12日、都内のホテルで行われた自民党大会。高市首相（党総裁）は憲法改正について、「時は来た。発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と前のめりだった。
今年の党の運動方針でも、「衆参両院の憲法審査会に条文の起草委員会を設置して改憲原案を作成し、国会提出を目指す」とした。さらに結党70年に合わせた新ビジョンには、憲法改正について「我が国の安全保障を考える上で、死活的に求められている」とまで書き込んだ。
しかし、だ。自民党が優先的な改憲項目に挙げてきたのは、大規模災害などの緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法への明記だ。これが「死活的」に求められているのだろうか。慶大名誉教授（憲法学）の小林節氏はこう言って呆れる。
「『死活的』というのは『これなしには国の存続に関わる』ということで強調の極みですが、力むばかりで中身がないのが自民党の改憲議論です。表現に困って、とうとう過激な言葉を使わざるを得なくなったのでしょう。まず、緊急事態条項は立法の根拠としての社会的事実がない。緊急時の対応には災害対策基本法などの法律群が既に整備されているからです。自衛隊明記については『違憲論争に終止符を打つ』ということですが、自衛隊同様、体を張って国を守っている海上保安庁や消防庁だって憲法に明記されていません。そのうえ、自民党は『ただ明記するだけで自衛隊の任務や権限に変更は生じない』と言いながら、現状の『必要最小限』から『最小限』を削除し、『国際貢献』を新たに加え、自衛隊の権限を拡大しようとしている。国民をだましてはダメです」
■中身がないから過激な発言
2月の衆院選後の世論調査で、複数の報道機関が「高市内閣に優先的に取り組んで欲しい政策」を聞いていた。改憲を推進する読売新聞でも、トップは物価高対策（88％）で、憲法改正（40％）は9位と低かった。毎日も9位だった。国民は死活的になんて求めていない。
「改憲の旗振りは自民党の年中行事のようなもの。議論の中身に魂が入っていないので、たとえ衆参3分の2の賛成を得られたとしても、国民投票で過半数は無理。それより国民生活のためにやるべきことは、他にたくさんあるでしょう」（小林節氏）
衆院の憲法審査会が9日、選挙後初めて開かれた。高市自民は圧倒的な「数の力」で推し進めるつもりだろうが、仰々しい言葉遊びが過ぎて信用ならない。国民は注視が必要だ。
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ホルムズ海峡への自衛隊を派遣めぐり、高市首相が元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与と大激突。高市首相は政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したというが……。関連記事【もっと読む】『高市首相が自衛隊派遣めぐり安倍側近と壮絶バトル→「クビ切り宣言」の恐るべき暴走ぶり “粛清連発”も画策か』で詳しく報じている。

13日午前、愛知県愛西市の名鉄津島線の線路内に男が立ち入り、およそ1時間にわたって運転を見合わせました。 警察によりますと、13日午前7時45分頃、愛西市の日光川にかかる名鉄津島線の橋の付近で「線路内に人がいる」などと複数の通報がありました。 名鉄津島線は須ケ口駅と津島駅の間の上下線で、およそ1時間にわたって運転を見合わせましたが、男が警察に確保され、すでに運転を再開しています。

12日午後2時5分ごろ、新潟県弥彦村弥彦のおもてなし広場付近で、自動運転バス「ミコぴょん号」が近くの歩行者2人を後方からはねた。西蒲署などによると、2人のうち、40歳代の男性が頭から血を流し、30歳代の女性が足をけがして、それぞれ病院に搬送されたが、搬送時は2人とも会話ができる状態だったという。運転手と乗客7人にけがはなかった。
バスを運行する弥彦村によると、バスは運転手が同乗する「レベル2」で運転していた。ルート上に障害物があったり、信号が変わったりすると自動停止し、運転手が手動運転に切り替えて操作する。事故は運転手が手動運転していたときに発生したとみられているという。
現場は弥彦温泉街中心部の観光客らでにぎわう場所。「1人が車の下敷きになっている」と119番があった。
バスは2024年2月から運行を開始し、これまでに2回事故を起こしているが、けが人が出たのは初めて。村は自動運転バスの運行を当面停止する。【戸田紗友莉】

高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地の選定を巡り、国から日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）を対象とする「文献調査」の申し入れを受けていた小笠原村は１３日、住民説明会を開いた。渋谷正昭村長は調査について「国が主体的に責任を持って判断するべきだ」と述べ、実施を容認する考えを示した。
文献調査は選定の第１段階にあたり、約２年をかけて地質図や論文などを分析して安全性を評価する。北海道寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に次いで４例目で、地元の要請に基づかずに国が主導する初の事例となる。
南鳥島は都心から南東に約１９５０キロ・メートル、小笠原村役場がある父島からも約１２００キロ・メートル離れており、島全体（１・５平方キロ・メートル）が国有地。滞在するのは気象庁の職員や自衛隊員ら約３０人だけで住民はおらず、国は最終処分地としての適性があると判断した。
文献調査後は、掘削して地質などを確認する「概要調査」や地下の施設で検査を行う「精密調査」が必要で、計２０年程度かかるとされる。北海道や佐賀県の知事は概要調査について否定的な考えを示しており、選定作業は難航していた。

高市総理はきょう、自民党本部で俳優のMEGUMIさんと対談しました。仕事への取り組み方や美容に関することが話題になったということです。
MEGUMIさん 「お肌のこととか、どの色が似合うのかしらみたいな、そういった可愛らしい質問をいただきました。女性リーダーとして普段考えていらっしゃることとか、これからどういうふうにやっていこうみたいな女性としての部分でお話をさせていただきました」
高市総理はきょう午前、自民党本部で、俳優でプロデューサーのMEGUMIさんとおよそ30分間にわたって対談しました。MEGUMIさんによりますと、対談では、普段、総理大臣として職務に取り組む姿勢やプレッシャーからどう切り抜けるかといったことが話題にのぼったということです。
また、美容家としても知られるMEGUMIさんから高市総理に対し、リップやアイシャドウの色などメイクに関するアドバイスをする場面もあったということです。
対談の内容は、党の青年局が来月発行する雑誌「じみんとーまがじん」に掲載される予定です。

中東・ホルムズ海峡をめぐり、アメリカのトランプ大統領が封鎖を表明するなど不透明な情勢が続くなか、高市総理は「航行の安全確保を含む事態の沈静化が最重要課題だ」と強調しました。
高市総理 「現在、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が最重要課題でございます。日本関係の船舶を含む、あらゆる船舶の安全確保に向けて、引き続きあらゆるレベルで主体的に取り組みを進めてまいります」
中東情勢をめぐり、高市総理はきょう（13日）の政府与党連絡会議で、「国民の命と暮らしに影響が生じないように力を尽くす」と強調したうえで、きょう以降も関係国と「鋭意、電話会談を続けていく」と述べました。
ある外務省幹部も、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が合意に至らなかったことについて「残念だが、停戦が崩れたわけではない。日本政府として外交努力を続けていく」としています。
また、トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明し、石油製品の調達をめぐる不透明な状況が続くことについて、政府関係者の1人は「日本として調達先の多角化を続けていく」とする一方、「事態が好転するまで耐えるしかない」とも話し、動向を注視していく姿勢を示しました。

新潟県上越地方に住む60代男性が、投資名目で6800万円あまりの特殊詐欺被害に遭っていたことが分かりました。 警察は、SNS型投資詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、男性は2025年12月、SNSで投資を教える団体を見つけ、代表を名乗る人物とやり取りを始めました。その後、SNS上の投資勉強会に招待され、指示に従って“株取引のアプリ”を登録したということです。 男性は今年1月に入り、アプリに投資名目で入金するよう指示され、計263万円を指定された口座に振り込み、だまし取られました。
さらに、「対面での入金手続きサービスもありますよ。信用金という形でアプリに先に入金して、後でその金額を支払うことができます」などと教えられた男性は、4回にわたり計6620万円を自宅を訪ねてきた“アプリ会社の職員”を名乗る複数の人物に手渡しし、だまし取られたということです。
男性はさらに入金するため、銀行で現金を下ろそうとしましたが、銀行員に止められたということで警察に相談し、詐欺被害に遭ったことが分かったということです。
警察は、SNS型特殊詐欺として捜査するとともに、以下の点に注意するよう呼び掛けています。
・SNS上で投資話をされたら、詐欺を疑うこと ・SNSでやり取りしていた相手と違う相手名義の振り込みは、詐欺を疑うこと ・高額な現金を振り込む際は、家族等に相談すること ・おかしいと思ったら、最寄りの警察に相談すること

13日正午前、いわき市で林野火災が発生しました。火は周辺の山林に燃え広がり現在（午後2時現在）も消火活動が続いています。
火事があったのはいわき市大久町の山林で、消防によりますと、13日午前11時30分ごろ、「ごみを焼却していたら燃え広がってしまった」と男性から119番通報がありました。
■髙橋和宏 記者
「現場はいわき市大久町の山林です。近所の人がごみを燃やしていたところその燃やしていた火が燃え広かったということです。いま回りの木々に燃え広がっていまして『パチパチ』という木の弾けるような音が聞こえます」
火は、山の上へと燃え広がっていて、消防のほか、市内のほかの地域から消防団が駆けつけてホースを継ぎ足すなどして消火に当たっていますが、午後2時現在の今も延焼中です。
また、消防のヘリコプターなどが何度も行き来して、空からも消火を行い延焼を食い止める活動が続いています。
午後2時現在、民家への延焼やけが人の情報はないということです。
出火当時、いわき市には「乾燥注意報」が出ていて、継続中です。

13日午前、北海道北広島市の住宅の解体工事現場で、塀の撤去作業をしていた40代とみられる男性が、倒れてきた塀の下敷きになり、心肺停止の状態で病院に運ばれました。
13日午前11時ごろ、北広島市山手町6丁目の住宅の解体工事現場で、男性作業員が倒れてきた塀の下敷きになりました。
男性作業員は40代とみられ、心肺停止の状態で病院に運ばれました。
警察によりますと、倒れてきた塀は敷地を囲んでいたコンクリート製のブロックで、当時、現場では複数の作業員によって塀の撤去作業が行われていたということです。
警察が当時の状況と塀が倒れた原因を調べています。

高市首相が13日午後、アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議の仲介国であるパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行う方向で最終調整していることが、日本テレビの取材でわかりました。
複数の政府関係者によりますと、電話会談は、日本時間の13日夕方に行われる予定です。パキスタンのシャリフ首相は、首都イスラマバードでアメリカのバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長、それぞれと会談するなど、協議の仲介役を担っています。
今回の電話会談で高市首相は、シャリフ首相に対し、仲介努力への支持を表明する見通しです。アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議は、アメリカ側の説明によれば21時間行われましたが合意には至らず、双方の代表団は、すでに帰国しています。
高市首相としては、シャリフ首相といち早く電話会談を行い、仲介努力に支持を表明することで、戦闘終結に向けた日本の外交上の存在感を示す狙いもあるものとみられます。