全国の警察の駐在所約５７００か所のうち、５割弱の約２６００か所について、警察庁が「住み込み」の必要性が低いと判断し、統廃合も含めた見直しを全国の警察に指示したことがわかった。警察署から車で１５分以内と比較的近くにあるためで、治安の確保と人材の効率的な活用を両輪で進めたい考えだ。
駐在所は住居が併設された警察の拠点で、国家公安委員会規則で「原則として都市部以外の地域に設置する」と規定されている。各都道府県警が管轄区域の人口や面積、治安情勢に応じて配置している。
勤務員は原則住み込みで、仕事と生活の両立が警察組織でも進むなか、近年は人材の確保が難しくなっている。警察庁は昨年、適切な配置に向けて、島しょ部を除く全国５７３０か所の駐在所の立地状況を初めて調査した。
その結果、管轄する警察署から車やバイクなどで１５分以内の場所に設置されていた駐在所は、全国の２６１２か所（４６％）に上った。
警察庁によると、駐在所は記録が残る１９７４年時点で全国に１万２３９か所あったが、近年は地方の人口減少などで統廃合が進み、昨年４月時点で５８５２か所になっている。
警察庁が都道府県警に６月２３日に出した通達では、「駐在所は警察署から遠隔地に設置することを基本とする」と明記した。署から車などで１５分以内の駐在所は「住み込みの必要性や配置を十分に検討する必要がある」と指摘し、統廃合や通勤制の導入を検討するよう促した。
一方で、パトカーによる巡回などで地域の警察力が低下しないよう対応するほか、自治体や住民に丁寧に説明し、理解を得ながら見直しを進めることも求めた。
警察庁は警察業務の改革を進めており、４月には、地域の拠点の警察署に業務を集約することや、複数の署で夜間や休日の当直業務を一体的に行う「ブロック運用」の導入を検討することを明らかにしている。
◆駐在所＝原則として１人の警察官が住み込みで働く警察の拠点。勤務員は平日の日中、地域のパトロールや巡回連絡、遺失物届の受理などを行う。夜間や土日は、管轄の警察署や交番が業務をカバーしている。

高市早苗首相は4日、米国が建国250年の独立記念日を迎えたのを受け、トランプ大統領と米国民に祝意を示した。自身のX（旧ツイッター）で「これからも共に日米両国の絆をさらに強固にしていく」と強調した。
日本から250本の桜を米国に贈ったほか、米国各地の記念行事で日本の花火が打ち上げられる予定だと紹介。「トランプ氏と米国民の皆さんに心からお祝いを申し上げる」とつづった。

４日午前７時半頃、長野市小鍋の山林内で、クマの駆除をしようとしていた同市の会社役員男性（５５）が猟銃を発砲したところ、誤って近くにいた同市の農業男性（８１）の左肩に当たった。消防によると、農業男性は搬送時に意識があり、命に別条はないという。
長野中央署の発表によると、２人は地元の猟友会員で、ほかの会員２人と計４人で同日朝、くくりわなにかかったクマを駆除するため現場にいたといい、同署が当時の状況を調べている。クマは駆除された。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する団体でつくる「オール沖縄会議」は4日、移設先の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で集会を開いた。辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を受けて集会は中止していたが、4カ月ぶりに再開した。
集会は事故前から毎月開いており、今回は約600人（主催者発表）が参加した。冒頭で事故で亡くなった女子生徒らに黙とうをささげた。転覆した船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）はオール沖縄会議の構成団体の一つだが、今回は参加しなかった。
オール沖縄会議の糸数慶子共同代表はマイクを手に「事故を起こした安全管理上の問題と平和教育を意図的に結びつけて国は政治的な弾圧をしている」と主張。「辺野古新基地建設はノーという思いをこれからもひるむことなく続けていく」と訴えた。
オール沖縄会議の事務局によると、事故の遺族への配慮から開催に反対する声も内部にあったが、移設工事が進んでいることなどを踏まえて開催を決めた。【平川昌範】

熊本県南部の球磨川が氾濫し、甚大な被害が出た豪雨災害からきょうで6年です。被災地では、七回忌の追悼法要が営まれました。
球磨川の流域にある熊本県人吉市の寺では、遺族や地域住民などおよそ60人が参列し、七回忌の追悼法要が営まれました。
また当時、特別養護老人ホームの入所者14人を含む25人が亡くなった球磨村では、住民たちが球磨川の支流に花を流し、亡くなった人たちの死を悼んでいました。
父親を亡くした遺族 「連絡をとって、『早く逃げて』と言ってあげられたらよかった。後悔しかない」
6年前の7月豪雨では熊本県内で67人が死亡、2人が行方不明のままです。

高市早苗首相は4日、年間を通じて最も輝き、宝石が似合う人に贈られる「日本ジュエリーベストドレッサー賞」の特別賞を受賞した。東京都内での表彰式で「本当にうれしく光栄だ。日本人の底力が詰まったジュエリーをはじめ、日本製品の素晴らしさを世界に発信したい」と笑顔で語った。主催者によると、現職首相の受賞は初めて。
首相は真珠やダイヤモンドをあしらったネックレスとイヤリングを身に着けて登場。「国内でも海外でも常に真珠のアクセサリーをつけているのが受賞の理由かなと思った。実は、ほとんどが母親の形見だ」と話した。
表彰式には、他部門で受賞した歌手の堂本光一さんや、俳優の浜辺美波さん、前田敦子さんらも出席した。

九州北部 あす朝から激しい雨や雷雨になるおそれ
あす、西日本や東日本は雨となりそうです。九州北部は、あす朝から再び激しい雨や雷雨になるおそれがあります。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があるため、少しの雨でも土砂災害などに警戒してください。 関東は、夜まで雨が降ったりやんだりの一日となるでしょう。北日本は、日中晴れ間の出る所もありますが、夕方以降はにわか雨がありそうです。
東京は蒸し暑く 北海道は夏日予想
あす、西日本はきょうより気温が少し高くなる所があり、広島は27℃、高知は29℃まであがるでしょう。東日本や北日本の各地は、きょうと同じくらいの所が多い予想です。北海道はあすも25℃以上の夏日の所があるでしょう。東京の最高気温は25℃と、きょうより低い見込みですが、湿度は高く、蒸し暑くなりそうです。
＜あす5日（日）の各地の予想最高気温＞ 札幌：25℃ 釧路：19℃ 青森：27℃ 盛岡：27℃ 仙台：26℃ 新潟：31℃ 長野：27℃ 金沢：28℃ 東京：25℃ 名古屋：27℃ 大阪：28℃ 岡山：28℃ 広島：27℃ 松江：28℃ 高知：29℃ 福岡：29℃ 鹿児島：32℃ 那覇：32℃
来週中頃は晴れ間の出る所が多く、厳しい暑さに
梅雨前線の影響で、月曜日にかけても関東から西の各地は雨が降りやすい見込みです。西日本は大雨のおそれが続くため災害に注意してください。
来週中頃は晴れ間の出る所が多くなり、暑さが厳しくなるでしょう。沖縄は、来週後半以降に台風9号の影響が出るおそれがあるため、最新の情報を確認してください。

静岡県は4日、同県富士宮市の養豚場で豚熱（CSF）の感染が確認されたと発表した。約1200頭が飼育されている。感染が確認された養豚場では従来、全頭殺処分が義務化されていたが、5月の法改正で「選択的殺処分」が認められた。今後、県は感染状況を確認して5日に殺処分の対象を決める予定。選択的殺処分が実施されれば、全国で初めて。
県によると今月3日、養豚場で立ち入り検査を実施し、風邪の症状があったり死んだりした豚を確認した。県が遺伝子検査で陽性を確認した後、国が検査し、4日に豚熱と判定した。
県内の他の養豚場の飼育豚はワクチンを接種済みで、移動や搬出は制限しない。

愛知県豊田市の住宅で親子間でのトラブルがあり、64歳の父親が40歳の息子に包丁で刺されて死亡しました。 警察によりまと、2日午後7時半ごろ、豊田市上郷町2丁目の住宅で「父親を包丁で刺してしまった」と40歳の息子から110番通報がありました。 警察などが現場に駆け付けると、この家に住む山下伊津夫さん(64)が胸のあたりから血を流して倒れていて、意識不明の状態で搬送されましたが、その後死亡しました。 警察は同居する息子の山下健児容疑者(40)を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。 山下容疑者は容疑を認めているということで、警察は親子間でトラブルがあったとみて、容疑を殺人に切り替え捜査を進める方針です。

東京都渋谷区富ケ谷のマンション建設現場で土砂崩れの可能性がある危険な盛り土が発生している問題で、警視庁は付近の住民らが提出した盛り土規制法違反容疑での告発状を受理した。告発状では建設業者が無許可で盛り土をしたとしている。捜査関係者への取材で判明した。
告発状などによると、業者はこの現場で地上3階、地下1階建てのマンション建設を計画。2025年6月、規制法で定められた許可を取らないまま、既存建物の擁壁撤去工事を開始し、高さ4メートル、幅80メートル、奥行き5メートルにわたって土砂を削り、約10メートルの高低差がある傾斜地に高さ4～5メートル、幅70メートルの盛り土をしたなどとしている。受理は4月21日付。
告発に先立ち、住民らは25年10月、工事を監督する立場にあった渋谷区に対し、工事停止を業者に命じるよう求める民事の申し立てを東京地裁にした。
渋谷区は、現場の盛り土は一時的に発生するもので、許可は不要などと主張。だが、地裁は26年3月に「工事の過程の盛り土を規制対象外とするのは、国民の生命を守ることができない」として、業者に許可を申請するよう求めなかった渋谷区の主張を退け、住民の訴えを認める決定を出していた。
渋谷区は即時抗告しており、現場は土砂崩れの恐れがある危険な盛り土が作られたまま、今も工事が中断された状態になっている。
盛り土規制法は21年7月3日午前に発生し、28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに成立した。違反した法人に科される罰金は最高3億円になる。
東京地裁の3月の決定は、規制法の行政運用を巡り、初の司法判断が下されたケースとして注目された。災害発生から5年が経過するなか、警視庁の捜査の行方は全国の行政関係者から関心を呼びそうだ。
告発状の受理を受け、業者側は「捜査に協力していく。現時点でお伝えできることはほかにない」と話した。住民側の代理人は「計画の見直しを求めていたにもかかわらず工事を強行しており、盛り土規制法の趣旨をないがしろにする行為は悪質」と主張している。【寺田剛】