新潟県村上市の食品製造販売会社で正当な理由なく包丁を所持していたとして、48歳の男が現行犯逮捕されました。
銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、自称・胎内市近江新に住む自称・会社員の男(48)です。
警察によりますと、20日午後3時10分ころ村上市大津の食品製造販売会社で、業務その他正当な理由なく刃体の長さおよそ17.2cmの包丁1本を所持していた疑いがもたれています。会社の従業員から「刃物を持っている男が会社に来てトラブルになっている」と110番通報がありました。
男はむき出しの包丁を手に持ったまま会社を訪れたということです。会社には複数人の従業員らがいましたがけがをした人はおらず、男も暴れたり、包丁を突き付けたりすることはなかったということです。
男は警察の調べに対し容疑を認めているということです。警察が男と会社の関係性や事件のいきさつなどを詳しく調べています。

岐阜県白川町の飛騨川で、アユ漁の仕掛け網を外しに訪れた73歳の男性が川に沈んだ状態で見つかり、死亡が確認されました。
警察によりますと、死亡したのは岐阜県白川町に住む無職の73歳男性で、19日午後8時半ごろ、白川町の飛騨川で「アユの仕掛け網を外しに行って帰ってこない」と男性の家族から119番通報がありました。
消防などが捜索したところ、20日午前9時すぎに、男性が水深約5メートルの川底に沈んでいるのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
男性は19日午後7時半ごろに自宅を出て、アユ漁の仕掛け網を外しに1人で飛騨川に訪れた際に何らかの原因で溺れたとみられ、ライフジャケットは着用していなかったということです。警察が当時の詳しい状況を調べています。

山形県鶴岡市は２０日、住宅街に出没したクマに対し、ハンターに発砲を認める「緊急銃猟」を判断した。環境省によると、全国で初めてとみられる。結果的に緊急銃猟ではなく、現場の警察官による指示の発砲で駆除された。緊急銃猟は改正鳥獣保護法の施行により、今月から市町村の判断で可能となっていた。
クマは雌の成獣で体長１メートル１０。人的被害はなかった。鶴岡市などによると、民家の庭の木の下でクマが動かず、１時間以上膠着（こうちゃく）状態となり、皆川治市長が午後０時２０分、緊急銃猟の委託を判断した。
現場にこの判断が伝わったが、周囲の安全確認などが終わる前にクマが猟友会員らに向かってきたため、警察官職務執行法に基づく指示で猟友会員が１発発砲して駆除した。

北海道と東北、北陸から山陰では２０日夜、前線を伴う低気圧が東北の日本海側を北上した影響で雨が強まる所があった。低気圧は２１日朝には北海道東部付近へ進み、前線が太平洋側に南下する見込み。気象庁は北海道と東北を中心に大雨や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
北海道南西部の胆振・日高地方と石狩・空知・後志地方は、２１日明け方まで線状降水帯が発生する恐れがある。大気の状態が不安定になり、東・西日本も落雷や突風、ひょうに注意が必要という。
２０日午後７時までの６時間雨量は、石川県羽咋市で５４．０ミリ、北海道えりも町で５３．５ミリ、島根県隠岐の島町で５２．５ミリとなった。石川県輪島市・三井では午後４時４５分すぎに最大瞬間風速２１．６メートルを観測した。
２１日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、北海道２００ミリ、東北１２０ミリ、北陸１００ミリ。 ［時事通信社］

自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に立候補する林芳正官房長官は２０日、時事通信のインタビューに応じ、自民・公明両党の連立政権の枠組み拡大について「可能性として否定しない」と述べた。具体的な政党名には言及しなかった。
自公が参院選で公約した最大４万円の給付案については、立憲民主党と「給付付き税額控除」の協議と並行して議論を進める意向を表明した。立民は参院選で消費税減税までの経過措置として２万円給付を掲げた。
一方、「年収の壁」見直しを巡り今後も国民民主党と協議するかどうかは、「税と社会保障の一体改革や給付付き税額控除など（の議論）の進展を見ながら判断すべき課題だ」と語った。 ［時事通信社］

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が20日、東京都内で集会を開いた。教団への解散命令が確定した場合の清算手続きの課題について報告があり、声明を採択した。
教団を巡っては、東京地裁が3月、文部科学省の解散命令請求に基づき解散を命じる決定を出した。教団側は東京高裁に即時抗告しているが、高裁が地裁決定を支持すれば、最高裁の判断を待たずに解散命令の効力が生じ、教団の財産を清算する手続きが始まる。
集会では、教団の財産が事実上の傘下宗教法人に移される可能性を指摘。宗教法人法では清算人の調査権限に関する規定が少ないことや、財産の移し先を宗教法人が決められることを課題として挙げた。
解散命令が確定した宗教法人の清算に関する指針案策定に向けた文化庁の検討会の進捗（しんちょく）状況についての報告もあった。清算人の権限が具体的に明記される一方、傘下宗教法人への財産移しを禁じる文言は盛り込まれないとみられる。
最後に、解散命令を受けた宗教法人と同一性が認められる団体に残余財産を移させない立法措置や、政府・政党・国会などに対して第三者機関による議員全員と旧統一教会との関係の調査を求める声明を採択した。
集会後の記者会見で、全国弁連の渡辺博弁護士は韓国で旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の逮捕状が請求されていることについて触れ、「捜査によって日本教会への解散命令にも良い影響が出てくると思う」との見方を示した。【宮城裕也、春増翔太】

20日午後9時32分ごろ、鹿児島県で最大震度3を観測する地震がありました。
気象庁によりますと、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
最大震度3を観測したのは、鹿児島県の鹿児島十島村です。
【各地の震度詳細】
■震度3 □鹿児島県 鹿児島十島村
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します。

自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）を巡り、小泉進次郎農相（４４）が２０日、立候補を正式に表明し、５人が争う構図が固まった。小泉氏は、物価や賃金上昇に連動させる所得税制改正などで、手取り増を目指す方針を打ち出した。「解党的出直し」に向け、国民の声を積極的に聞く姿勢も強調した。
小泉氏は東京都内で開いた記者会見で、「自民党は危機の中にある。国民の安心と安全を実現する政党に立て直す。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。
現在の物価高に対し、速やかに経済対策を策定し、ガソリン税の暫定税率を廃止すると明言した。所得税制では、物価や賃上げに合わせて基礎控除などを調整する仕組みを導入し、課税最低限を引き上げる「年収の壁」見直しを来年度以降も着実に進めると言及した。２０３０年度までに「平均賃金１００万円増」「国内投資１３５兆円」とする目標も掲げた。
党改革を巡っては、「自民に足りなかったのは国民の声を聞く力だ」として、自民が野党時代に取り組んだ地方行脚や対話集会を重ねる「なまごえプロジェクト」を再始動させる考えを示した。
外国人政策では、首相主導の体制を構築し、不法滞在など違法行為の防止、医療保険制度などの不適切利用の是正、土地や不動産取得の透明化などを総合的に進めると主張した。
野党との連携については、「政策や理念の一致を慎重に見極め、政権の枠組みのあり方について議論を深める」と語った。
一方、昨年の総裁選に出馬した上川陽子・前外相は２０日、静岡市で記者団に、出馬しないと表明した。ほかに立候補を模索する動きはなく、今回は５人の選挙戦となる見込みだ。
この日、茂木敏充・前幹事長（６９）はトルコから来たクルド人が多く集まる埼玉県川口市内などを視察した。小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は東京都内で大学生と意見交換を行った。林芳正官房長官（６４）は都内の金属加工企業などを視察した。高市早苗・前経済安保相（６４）は都内で地元・奈良県の地方議員らと意見交換した。

「暇じゃねえんだよ」
千葉県の自営業の男性（55）は、5年前に調査員を務めた国勢調査で浴びせられた言葉を苦々しく振り返った後に語った。
「頼まれても次はやりたくないよ。メンタル擦り減るから」
国勢調査は今年、再び調査年を迎え、20日から調査票の配布が始まる。
だが、「国の最も重要な統計」と称される国勢調査も、近年は調査票を提出しない人が増えており、1世紀以上の歴史のなかで岐路を迎えている。
対象はすべての日本在住者
日本の「いま」を浮かび上がらせる国勢調査は、外国人を含め日本に住む全ての人を対象にした日本唯一の「全数調査」で、全世帯に調査書類が配布される。
欧米諸国に追随する形で1920年に始まり、5年に1度、10月1日を調査期日に実施され、今回で22回目となる。
調査の実務を担うのは各自治体だが、非常勤の国家公務員として雇われた調査員なしでは語ることはできない。
調査員は報酬付きで従事し、調査漏れを防ぐため、戸別訪問して原則対面で調査票を渡す。
調査票は性別、年齢、配偶関係、仕事の種類や就労状態、5年前の居住地、国籍などを尋ねる項目がある。
回答は、紙の調査票を郵送または調査員へ後日提出する方法のほか、調査員が配布する書類に記載のQRコードやログインIDを使ってインターネットでも回答できる。
住民基本台帳があるのになぜ？
戸別訪問があるため、前回は約61万人もの調査員を要した。
この大がかりな調査の意義は何なのか？
わかりやすいのが、各地の居住実態の把握だ。
各市区町村の住民票を基にした住民基本台帳（住基）上の人口と、実際にその土地に居住する人口には開きがある。
例えば、京都市では2020年10月の住基上の人口が約140万人だった一方、同年の国勢調査では約146万人と、6万人も開きがあった。
大学が多い京都市では、地方の実家に住民票を置いたまま下宿する学生らが多数いるためで、住基ネットのデータだけでは実態をつかめない。
国勢調査で得られた数字は、国や地域の姿を捉える重要な「基礎資料」になる。
地方交付税の算定や衆院選小選挙区の区割り、そのほか公的統計の基になるほか、自治体が少子高齢化や街づくりの計画を策定したり、民間企業が店舗や工場の立地計画を立てたりする際にも活用される。
24年に民間研究機関が公表し話題となった「消滅可能性自治体」も、国勢調査が基となっている。
東京は未回収3割
だが、この調査の在り方が揺らぎ始めているという。
調査票を回収できない世帯が急増したためだ。
調査対象者から直接回答が得られない場合、調査員が近隣住民から聞き取ったり、自治体が持つ行政情報で補足したりして、データを補わなくてはいけない。
この「聞き取り」と呼ばれるケースが多発するようになったのだ。
総務省の資料によると、「聞き取り率」（調査票の未回収率）は95年が0・5％、00年が1・7％だったが、05年4・4％▽10年8・8％▽15年13・1％――と増え、前回は16・3％に達した。
とりわけ東京都は前々回の15年時点で30・7％と最も高く、「全数調査」のはずが、7割しか調査票を提出していないのが実情だ。20年については「有識者会議で議論にならなかった」（総務省）として非公表だが、依然として高い水準にあるとみられる。
しかも、「聞き取り」で補うのは、世帯数や性別などに限られるため、国籍や就業状況、学歴などデータの一部が抜ける「不詳」が続出する。
回収率の低下の要因は、単身世帯やオートロックのマンションの増加に加え、プライバシー意識の高まりなどだ。
調査員が接触できない世帯だけでなく、調査に協力してくれない世帯も増えている。
京都大の埴淵知哉准教授（地理学）らが、国勢調査の未提出者にアンケートした18年の調査によると、若い世代ほど提出率が低かった。
また、どの年齢層でも、国勢調査についての理解度が低いほど、提出率が低い傾向がみられた。
擦り減るメンタル
冒頭でぼやいた元調査員の男性は、住んでいる地域の自治会長に頼まれ、軽い気持ちで引き受けた。
担当は近所の約100軒。民家やアパートのインターホンを押し、国勢調査の調査員であることを伝え、相手の氏名を確認してから、郵便受けに資料一式を投函（とうかん）した。
不在の場合は時間を変えて再訪して接触を試み、担当した全員と対面またはインターホン越しに接触できた。
担当地区の回答状況はインターネットから確認できるため、未回答の世帯には後日、督促の紙を出した。
＜国勢調査員の身分は、総務大臣に任命される非常勤の国家公務員です＞
大半の人は「ご苦労様です」と粛々と応対してくれた一方で、総務省統計局が特設サイトでうたう、「身分」の重みを全く感じられない場面も多かった。
「こんな忙しい時間に来るなよ」「なんで答えなきゃいけないの」と反発されることもあった。
インターホンのカメラ越しに調査員証やバッグを見せても「そんなの信用できない」と一蹴され、若い住民からは「なんでうちが選ばれたんですか」と返答された。
リフォーム詐欺や宗教まがいの勧誘などと思われている印象だったが、そもそも国勢調査を理解していない人が多いと肌で感じた。
「手法に限界」の声も
各地で調査員の不足や高齢化が進み、「市町村の負担が大きすぎる」といった声も自治体から国に相次いでいる。
男性も「この調査手法はいつか限界が来るのでは」と危ぶむ。
未回収率増加を食い止める鍵を握るのは、インターネットによる回答が増えるかどうかだ。
総務省は、前回37・9％だったインターネットでの回答割合を50％に引き上げる目標値を掲げる。
9月22日からは全国約300の郵便局で、来局者にインターネット回答を支援する特設ブースを設ける。
さらに新たな試みも始まる。
東京都新宿区と茨城県3市（水戸、つくば、ひたちなか）では、オートロックの大規模マンションなどに住む約2000世帯を対象に、調査員が直接訪問せずに調査票を郵送で配布する「郵送配布方式」を試行する。
総務省国勢統計課は「郵送配布による精度や、自治体側の負担軽減の程度を検証したい」としている。【尾崎修二】

“ポスト石破茂”を決める今回の自民党総裁選。前回、決選投票で石破茂・首相に僅差で敗れた高市早苗・前経済安保相については支持率トップとする世論調査も多く、最有力候補のはずだ。が、自民党内の重鎮にとどまらず公明党や野党などが、総裁選レースで先頭を走る高市氏の足を引っ張り始めた。そして、高市氏の最大のライバルとなるのが、小泉進次郎・農相だ。【全4回の第2回。第1回から読む】
進次郎氏出馬の背景
自民党内でも”高市包囲網”が敷かれつつある。
小泉進次郎氏の出馬そのものが高市潰しの仕掛けだった。
早くから高市氏のライバルと見られながら、小泉氏は出馬をためらっていた。林芳正・官房長官、茂木敏充・前幹事長、小林鷹之・元経済安保相を含めた総裁候補5人のなかで一番出遅れたのには理由がある。
石破側近が明かす。
「石破総理は進次郎に、『あなたが貧乏くじを引いて、石破おろしの尻拭いまでする必要はない。今回は総裁選に出馬せずに、次の次を目指してはどうか』と助言していた。石破さんとしては、官房長官として政権を支えてくれた林さんを後継総理にして、進次郎は幹事長などでその次をうかがう体制が望ましいと考えていた」
だが、党内は林氏では高市氏に勝てないという見方が強くなっていったという。
「党員票に強い高市氏を相手に決選投票に持ち込んで勝つには、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄という首相経験者3人が揃って推せる候補でなければ難しい。それは進次郎しかいない。3人の首相経験者それぞれが、人を介して進次郎に出馬を求め、迷った末に火中の栗を拾う覚悟を決めたようです」（同前）
政治評論家・有馬晴海氏も3人の思惑をこう見ている。
「菅さんはもともと進次郎の後見人。岸田さんは前回総裁選でも高市阻止のために決選投票で石破支持に回った。麻生さんは”石破嫌い”だから前回は高市支持に回ったが、今回は勝ち馬に乗りたい。進次郎の親父さんの小泉純一郎・元首相には党3役に引き立ててもらった恩もある。
3人の長老に共通するのは高市総裁になれば果たして国会運営ができるのかという不安。だから呉越同舟で進次郎で一致した。もし、進次郎が最後までためらっていたら3人の長老が揃って出馬要請する場面が見られたかもしれないが、そうなる前に地元の声に推されたという形をとって出馬を決断した」
小泉出馬の裏で麻生、菅、岸田の3人のキングメーカーが「高市総理阻止」で手を結んでいたというのだ。