスルメイカを串に刺した駄菓子「紋次郎いか」を発売。容器には商品名と、この主人公と同じ特徴を持つ人物のイラストが描かれていた。同社は遺族側の連絡を受け、２０２２年にイラストを外した。
判決で中平裁判長は、ドラマ放映前に主人公の特徴を全て備えた人物の存在は認められないと指摘。同社側は江戸時代の渡世人のごく一般的な表現だと主張したが、「ありふれた姿と認める証拠はない」と退けた。イラストは主人公の本質的な特徴を維持した創作的表現だとして、翻案権を侵害したと結論付けた。 ［時事通信社］

北海道警千歳署は25日、恵庭市の工場敷地内に立ち入ったとして市内のパート従業員、今北知宏容疑者（33）を、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。直前に市内で発生したひき逃げや強盗事件にも関与した可能性があり、道警が経緯を調べている。
逮捕容疑は25日午前11時50分ごろ、恵庭市戸磯の工場敷地内に侵入したとされる。黙秘しているという。
道警によると、逮捕前の25日午前9時20分ごろ、恵庭市の道の駅「花ロードえにわ」付近の国道36号で自動車9台が絡み、2人が軽傷を負う交通事故が発生。他の車に衝突した乗用車が現場に残されていた。今北容疑者の車とみられているが、運転手はその場を立ち去ったという。
その約5分後、事故現場に近い住宅街で「車から引きずり下ろされて車を盗まれた」との110番があった。その後、警察官が乗用車を奪った犯人を追跡し、特徴が似ていた今北容疑者を工場敷地内で確保した。事故発生から約2時間半が経過していた。いずれの事案にも関連しているとみて、捜査する。【谷口拓未】

自民党派閥裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告（６６）らの公判が２５日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。
パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年８月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や衆院予算委員会の聴取で、「ある幹部」から再開の要望があったと証言していたが、名前は明らかにしていなかった。
松本氏は大野被告の弁護人から「返金を再開することを安倍さんが了承していたと言い始めたのは下村さんですね」と尋ねられ、「そうですね」と述べた。さらに「下村さんが、池田（佳隆）議員に返金してやってくれ、安倍さんが了承しているという趣旨のことを述べた」との問いに「はい」と答えた。
８月の幹部協議で下村氏が再開を提案したのかと問われると「（池田議員に）返してやってほしいと言われた。それを再開といえば再開だ」と応じた。
下村氏は今年５月の衆院予算委の参考人招致で、ノルマ超過分の還流を求める声が「派内の議員の一人」から寄せられ、２２年６月下旬以降、安倍氏と松本氏に報告したと説明。松本氏には同年７月下旬にも電話で伝えたが、「事務的に伝えた」だけで「再開を求めるということではなかった」としていた。
松本氏は、ノルマ超過分の返金を希望していた議員は「結構な数いたと思う」とも証言。大野被告についても「その中にいたような気がする」と述べた。
下村氏は２５日、自身のＸ（旧ツイッター）に「松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれ、私が還流再開を要望したとの見方は誤り。ただし、国民の皆さまに疑念を抱かせ、政治不信を招いたことについては深くおわび申し上げます」などと記した。
起訴状によると、大野被告と元政策秘書は資金管理団体「泰士会」の１８～２２年分の収支報告書に、旧安倍派からの還流分計約５１００万円を記載しなかったとされる。 ［時事通信社］

25日午後2時半ごろ、岐阜県多治見市前畑町の県道で、通行人から「トラックと歩行者の事故があり、トラックは逃げた」と110番があった。消防が駆けつけたところ、路上で車いすの男性が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。男性をはねたとみられる大型トラックは現場から走り去っており、県警多治見署はひき逃げ事件として捜査している。
同署によると、亡くなった男性は近くに住む無職、松山圭一さん（71）で、車いすに乗って道路を横断していたとみられる。
現場はJR多治見駅から南西約800メートルの場所にある横断歩道のない直線道路。【稲垣洋介】