世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。
ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。
■「財源」に不安
毎日新聞の調査（21、22日実施）によると、自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％とトップだった。
「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29％しかなかった。「減税する必要はない」も12％あった。
時事通信の調査でも「減税すべきではない」が24.9％と最多だった。
物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」
高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。
「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」（政界関係者）
消費税減税「反対」が多数とは、誤算に違いない。
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2024年5月に大津市の民家で保護司の新庄博志さん（当時60歳）を殺害したとして、殺人と公務執行妨害罪、銃刀法違反に問われた大津市の飯塚紘平被告（36）に対し、検察側は24日、大津地裁（谷口真紀裁判長）で開かれた裁判員裁判で無期懲役を求刑した。
判決は3月2日に言い渡される。
検察側によると、被告は事件の5年前に起こしたコンビニ強盗で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を受け、新庄さんが担当保護司として月2～3回程度面談を重ねていた。事件当時も2人で面談中だった。
検察側は、被告には保護観察中の守るべきルールとして就職することが定められていたが、仕事が長続きしなかったと指摘。被告は、自分が仕事に就けないのは政府のせいで、保護観察制度に打撃を与えて政府に報復したいと考えるようになったと動機を説明していた。
弁護側は、犯行時の被告には行動制御能力が著しく欠けており、「責任能力がないか心神耗弱状態だった」と反論し、被告の刑事責任能力を争っている。
被告人質問で、被告は自身が「守護神様」と呼ぶ心の声に従って殺害に及んだとし、保護司との面談の場は国が管理する場で、面談中に事件が起きれば国が改善を迫られると思ったとした。
新庄さんへの恨みは一切なく、「（国へ）不満をぶつけるのに、たまたま利用した」と述べた。新庄さんや遺族に対しては「非常に申し訳ない」と謝罪する言葉も口にしていた。
起訴状によると、被告は24年5月24日夜、新庄さんの自宅で、新庄さんの胸や首をナイフとおので突き刺し、出血性ショックで死なせたとされる。【礒野健一、菊池真由、飯塚りりん】

高市総理は、自身の公式サイトで政策などを綴っていた「コラム」を削除した理由について、「総理になって更新できなかったこともあり削除した」などと説明しました。
高市総理は20年以上前から自身の公式サイトにおける「コラム」で、憲法改正に対する認識や、旧姓の通称使用拡大をはじめとする政策について、考えを発信してきました。
去年11月には、参議院・予算委員会で「自分の政治家としての歩み、進歩も含めて見ていただこうと思って、過去のコラムも、撤回したようなものも含めて全て掲載を続けている」と強調していましたが、今月（2月）に入り、高市総理側が過去の「コラム」を全て削除していたことが分かり、24日の衆議院・本会議で、中道改革連合の小川代表が理由を質しました。
中道改革連合 小川淳也代表 「過去の言動は、政治家としての一貫性や責任を検証する素材として重要な資料です。その（コラム削除の）事実関係と理由の説明を求めます」
高市総理 「衆議院議員選挙運動期間中は選挙向けの候補者サイトにしていましたが、これを通常のものに戻すにあたり、総理になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました。政治姿勢についても同じでございますが、私の政治姿勢として議員立法を重んじる旨が書かれておりましたが、内閣総理大臣が議員立法を提出することはできないので削除いたしました。サイトそのものをシンプルにするためにコラム欄以外にも、幾つかを削除し、読みやすくした次第です」
高市総理のコラムには、政策のほかにも、2003年5月には、「安倍副長官（当時）とは当選同期で同世代。そして国家観に共通するところが多いので、何かと気を許して友人付き合いをさせていただいている」と安倍元総理との関係性を綴っていたほか、2021年の年末には、「総裁選には敗れたものの、総裁選で訴えた政策を1つでも多く実現する為に走り続けていかなければならないと決意を新たにしています」と綴り、その時々の思いについても「コラム」を通じて発信してきました。

「永住者」などと記載された在留カードを偽造したなどとして、中国籍の男が逮捕されました。男のスマホからは、200人分の偽造データが見つかりました。
逮捕されたのは、中国籍の孟（モウ・ハンハン）容疑者（36）で、警察によりますと今月上旬、茨城県の自宅で自分の名前や顔写真などが印刷された偽造の在留カード1枚を所持したほか、他の者と共謀して男性の顔写真と、資格欄に永住者などと記載された在留カード1枚を偽造した疑いが持たれています。
インターネットサイトで1枚3000円～5000円で販売
警察は、孟容疑者の認否を明らかにしていません。
孟容疑者の自宅からは偽造に使うための、大量のプラスチックカードなどが押収されたほか、スマホからは運転免許証やマイナンバーカードなど約200人分の偽造データが見つかったということです。
偽造カードは、インターネットサイトで1枚3000円から5000円で販売されていて、警察が余罪や共犯者など実態解明を進めています。

2023年に愛知県阿久比町の住宅で住人の男性を殺害し、軽乗用車を奪うなどしたとして、強盗殺人などの罪に問われた大谷将也被告（40）の裁判員裁判で、名古屋地裁は24日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。被告側は真犯人が男性を殺害したなどとして、無罪を主張していた。
坂本好司裁判長は判決理由で、被告による犯行の告白を聞いた女性の証言の信用性を認め、車や被害者の免許証などを不正に得たことが強く推認されるなどとし、被告を犯人と認定。「相応の時間、腕で首を絞め続けた態様は冷酷だ」と述べた。

24日午後3時35分ごろ、川崎市川崎区駅前本町のJR川崎駅構内で「刃物を振り回している者がいる」と駅員から110番通報があった。横浜市港北区に住むアルバイトの男性（48）が改札付近で切り付けられ、右の手のひらに2週間のけがを負った。
川崎署は同日、傷害の疑いで、いずれも自称の横浜市西区、アルバイトの女（43）を現行犯逮捕した。署によると、女は「カッターナイフを出したことは間違いないが、相手が（カッターナイフを）つかんできただけ。振り回したりはしていない」などと供述、容疑を否認している。
女と男性は同じ京浜東北線に乗り、同駅で下車。その後、女が男性に足を踏まれたと主張して口論になり、改札付近で持っていたカッターナイフを振り回したという。

沖縄の宮古島の海で、泳いでいた牛を海上保安庁の潜水士が救助しました。
宮古島海上保安部によりますと、23日午前8時すぎ、宮古島市の平良港に係留中のフェリーから、「牛が泳いでいる」と通報がありました。
近くに停泊していた巡視船はりみずの乗組員が状況を確認したところ、岸壁の下から呼吸音がしたため、潜水士が海に入り、泳いでいる牛を確認。潜水士は泳ぎながら牛の鼻に結ばれていたロープを引っ張り、近くのスロープから陸上へ引き揚げました。
牛は島内の牧場から逃げ出した子牛で、まもなく飼い主に引き渡されたということです。

高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散、36年ぶりの2月衆院選となる超短期決戦に踏み切った判断を陳謝した。「結果として与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは、申し訳なかった」と述べた。野党などに準備期間を与えない「奇襲」との批判は「指摘は当たらない」と否定した。
解散理由を「重要な政策転換は主に今年の国会で審議いただく。その前に国民の信を問うべきだと考えた」と説明。「1月1日の能登半島地震、17日の阪神大震災の追悼の日を静かな環境で迎えたかった」とも語った。

高市早苗首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２４日、衆院本会議で始まった。首相は２０２６年度予算案について「年度内成立を目指したい」と改めて意欲を表明。「国会審議に誠実に対応したい」と述べ、野党の協力を求めた。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
首相は安全保障政策を巡り、米国の核兵器を共同運用する「核共有」に関し「私としては認められない」と否定。政府として非核三原則を堅持する考えを示した。核共有は連立与党の日本維新の会が主張している。
小川氏は、自民党の派閥裏金事件に関係した議員による政治資金収支報告書の訂正について、「使途不明」では不十分だとし、さらなる訂正を要求。首相は「別の処理を指示することは考えていない」と拒否した。
首相が唱える食料品の消費税率２年間ゼロについては、法案提出前に野党を含めた国民的議論を進めると説明した。裁量労働制の見直しは、「働き方の実態とニーズを踏まえて議論を進めていく」と述べた。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者による政治資金パーティー券購入を首相側が隠していた疑いがあるとの週刊誌報道に関しては、「事務所に保管されている資料を確認させたが、旧統一教会関係者がパーティー券を購入した記録は確認できなかった」と明言した。
皇族数の確保策について、首相は「皇室典範改正の議論が進展し、速やかにまとまることを期待する」と表明した。維新の中司宏幹事長への答弁。 ［時事通信社］

政府は２４日、中国商務省が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し撤回を求めた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国による経済的威圧の一環とみられ、措置の内容と影響の精査を急ぐ。
佐藤啓官房副長官は２４日の記者会見で、中国の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調。「中国政府の発表は不明瞭な点も多い」と指摘し、「今般の措置の内容や影響について精査し、必要な対応を行う」と語った。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は２４日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議した。 ［時事通信社］