茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之元経済安保相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5人が争う構図となった自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）。きのう（18日）は林氏が正式な出馬表明会見を開き、「林プラン」と銘打った重点政策を発表した。岸田、石破政権の官房長官であることを踏まえ、「両政権の流れを受け継ぎ、新しいものを付け加える」と主張。政策では実質賃金1％上昇の定着や持続可能な社会保障制度の構築などを訴えた。
報道各社の世論調査の「次の総裁にふさわしい人」で小泉氏や高市氏の後塵を拝すなど、林氏は現状、3番手で追いかける展開とみられているが、隠れた“援軍”は連立政権を組む公明党だ。幹部のひとりがこう言う。
「公明党にとっては次の自民党総裁は林官房長官がベスト。我々が求める保守中道路線に最も近く、政策的にもバランスがいい」
裏を返せば、小泉氏と高市氏は「ノー」だということだ。公明党の斉藤鉄夫代表も今月7日、「保守中道路線で、私たちの理念に合った方でなければ、当然、連立政権を組むわけにはいかない」と発言していた。岩盤保守が主要支持層でタカ派すぎる高市氏では、公明は連立にとどまることすら難しくなる、ということだが、進次郎氏については、日本維新の会との距離の近さがネックだという。
選挙協力で議員心理に影響
少数与党の自公が政権を維持するには、野党の協力を得ないと予算案も法案も通せない。連立の枠組み拡大も視野に入る。進次郎新総裁なら、後ろ盾の菅元首相が太いパイプを持つ維新と組む可能性が高い。
「『自公維連立』『自公国連立』などという言葉も出ているが、ウチが関西で血みどろの闘いをやってきた維新と組むのは難しい。組むなら、企業・団体献金などで一緒に政策をまとめた国民民主党だ。次の選挙を考えたら、皆さんが思っている以上にウチは相当厳しい。『解党的出直し』をしなきゃいけないのはむしろウチだ。ここは存在感を出すために何でもやる。自民党にプレッシャーをかける」（地方の創価学会幹部）
ズバリ「選挙協力」で揺さぶりをかける、ということだ。自民党内には「各選挙区に1万～2万票ある」とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員が数十人規模いる。そうした議員らは当然、公明党や支持母体の創価学会の意向を気にする。それが総裁選での投票で議員心理に影響する。
「党員票では小泉さんと高市さんがトップ争いをするだろうが、議員票はまだどうなるか分からない。選挙で公明党に助けられている議員は、林さんに流れるかもしれません」（自民党関係者）
結局は、自民も公明も組織温存のための党利党略。両党とも解党した方がいい。
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自民党総裁選が迫っている。
高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏の名前が連日取りざたされているが、今回重視すべきは誰が党内政治を巧みに乗り切れるかではない。日本が抱える課題に具体的で実行可能な解決策を示せるかである。
2006年から2012年。この6年間で、日本は6人もの首相を見送った。次から次へと首相が交代し、まるで回転寿司のようだと揶揄された時代。政策は停滞し、日本の国際的な存在感は薄れていった。
その後、安倍晋三氏が8年間政権を維持し、ようやく安定を取り戻した。次のリーダーも権力を握るだけでなく、それを長期間、効果的に行使できる能力が求められる。
しかし、これは簡単ではない。党内では80代の実力者が影響力を持つ。学歴を重視する風潮も根強い。さらに政治家一族の間では、世代を超えた対立もある。これらすべてを乗り切らなければならないのだ。
まず高市氏を見てみよう。彼女は安倍路線の継承者だ。経済安全保障担当大臣、政調会長として実績を積んできた。中国には強硬姿勢を貫き、伝統的価値観を重視する。同性婚や夫婦別姓には反対の立場だ。
若い世代には不人気かもしれないが、保守層の支持は厚い。これは重要なポイントだ。なぜなら、参政党や未来党といった新興勢力が右から攻撃を仕掛けてきており、それに対抗できる。
一方、小泉氏は違う魅力を持つ。何より若い。環境問題に熱心で、東日本大震災後はボランティアにも積極的に参加した。米国のシンクタンクCSISとのつながりもあり、コロンビア大学院で学んだ経歴は国際的な信用につながる。
だが44歳という若さは、党内では不利に働く。ベテラン議員たちは彼の米国留学を「箔付け」と見なしている。日本の大学での成績が平凡だったことを、海外の名門大学でカバーしようとした、というわけだ。父・純一郎氏の七光りは確かに強力だが、それだけで党の重鎮たちを束ねられるか。疑問視する声は少なくない。
林氏の経歴は米国人の筆者から見ても、圧巻だ。ハーバード大学ケネディスクール卒業。マンスフィールド・フェローシップの立案者。6つの大臣ポストを歴任。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉でも活躍した。
しかし致命的な弱点がある。2021年まで日中友好議員連盟の会長を務めていたことだ。対中強硬論が主流となった今、これは大きなマイナスだ。「親中派」のレッテルを貼られれば、総裁選での勝利は難しい。
茂木氏も優秀だ。東大卒、ハーバード卒ケネディ行政大学院卒、マッキンゼー出身。TPP交渉を成功させ、トランプ政権とも貿易協定をまとめた。派閥の汚職問題が発覚した際には、潔く解散を決断した。
だが人間関係に難がある。「横柄」「人の話を聞かない」といった評判が党内で定着してしまった。日本の政治は合意形成が基本。いくら有能でも、人望がなければトップには立てない。
小林氏は国際感覚に優れ、政策通として知られる。しかし小泉氏と同じく若さがネックだ。しかも小泉氏のような知名度も、強力な後ろ盾もない。現在の自民党では、これは大きなハンディキャップとなる。
いったい誰が次期総裁＝首相として一番ふさわしいのか。日本が直面する課題は深刻だ。
まず「少子高齢化」だ。これは経済成長、社会保障、安全保障のすべてに影響するが、ほとんど何も対策が進んでいない。「女性活躍」も何十年も叫ばれているが、実態は変わらない。
「実質賃金」はバブル崩壊以来、ほぼ横ばいだ。税金や物価は高騰し、戦後日本の発展を支えた「頑張れば報われる」という社会契約が崩れ、国民のモチベーションを下げ続けている。
「アベノミクス」も結局、こうした構造問題を解決できなかった。
それなのに候補者たちから、これらの問題への具体的な解決策や提案は聞こえてこない。
外交・安全保障でも課題は山積みだ。
中国は軍事的圧力を強めている。北朝鮮の核・ミサイル開発は止まらない。ロシアはウクライナ侵略を続けている。この「権威主義三国」の連携は、戦後日本が依拠してきた国際秩序への挑戦だ。
日米同盟をどう深化させるか。日印、日韓関係をいかに強化するか。これらは待ったなしの課題である。
ところが、候補者の外交に関する考えは、国際政治を常にウオッチしている筆者から見れば極めて曖昧であり、未熟だ。
結局、誰が総裁になろうとも、やるべきことは明確だ。戦後日本の発展モデルと決別し、新しい国のかたちを示すことである。
終身雇用、年功序列、大学名で決まる人生。20世紀にはうまく機能したこのシステムは、もう時代遅れだ。AI時代、グローバル競争の時代には通用しない。
必要なのは、実力が正当に評価される労働市場。学び直しが当たり前の教育システム。失敗しても再挑戦できる社会。地方大学出身の優秀なプログラマーが、凡庸な東大卒を追い抜ける。母親が子育て後も意義あるキャリアを築ける。外国人材が日本文化を豊かにする。そんな社会を作らなければならない。
これは日本の伝統を捨てることではない。変化する世界に適応することだ。
今回の総裁選の悲劇は、論点がずれていることだ。派閥力学、学歴、世代間対立。こんな内向きの議論ばかりで、肝心の政策論が深まらない。候補者たちは権力を得ることに熱心だが、それをどう使うかは曖昧なままだ。
日本に「回転寿司」時代の再来を許す余裕はない。かといって、無難なだけの長期政権もいらない。必要なのは、政治的手腕と改革への情熱を併せ持つリーダーだ。
自民党の選択は、日本の政治が成熟しているかを示す試金石となる。派閥の利害調整で衰退を管理する時代は終わった。野党からも良いアイデアは積極的に取り入れ、実行に移す。そんな柔軟で力強いリーダーシップが必要だ。
自民党の次期総裁候補を考えるにあたり、筆者が強く確信するのは、選ばれる人物には日本をどこへ導くかという長期ビジョンが必要だということだ。党内の保守的性格と高齢の実力者たちを管理できる政治資本も不可欠だ。さらに、日本の安全保障の礎石である日米関係と、経済的利益をもたらす一方で日本が恩恵を受けてきた国際秩序への最大の挑戦者でもある複雑な隣国・中国との関係を、巧妙にバランスを取る知恵も求められる。
だが、ここで発想を転換すべきだ。今回の選挙は個人の選択ではなく、日本の集団指導体制を構成するチームの選択とすべきなのだ。筆者の観点から言えば、それは高市氏を中心とした指導体制の構築を意味する。
高市氏の保守的な資質、すなわち対中強硬姿勢、揺るぎない日本人意識、自民党政調会長としての経験、故安倍元首相との深い関係、そして年齢といった要素すべてが、党内で実際に物事を成し遂げるための貴重な政治資本となっている。退任する石破首相には、まさにこれが欠けていたのだ。
元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏、経済再生担当大臣の茂木敏充氏、そして多くの要職を歴任した林芳正氏。彼らには豊富な経験があり、経済安全保障などの核心的概念を含む国際情勢の潮流を深く理解している。適切な大臣に配置することが望ましい。
また、高市氏は、国民主党の玉木雄一郎代表の政策提案を取り入れるか、あるいは政府改革に専念する閣僚として彼を完全に起用すべきだ。
玉木代表は、暗号資産の税制改革、NFTやWeb3の推進などを提案している。一見すると突飛だが、デジタル経済の活性化には有効だ。若者の支持も得られる。財政規律を保ちながら、新しい成長戦略に組み込めばいい。
チーム未来の安野貴博氏を起用しても面白い。彼はAI活用で行政改革を進めようとしている。「デジタル公共財」という考え方で、日本の硬直した官僚制を変えようというのだ。具体的には、ファクスや紙の書類を廃止し、AIで業務を効率化する。法律情報をAPIで提供し、母子手帳もデジタル化する。
こうしたアイデアを高市氏が取り入れれば、「安定の中の改革」として打ち出せるかもしれない。破壊的変化ではなく、着実な近代化。これなら保守層も受け入れやすい。
参院選で躍進した参政党を参考にする方法もある。2024年、在留外国人は380万人、訪日客は3700万人に達した。同党の移民政策は排外主義的で問題が多いが、国民は移民・インバウンドに対する潜在的な不安があり、それに応える必要がある。社会の急激な変化への懸念は、完全に的外れとは言えない。
そこで観光税を導入し、観光地のインフラ整備に充てる。移民が日本の発展に貢献してきた歴史を学ぶ教育プログラムも作る。必要な労働力は確保しながら、社会統合への明確な道筋を示す。高市氏がこうした現実的な政策を立てれば、国民の理解も得られるのではないか。
しかし、高市氏は保守的すぎて幅広い有権者を引きつけられず、自民党の潜在的支持者を遠ざけるという意見もある。確かにそうかもしれないが、重要なのは、自民党の進化は内部から起こるということだ。連立構築、世代を超えた関係性と協力を通じてである。高市氏はそうした内部特性の一部であり、党を内側から変える最良の位置にいる。
高市氏より、他候補がふさわしいという意見もあるだろう。例えば、人気者の小泉進次郎氏だ。彼は、ワシントンでは民主党・共和党双方から寵児として扱われ、他の候補と比べて「リベラル」と見なされているが、筆者の見たところ、思想的核心は不明瞭で、話す相手によって意見もコロコロ変わるようなところがある。
習近平、プーチン、トランプといったタフな相手と対峙するとき、日本は原則に基づいた、よく練られた思想的核心を持たないリーダーを持つ余裕はない。彼の若さと端正な容姿は、写真映えはするかもしれないが、大国間政治の舞台では有用な道具ではない。さらに彼は、日本の深刻な国内問題に対する具体的な提案も欠いているようだ。
単に首相になりたいだけでは不十分だ。石破氏は昨年当選後すぐにそれを思い知ったはずだ。リーダーにはアイデアが必要であり、それを実行するチームが必要であり、そして自分を信じてくれる党が必要なのだ。
今回の総裁選で、党内政治に重きを置いた従来と同じような方法がとられた場合、誰かが首相になったとしても、ちょっとしたことですぐに足元をすくわれて辞任に追い込まれ、また短命政権が誕生するだろう。悪夢の回転寿司政治の再来である。
次期自民党総裁が決まり、誰が日本の指導者がなろうとも、「現実」に直面する。現実とは内外との政治＝戦争であり、敵との接触は常にタフである。日本の新しい指導者が成功するためには、自民党内の「内戦」に勝利しながら、マクロ・ミクロのさまざまな計画をめぐる「敵との摩擦」をしのぎ、繁栄することを結果で見せなければならない。
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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）

山梨学院大に留学していたカナダ国籍の女性2人が19日、教員や学生から性被害を受けたとして、大学運営法人や教員らに計約3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると2人は留学中の2016～24年、外国籍の男性教員や日本人男子学生から体を触られるなどの被害に遭った。大学に相談すると「外国人同士の文化の違い」と結論づけ被害を認めなかったり対応しなかったりしたとしている。
2人は被害後にいずれも帰国。東京都内で19日に開かれた記者会見にリモートで参加した原告ヒラリー・ローゼントレーターさん（28）は「女子学生の安全を守る行動を全くしなかった大学を許せない」と訴えた。

自民党の高市早苗・前経済安全保障相（６４）は１９日午後、国会内で記者会見を開き、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への立候補を正式表明する。減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」や、ガソリン税の暫定税率廃止といった自身の政策を打ち出す見通しだ。
高市氏の総裁選出馬は前回、前々回に続き、３度目。昨年９月の前回選では第１回投票で１位だったが、決選投票で石破首相に敗れた。高市氏は１８日、「今、必要なのは暮らしや未来への不安を、夢や希望に変える政治だ」と記者団に語り、出馬意向を示した。
一方、前回選に出た河野太郎・前デジタル相は１９日午前、東京都内で記者団に不出馬を表明した。河野氏は「解党的出直しができる人は誰かを考えた時、小泉氏が最もふさわしい」と強調し、立候補意向を表明済みの小泉進次郎農相（４４）を支持すると明らかにした。
これに関し、小泉氏は同日午前の閣議後記者会見で、「改革志向を持つ同志として政策を共に進めてきた政治の世界の先輩だ。大変心強い」と述べた。
総裁選を巡っては、茂木敏充・前幹事長（６９）、小林鷹之・元経済安保相（５０）、林芳正官房長官（６４）も立候補を表明している。

埼玉県川口市で昨年9月、飲酒運転して車を時速約125キロで逆走させ、衝突事故を起こし男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の罪に問われた中国籍の男（19）の裁判員裁判で、さいたま地裁（江見健一裁判長）は19日、求刑通り懲役9年の判決を言い渡した。
危険運転致死罪が成立するかどうかが争点。検察側は「制御困難な速度で運転するなど、極めて危険で結果も重大だ」と主張した。弁護側は飲酒運転を認めた上で「車の制御は可能な状況だった」として、過失運転致死にとどまると指摘した。
起訴状などによると、昨年9月29日、川口市で酒気を帯びた状態で車を運転し、一方通行を逆走した上、時速約125キロで交差点に進入、同市の会社役員縫谷茂さん＝当時（51）＝の車と衝突し、死亡させたとしている。

参政党は19日、宮城県知事選（10月9日告示、26日投開票）を巡り、立候補を表明した自民党元参院議員の和田政宗氏との政策協力に合意したと発表した。党としての独自候補擁立を見送ることも明らかにした。
参政と和田氏は6選を目指し出馬表明した村井嘉浩知事に批判的な立場が共通しており、選挙戦では村井氏の対抗軸となることを目指す方針だ。ただ和田氏を推薦や組織的支援はせず、自主投票にするとしている。
両者が締結した政策覚書には、和田氏が無所属で立候補することや、県が一部上下水道の管理運営権を民間法人に売却した対応の見直し「移民推進政策への反対」など5点を盛り込んだ。

自民党の総裁選挙管理委員会は１９日の会合で、総裁選に関してＳＮＳ上で悪質な投稿をしたケースなどに対しては法的措置を含めて対応を検討する方針を確認した。逢沢一郎委員長は記者団に、「成り済ましや悪質な偽・誤情報の発信、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返すアカウントなどに、開示請求を含めて毅然（きぜん）として対応する」と述べた。 ［時事通信社］

「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、2018年に急性覚醒剤中毒で77歳で死亡した和歌山県田辺市の資産家野崎幸助さんが、遺産約13億円を市に寄付するとした遺言書の有効性を市側と野崎さんの親族が争った訴訟の控訴審判決で大阪高裁（田中健治裁判長）は19日、一審和歌山地裁判決に続き有効と判断した。
昨年6月の一審判決は、野崎さんが過去に書いたとされるメモなどと対照し、筆跡や体裁が似ていることから本人が全文や氏名などを自署したとみられると判断した。
遺言書の無効確認を求める原告の親族側は控訴。二審で、市に寄付する合理的な動機が見当たらず、偽造の可能性があるなどと主張した。市側は控訴棄却を求めた。

新潟空港で19日正午前、航空自衛隊の航空機が着陸時に滑走路を逸脱する事故がありました。この影響で新潟空港は2本の滑走路が閉鎖され、発着便あわせて少なくとも15便が欠航しています。
新潟空港事務所によりますと19日午前11時50分頃、B滑走に着陸しようとした航空自衛隊救難隊の機体「U-125A」が滑走路を逸脱しました。 火災は発生しておらず、搭乗していた5人の命に別状はないということです。
この影響で新潟空港はA滑走路・B滑走路ともに一時閉鎖されましたが、午後3時41分に全面解除されています。
航空自衛隊のホームページによりますと、U-125Aは遭難者の救援を担う機体で、捜索レーダーや赤外線暗視装置などが搭載されています。 初号機は1995年に航空自衛隊に納入されました。

19日午前10時20分すぎ、東京都江戸川区西瑞江の路上で、「社長が会社の前で何者かにスプレーをかけられた」と従業員の女性から110番通報があった。
警視庁小松川署によると、男2人が会社社長の30代男性に催涙スプレーのようなものをかけ、社長が持っていた現金の入った紙袋を奪おうとした。社長が抵抗したため、何も奪わずに南方向に逃走したという。署は強盗未遂事件とみて、2人の行方を追っている。
男はいずれも若めで、身長170センチほどのやせ形。黒っぽい服装で、サングラスをかけていたという。
捜査関係者によると、男性は直前に江戸川区内の銀行で多額の現金を下していたという。会社近辺を歩いているときに、後ろから声をかけられ、振り返ったところ、スプレーを噴射されたとみられる。目の痛みを訴え病院に搬送されたが、命に別条はないという。