東京都板橋区の首都高速で４月、トラックで乗用車に追突して６人を死傷させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた被告の男（２８）に対し、東京地裁（大伴慎吾裁判官）は１０日、懲役３年（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、被告は４月１９日午前、板橋区の首都高速５号池袋線でトラックを時速約８０キロで運転。渋滞で減速していた乗用車に追突する玉突き事故を起こし、男児（当時２歳）を死亡させ、５人に重軽傷を負わせた。
判決は、被告が事故当時、スマートフォンの画面を見ながら片手ハンドルで脇見運転をしていたと指摘。被告が日頃から脇見運転を繰り返していたと述べていることも踏まえ、「事故は起きるべくして起きた。過失は大きく、刑事責任は重い」と述べた。

宮崎県串間市が発注した消防庁舎工事の入札を巡り、官製談合防止法違反などの罪に問われた元副市長、福添忠義被告（８２）の判決で、宮崎地裁は１０日、無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。設楽大輔裁判長は、被告が談合に関与したとする業者２人の証言について、「事実に反する可能性が高く信用できない」と判断した。
設楽裁判長は、市職員らの説明と証言が整合するとは言えないなどと指摘。２人には「自己の刑事責任を軽減するために被告主導の官製談合であるかのような供述をする動機があることも否定できない」などと述べた。 ［時事通信社］

政府・与党が、ふるさと納税制度で年収１億円以上の高所得者の控除額を制限する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。２０２７年の寄付分から、特例で上乗せしている住民税の控除額について、１９３万円の上限を設ける。２６年度税制改正大綱に盛り込む。
ふるさと納税は、寄付額から２０００円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれる仕組み。高所得者ほど控除額が大きく、高価な返礼品を受け取れることに批判が出ていた。このため、独身または夫婦共働きで年収１億円以上の場合、住民税の特例控除額の上限を１９３万円とする。控除を受けられる寄付額の上限は４３８万円程度となる。 ［時事通信社］

12月8日夜遅く、青森県八戸市で最大震度6強の地震が発生し、名古屋でも震度1を観測しました。 気象庁によりますと、8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市では最大震度6強などを観測しました。 岩手県などでは一時、津波警報が発表され、岩手県の久慈港で70センチ、北海道の浦河で50センチの津波をそれぞれ到達しました。 一方、東海地方では名古屋市内のほか、岐阜や三重の一部地域で震度1を観測しています。 この地震で、気象庁は北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけて新たな大規模地震が発生する可能性が普段より高まったとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しました。

気象庁によりますと午前6時52分ごろ、地震がありました。
この地震によって日本沿岸で若干の海面変動があっても被害の心配はありません。
震度4を観測したのは、八戸市、平内町、野辺地町、五戸町、青森南部町、盛岡市、八幡平市、岩手町、
震度3を観測したのは、函館市、北斗市、新篠津村、知内町、木古内町、厚真町、むかわ町、新冠町、浦河町、様似町、浦幌町、青森市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、蓬田村、外ヶ浜町、鶴田町、中泊町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、東通村、三戸町、田子町、階上町、花巻市、北上市、久慈市、二戸市、奥州市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、石巻市、登米市、栗原市、丸森町、涌谷町、宮城美里町、大館市、鹿角市、大仙市、三種町、井川町となっています。
震源地は青森県東方沖。震源の深さは10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されます。

那覇署は8日、30代女性がいる飲食店へ押しかけ脅迫するメールを送信したなどとして、那覇市の自称自営業容疑者の男（44）をストーカー規制法違反、脅迫の疑いで逮捕した。調べに「うそででたらめだ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は11月27、28日、30代女性がいる飲食店に押しかけた後、「殺されるために会いたいですか？」と危害を加える趣旨のメールで脅迫した疑い。
署は被害者が特定される恐れがあるなどとして、両者の関係性を明かしていない。

青森県東方沖で発生した最大震度6強の地震から一夜明け、高市総理は先ほど、これまでのところ負傷者30人、住宅火災1件などの報告を受けていると明らかにしました。
また、今回の地震で、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたとして、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に理解した上で、「自らの命は自らが守る」という原則に基づき、防災行動をとるよう呼びかけました。
さらに、今回の地震による被災地域か否かに関わらず、防災対応をとるべき地域の住民らに対し、今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、▼安全な避難場所、避難経路の確認、▼家具の固定など日ごろからの地震の備えの再確認に加え、揺れを感じたらすぐに避難できる体制を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際、どんな備えをするべきか防災事項の確認です。
▼寝る際は、すぐに逃げ出せる態勢を整えましょう。 ▼貴重品や非常持ち出し品を常に持っておきましょう。 ▼インターネットやラジオなど緊急情報を取得できるようにしておきましょう。 ▼また、家具は固定してあるか、避難場所や避難経路、家族との連絡手段など日ごろからの備えを改めて確認しましょう。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたからといって、必ず巨大地震が起きるわけではなく事前の避難を呼びかけるものではありません。
ただ、巨大地震の発生する確率がふだんより高まっていると考えられるため今後1週間は、日頃からの地震への備えをあらためて確認し、揺れを感じたり津波警報などが発表されたりしたら、すぐに避難できる態勢を整えてください。

新潟県新発田市で先月、クマの出没情報を受けて出動した猟友会員の奥村勉さん（８０）が、駆除しようとした際にクマに襲われて負傷した。狩猟歴６０年で初めての経験といい、奥村さんは読売新聞の取材に対し、「ハンターは命がけのボランティア」だと実感を口にしている。（家田晃成）
「クマのフンや柿の木をひっかいたような跡がある」。先月１２日朝、同市の押廻地区でクマ出没の痕跡があるとの通報が市に寄せられ、市から依頼を受けた奥村さんが出動した。
奥村さんが市の職員らとともに地区を捜索すると、民家の敷地内の竹やぶにいるクマを発見した。クマが逃げ出したため、先回りしようと軽トラックに乗り込んだ。
同地区から約１キロ離れた二本木地区の水田地帯に着き、銃を準備しようと軽トラから降りたそのときだった。目の前に体長約１・５メートルのクマが現れた。気がついた瞬間に飛びかかられ、顔面や後頭部をかみつかれた。
クマともみ合っていると、市の職員の車が到着した。クマは奥村さんから離れ、再び逃走した。出血がひどかったが、現場に他の猟友会員はいない。「おれが仕留めるしかない」。すかさず銃に弾を込め、クマを追跡して駆除した。
その後、救急搬送され、口や鼻の周り、後頭部を縫うなどの治療を受けた。当日中に自宅に戻ることができた。クマに襲われたときのことは「必死で覚えていない」と振り返るが、「他の人がけがしなくて良かった」と表情を緩めた。
奥村さんは狩猟歴６０年のベテランだが、クマに襲われたのは初めて。近年、特に今年は、人里にクマが出没する事案が増えたと感じている。
一方、高齢化とともに自身の周囲でも猟友会員の減少が進む。「手間も金もかかるから、よっぽど好きでなければ、やる人はいない」と担い手の確保に危機感を示す。
「警察でも自衛隊でも、クマ駆除の訓練を行う人を増やさないといけない」。奥村さんは、人身被害の拡大を防ぐためにはさらなる体制の強化が必要だと訴えている。
早朝や夕方入山避けて
クマに襲われないためにどうしたらよいのか。
県は、クマの活動が活発になる早朝や夕方の入山は避けるよう促している。
また、県ホームページから確認できる「にいがたクマ出没マップ」を見て、出没があった場所には近づかないよう呼びかけている。
やむを得ず山に入る場合は、複数人で行動し、鈴など音の鳴るものやクマ撃退スプレーを携行することも重要という。
クマに出会ってしまった際は、慌てずにゆっくり後退し、襲われた場合は、地面に伏せて両手で首の後ろを守る防御姿勢を取るよう勧めている。

札幌・西警察署2025年12月8日、北海道青少年健全育成条例違反（入れ墨の禁止）の疑いで、札幌市西区に住む自称・運送業の女（22）を逮捕しました。
女は2025年4月2日ごろから12日ごろまでの間、自宅で相手が18歳に満たない青少年であることを知りながら入れ墨を施した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害にあったのは10代前半の少年で、和彫りなどを彫られたということです。
少年と女は知人でした。
女は窃盗や北海道青少年健全育成条例違反（入れ墨の禁止）ですでに逮捕されていて、警察が女のスマートフォンを確認するなどして今回、逮捕に至りました。
調べに対し女は「話をしたくありません」と話していて、認否は不明だということです。