いわき市内の釣具店で釣りざおを万引きしたとして、30歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、本籍がいわき市で住居不定、無職の男（30）です。
警察によりますと、男は9月1日午後1時13分ごろ、いわき市内の釣具店で、販売価格6万4130円の釣りざお1本を盗んだ疑いが持たれています。
被害店舗からの届け出を受けた警察が捜査した結果、男の犯行が明らかになったとして、6日午後8時36分に逮捕しました。
調べに対し男は容疑を認めているということです。
警察は、釣りざおを自分で使うつもりだったのか、転売する目的だったのかなど、動機について調べています。
いわき中央警察署が事件の詳しい経緯を調べています。

こんなことが、偶然に起こるのだろうか。
簗和生農相が2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言し、実際に減額されていた問題は、どんどん疑惑が深まっている。
簗氏は5月、地元・栃木県大田原市で開いた自民党の会合で「那須烏山市と、那珂川町の道路予算は大幅にカットした」と発言。その理由として「首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取った」と説明していた。
実際、簗氏の選挙区（栃木3区）では、首長が簗氏の対立候補を応援した自治体は、軒並み予算をカットされていた。「那須烏山市」は63％減、「那珂川町」は54％減と大幅に減額されていた。
一方、首長が簗氏を応援した自治体の道路予算は増えていた。「那須町」は34％増、「那須塩原市」は11％増と、増額されていた。
■国交省調査「働きかけや圧力なかった」
減額と増額について、簗氏から「圧力」があったのかどうか、国交省が6日午後5時から会見を開き、省内調査の結果を公表した。
2026年度予算の配分額が決まる前の今年2月中旬ごろ、簗氏から佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長（いずれも当時）に、問い合わせがあったことは認めた。
しかし、対応した黒田氏は「細かいメモもなく、はっきり覚えていないくらいだから、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明しているという。
しかし、これほど奇麗に「選挙支援の有無」と「予算の増減」がピタリと一致するのに、「簗氏から働きかけや圧力はなかった」とする国交省の説明は、本当なのだろうか。
もし、簗氏からの圧力はなかったのに、予算を半分以下に削ったとしたら、今度は国交省の道路行政について妥当性や公平性が問われることになるのではないか。
「道路予算が前年度から54％も削減されるのは、どう考えても異常です。国交省はどういう基準で予算を決めているのでしょうか。納得する国民は、ほとんどいないはずです」（霞が関関係者）
野党は、臨時国会でこの問題を徹底的に追及する構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の会見で、「行政の公平性に関わる。他地域や予算項目でも同様のことが起きていないのか」と話し、全省庁の調査を要求した。
いまや、簗氏個人の炎上が、霞が関全体に飛び火している。井林辰憲国交相も、激しい追及にさらされるのは間違いない。
「野党内では、より詳細な説明や、さらなる情報開示を国交省に求める声が高まっています。場合によっては、全国の国交行政について追及される可能性がある。答弁で矢面に立たされる井林大臣にとっても、苦しい局面になるでしょう」（野党関係者）
絶対に中途半端に終わらせてはダメだ。
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問題大臣は簗農相だけじゃない。関連記事【もっと読む】裏金、旧統一教会、違法動画疑惑がズラリ…第2次高市改造内閣“激ヤバ”23人リストでも詳しく報じている。

徳島県議会（定数３８）は７日の本会議で、後藤田正純知事の言動に問題があったとして、後藤田氏に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県議会で知事への問責決議案が可決されるのは２００２年以来、２４年ぶり。
決議案は、最大会派・自民党や日本維新の会、公明党などの議員ら２５人が共同で提案した。
後藤田氏は８月、県内の首長らとの意見交換の場で、県立高の修学旅行先の北海道について「クマが出たら終わり」などと発言。北海道の鈴木直道知事らに批判されていた。
決議案では、県議会が注意を続けても後藤田氏の言動が改善されないと指摘。「県民や自治体との信頼関係を損ない、看過できない状況に至っている」とした。決議に法的拘束力はない。
後藤田氏は、本会議で決議が可決した後、閉会のあいさつで「決議を重く受け止め、言動を律するとともに、行政運営の適正化に努める」と述べた。

奈良市内の山中で三重県伊賀市の母娘の遺体が見つかった事件で、三重県警は7日、このうち母親を殺害したとして奈良市法蓮町の無職、今北享宏（たかひろ）被告（37）＝死体遺棄の罪で起訴＝を殺人容疑で再逮捕した。
再逮捕容疑は、今年2月9日夜から10日未明までの間、伊賀市小田町の池田園美さん（当時44歳）の自宅寝室で、池田さんの首を結束バンドなどで絞めて窒息死させたとしている。県警は認否について「今後の捜査に関わる」と明らかにしなかった。
県警は7月、池田さんの交際相手だった今北容疑者を死体遺棄容疑で逮捕。津地検が8月に起訴した。起訴状などによると、2月10～12日ごろ、奈良市月ケ瀬嵩の名張川左岸に、池田さんと娘で大学生の莉園（りおん）さん（同20歳）の遺体を遺棄したとされる。【石本万象、山口敬人】

盲導犬などを使用する障害者が、賃貸住宅への入居を断られるケースが起きている。貸主側が部屋を汚されたり、他の住人が嫌がったりするのを懸念しているためだ。身体障害者補助犬法はできる限り受け入れるよう求めており、国土交通省と厚生労働省は年内にも実態調査を行い、改善につなげる。
２００２年施行の同法は、障害者が外出しやすいよう交通機関や飲食店、ホテルなど不特定多数の人が利用する施設を対象に同伴の受け入れを義務化した。賃貸住宅への入居は公営は義務、民間は努力義務とした。ペット不可の物件でも受け入れるよう求めている。
「今のアパートにたどり着くまで、１００件以上断られた」。今年１月から、埼玉県所沢市のアパートで盲導犬と暮らす男性（４５）は振り返る。
視覚障害があり、１０年ほど盲導犬を使う。昨年９月から、東京都や隣県を中心に物件を探し、不動産店に電話で相談したが、「ペットはだめ」「大家から許可が下りない」と断られた。
盲導犬は専門の訓練を受け、適性を認められた犬の中から選ばれる。日本盲導犬協会神奈川訓練センター（横浜市）によると、訓練は約１年間に及び、排せつの仕方など社会的マナーも学ぶ。男性は「盲導犬は訓練を受けており、ペットとは違う」と説明したが、理解を得られなかったという。
ＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」（横浜市）の調査（２６年）では回答した２５人のうち８人が入居を断られた経験があり、うち６人は同法施行後だった。国はこの現状を受け、不動産事業者の団体などを通じた実態調査を行う。拒否事例を把握し、懸念事項や、どうすれば受け入れやすくなるかを尋ねることを検討している。
大阪保健医療大の吉田文教授は「補助犬の使用者は、犬の排せつ管理や日々のブラッシングなどで、適切に衛生管理をしている」として理解を求めている。
◆身体障害者補助犬法＝障害者の自立と社会参加を促進するため、議員立法で成立した。補助犬には、盲導犬、肢体不自由者のための介助犬、聴覚障害者のための聴導犬の３種類がある。今年４月現在で計８４９頭が活動している。

愛知県瀬戸市の聖霊高で2022年、ソフトボール部主将だった小林心彩さん＝当時（18）＝が当時の顧問から「おまえはもう要らない」などの暴言を受けた後に自死した問題を巡り、遺族が7日、学校を運営する南山学園（名古屋市）と元顧問に計約4700万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。関係者への取材で分かった。
小林さんの母親（57）は取材に「部活動で何があったか裁判で明らかにし、責任を追及したい」と話した。
訴状によると、小林さんは20年4月に入学し、同部に入部。21年7月に主将になった。元顧問の男性は部員に日常的に暴言を吐くことがあったといい、22年4月19日には、小林さんに「キャプテンは向いていない」「できないなら要らない」などと叱責したとされる。小林さんは同日夜、自ら命を絶った。
遺族側は「元顧問は人格を否定し、強い心理的負荷を課した」と主張。学園は部員の生命や身体の安全を確保できるよう配慮すべき注意義務を怠ったとしている。
第三者委員会は「不適切な指導が一因になった可能性がある」と報告書をまとめた。

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院本会議で始まった。首相は、食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金の導入について、物価高対策として「最善の方法だ」と強調。簗和生農林水産相が衆院選で対立候補を支援した首長がいる地元２市町の道路予算を「カットした」と発言したことを受け、「改めて適切な予算配分を徹底させる」と釈明した。
衆院会派「中道」に所属する公明党の岡本三成代表に答えた。岡本氏が一律給付を含めた家計支援策の検討を求めたのに対し、首相は「給付には時間がかかる」と反論。消費減税と支援金の組み合わせが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と述べた。具体的な財源には言及しなかった。
首相は農水相発言について問われ、「予算の配分に当たって政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と語った。２市町の予算減額は「総合的に勘案」した結果との認識も示した。
衆院議員定数の削減法案に関し、首相は「今国会での実現に向けて議論を期待する」と表明した。自民党の井上信治幹事長代理、日本維新の会の金村龍那総務会長が法案成立への決意を聞いたのに対して答えた。 ［時事通信社］

ビールをめぐって、価格を調整するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は7日、大手ビール販売会社4社などに強制調査に入りました。背景について、社会部司法担当の濵崎青也記者が解説します。
今回の事件は、誰もが知るビール販売会社大手の4社が舞台となりました。
関係者によりますと、4社は「卸業者」にビールを卸すときに提示する価格の上げ幅や価格の改定時期を話し合って調整していたとみられています。
この価格をもとにスーパーや飲食店などを通じて消費者のもとに届くため、購入するときの価格に影響した可能性も考えられます。
2022年と去年には、4社が原料価格の高騰などを理由に同じ日に一斉に値上げを行っていて、公正取引委員会は背景も調査するものとみられます。
――「強制調査」にはどのような意味
公正取引委員会の「強制調査」は犯則調査権に基づくもので、検察への告発が前提となる強い権限です。
対象は、「国民生活に広い影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」とされていて、過去には、東京オリンピックやリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件などがあります。
ビールの市場規模は、1兆1500億円あまり。大きな市場規模でこの4社が高いシェアを誇ることも、強制調査に踏み切った背景とみられます。

簗和生農林水産相は７日、地元・栃木県内２市町の道路予算を国土交通省に問い合わせた経緯について、「地元（の支持者）から、予算がどういう状況か関心の声があり、そのままおつなぎして確認しようとした」と説明した。ただ、国交省との具体的なやりとりについては「明確に覚えていない」と述べた。
国交省が６日、道路予算に関する調査結果を公表したことを受け、記者団の取材に応じた。簗氏は改めて「農林水産行政の推進に向けて全力で取り組んでいきたい」と続投の意向を示した。
簗氏は、２月の衆院選で首長が対立候補を支援した那須烏山市と那珂川町について「２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」などと発言。その後撤回、謝罪した。
国交省によると、２市町の道路予算は前年度比最大５４％減額されていた。簗氏による減額の働き掛けや圧力はなかったとの見解を示す一方、２月中旬に簗氏から当時の佐々木紀国交副大臣（現首相補佐官）らに道路予算の問い合わせがあったことを明らかにした。
佐々木氏は７日、国会内で記者団に、簗氏から立ち話で「２市町の２６年度予算の状況について教えてほしい」と依頼があったと説明。予算削減の働き掛けや圧力は否定した。自身も予算配分に関して「何ら指示していない」と語った。
文春オンラインは７日、衆院選で簗氏の陣営が臨時駐車場から出陣式の会場まで支援者を無料のシャトルバスで運んだと報道。政治家の選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。簗氏は記者団に「法令に従い適正に処理している」と答えた。 ［時事通信社］

「三幸製菓」荒川工場（新潟県村上市）で２０２２年、従業員６人が死亡した火災で、新潟地検は７日、佐藤元保・元同社最高経営責任者（ＣＥＯ）（５６）ら４人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。地検は過去の同種火災が起きていたのに対策を怠り、死亡火災につながったと判断した。
他に起訴されたのは、佐藤博久元製造本部長（６２）、玉川勝之元生産統括部長（５９）、羽部富夫元工場長（６２）。地検は４人の認否を明らかにしていない。
起訴状によると、４人は過去の同種火災で、焼き釜の上に設置された乾燥機の底に油脂を含んだせんべいくずが堆積し発火の可能性を認識しながら、乾燥機の配置の改善やくずの除去、避難路の周知などの措置を怠り、２２年２月１１日に工場棟約８８００平方メートルを全焼させ、２０～７０代の従業員の男女６人を焼死させたとされる。
村上市消防本部によると、荒川工場では１９８８～２０１９年にぼやなどが８件発生。多くは乾燥機内のせんべいくずが原因とみられた。死者の一部は避難訓練を受けておらず、非常口の場所を知らなかった可能性が高いことが、同社が公表した報告書で明らかになっていた。
佐藤氏は２４年２月に他の３人と共に書類送検され、翌月にＣＥＯを辞任した。新潟労働局も２４年２月、防火措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反容疑で法人としての同社と佐藤氏を書類送検したが、２５年２月に不起訴処分となった。
三幸製菓は「雪の宿」などの米菓製品で知られる。 ［時事通信社］